“パインアメG-SHOCK”や“キムワイプG-SHOCK”も登場 カシオが「妄想コラボモデル」20種を公開、購入も可
MY G-SHOCKは、角型デザインの「DWE-5610」をベースに、ベゼルやバンドといったパーツの色を選択し、自分好みにカスタマイズできる「カシオオンラインストア」限定のサービスだ。その組み合わせは100億通り以上で、カシオによると「推しのスポーツチームや飼っているペットなどに似せた“MY G-SHOCK”を作り、コラボモデル気分でSNSに投稿するファンも多い」という。 妄想コラボモデルは、そうした「〇〇をイメージしてMY G-SHOCKを作ってみた」というSNS投稿を、公式（カシオ）が企業やインフルエンサーと一緒に考えたもの。つまり各ブランドが認めた造形と配色で、購入を希望する人は全く同じものをカシオオンラインストアで作れる。 カシオは「本物のコラボモデルではないが、G-SHOCKと各種ブランドがタッグを組んだ“ブランド認定”の妄想コラボ」と説明する。また妄想コラボサイトから「商品を見
メルカリ、価格設定に悩む必要がない「価格なし出品」開始
メルカリは5月22日、フリマサービス「メルカリ」で、商品の価格を決めずに出品できる新機能「価格なし出品」を始めた。価格設定や価格交渉に悩む必要がなくなるという。 価格を設定せずに出品すると商品ページの価格欄には「？？？」と表示される。購入希望者が希望金額を提案し、出品者が承諾すると通常の購入フローに入る仕組みだ。 メルカリが利用者を対象に実施したアンケート調査では、出品の際に面倒だと感じることとして「アプリ操作をすること」（46.6％、複数回答）、「適切な販売価格を考えること」（39.6％）、「価格交渉に対応すること」（31.2％）などが上位に並んだ。また「販売価格を考えることが面倒で出品をやめた」ことがある人も7割を超え、価格設定が出品のハードルになっていることが分かったという。 メルカリは、価格なし出品のメリットについて、「購入希望者からの提案を参考にしながら、後から価格を決められるの
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
「Twitter.com」を「X.com」に自動変換 Xが仕様変更も、批判相次ぎすぐ撤回 ネット失笑
「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日（米国時間）に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま
X、青バッジを“非表示”にする機能を削除へ 一部ユーザーから悲鳴 「俺はゾンビじゃない」
米Xは4月12日、青いチェックマーク──いわゆる“青バッジ”をユーザーの意志で非表示にする機能を廃止すると明らかにした。これを受け、一部ユーザーから悲鳴にも似た声が上がっている。 日本時間の12日朝から「X Premium」の一部ユーザーに対し、「Xプレミアムのチェックマークを非表示にする機能は、間もなく廃止されます」という内容の通知が届いている。ITmedia NEWS編集部では受け取っていないため、チェックマークを非表示にしているユーザーにのみ通知された可能性がある。 ユーザーの反応は芳しくないようだ。X上では「強制着用」などと揶揄され、とくにXプレミアムユーザーとみられるユーザーからは「俺はインプレゾンビじゃない！」「石を投げないで」といった声も目立つ。閲覧数稼ぎを目的とした、いわゆるインプレゾンビは、非表示にする“偽装”をしていない限り青バッジ付きのためだ。 Xは、今月4日から有料
第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も
カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能
PC修理代100円→100万円に サポート詐欺被害、70歳以上で急増 “PCの警告画面”に注意
PC利用中に突然「ウイルスに感染している」などの警告画面が表示され、指定先に電話をかけさせて偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる「サポート詐欺」の相談が相次いでおり、特に70歳以上の相談件数が大幅に増えているとし、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 センターは、70代の男性が100万円を詐取された事例として、以下を紹介している。 「Webブラウジング中に警告音が鳴り『ウイルスに感染した可能性がある』と表示された。Microsoftを名乗る電話番号が表示されたので、かけたところ、外国人らしき人から遠隔操作ソフトをインストールするよう指示された。 さらに『最近、銀行取引したか』と聞かれたので『ネットバンキングを利用した』と告げるとログインするよう指示された。PC修理代として100円請求されたので、ネットバンキング送金額を100円と入力したが、遠隔操作で『0』を追加され、100万
Xの“いいね数”と“リポスト数”が非表示に──イーロン・マスク氏が予告 「どうしてもやりたかった」
また、他のユーザーへのリプライでは具体的なUI・UXの構想についても説明している。「右上に時間と表示回数が表示されるだけで、下には何も表示されない。右スワイプで返信、左スワイプでお気に入り、タップ＆ホールドでその他のアクション。とてもクリーンだ」（マスク氏） マスク氏は新たなUI・UX構想について「この1年間、どうしてもやりたかったんだ」と説明している。 関連記事 「名前を変えろ」──イーロン・マスク氏、米OpenAIにリプライ “オープン”の意味巡り溝広がる 「Change your name」（名前を変えろ）──米国の実業家であるイーロン・マスク氏は3月6日（現地時間）、米OpenAIに対してX上でそんなコメントを送った。 米OpenAI、“イーロン・マスク氏の訴訟”に反論 メール文面も公開 “Open”の意味も明らかに 米OpenAIは、米国の実業家であるイーロン・マスク氏の訴訟を巡
Microsoft、Windows 11でのAndroidアプリサポートを終了へ
WSAは、米Amazonとの提携により、Microsoft Store経由でAmazonアプリストアに登録されているAndroidアプリをPCにダウンロードできるようにするものだ。 3月5日より前にWindows 11上のAmazonアプリストアからAndroidアプリをインストールしたユーザーは、終了日まではそのアプリを利用できる。 Amazonアプリストア自体は存続する。AmazonアプリストアにAndroidアプリを登録している開発者が何らかの作業をする必要はなく、アプリはWSAと共に終了日に自動的に廃止される。 Microsoftは、WSAの終了の理由については特に説明していない。WSAで利用できるAndroidアプリはAmazonアプリストアに登録されているもの（と一部のゲームメーカーのゲーム）のみで、米Googleの純正アプリなどは利用できないままで、あまり利用されていなかった
「猫の日」のおふざけでXの“名前”を変えたら戻せなくなった企業アカウントたち 原因は「青バッジ」か
「中の人が猫の日のおふざけで変えた『ニャウヒュッテ』から直せなくなってしまったため、『ニャウヒュッテ』のまま運営しておりますが、『バウヒュッテ』です」──ゲーミング家具ブランド「Bauhutte（バウヒュッテ）」を展開するビーズ（大阪府東大阪市）は2月26日、公式Xアカウントで、そんな悲しいお知らせを投稿した。 このアカウントは、2月22日の「猫の日」に合わせてX上の表記名を「ニャウヒュッテは大阪の会社だニャ」に変更。しかし、22日中に元に戻そうとしたところ、「変更できません」のアラート表示が。これには「プロフィールの審査をしています。一定期間が経過すると審査が完了するまでは名前とプロフィール画像を変更することはできません」と書かれていたという。 その後、ニャウヒュッテのまま「やばいです詰みました名前戻せません。噂で直せるようになるまで1週間かかるって聞いたんですけどマジですか？」「ど゛う
「イラストや製図に使えない」──とあるEIZO製モニターの仕様で物議 メーカーに聞いた
「イラストや製図等に使えない」──とあるEIZO製液晶モニターを購入したユーザーのポストがX上で拡散している。というのも、PC上で正方形を描画しても、モニター上には縦が短くなった四角として表示されてしまうからだ。 該当のモデルは「FlexScan EV2360」という22.5インチのモニター。小型サイズながらアスペクト比16:10、WUXGA（1920×1200ピクセル）のIPSパネルを採用しているのが特徴。しかし、仕様表には画素ピッチが0.254×0.248mm（横×縦）とあり、液晶パネルを構成する「画素」の形が1:1の正方形ではなく、縦が短くなっている。これが表示の違いを生んでいる。 X上では、この投稿に対し「そのへん心配しないで済むために選ぶブランドがEIZOだと思ってた」「ピクセルの縦横比が長方形な液晶パネルなんてものが存在してて、まさかEIZOというブランドが製造販売してるなんて
JAL新社長は「女性、元CA、元東亜」 異分子トップを生んだ過去の苦い経験
JAL新社長は「女性、元CA、元東亜」 異分子トップを生んだ過去の苦い経験：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） やっと、本当にやっと、元CAがトップの座を射止めました。 JAL（日本航空）は1月17日、元CAの鳥取三津子専務が4月1日付で社長に昇格すると発表。1月2日に羽田空港で起きた衝突事故での迅速な脱出劇を「羽田の奇跡」と海外メディアから称賛されたこともあり、BBCでは「Japan Airlines appoints ex-flight attendant as first female president」とのタイトルで報道するなど海の向こうでも話題になりました。 世界の大手航空会社100社のうち、女性をトップに置いている企業はわずか12社ですから（2022年末時点）、「女性活躍後進国」と揶揄される日本だけにJALの人事は「異例中の異例」であり、「未来を見据えた大
能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
ITパスポート試験が中止に システム障害で全国のCBT会場で受験できず
情報処理推進機構（IPA）は1月26日に開催予定だったITパスポート試験を中止した。同試験は「CBT」（コンピュータを使った試験方式）で、全国各地の会場で開催予定だったが、25日にシステム障害が発生し、試験を実施できない状態になったという。 IPAは「受験対象者には振替受験を用意する」と案内。振替手続き後1年以内に実施する試験の中で、都合の良い会場・試験日を選び、申し込める。 26日午前11時時点では、システムはいまだ復旧していない。27日以降のITパスポート試験の実施可否は決まり次第案内するとしている。なお、基本情報技術者試験や情報セキュリティマネジメント試験など、他の試験は予定通り実施する。 「受験を申し込まれている皆さまには、直前のご連絡となりましたことを深くおわび申し上げます」（IPA） 関連記事 「基本情報技術者試験」に最年少合格した小学3年生（8） どうやって勉強した？ 学習法
芥川賞作「ChatGPTなど駆使」「5％は生成AIの文章そのまま」 九段理江さん「東京都同情塔」
「東京都同情塔」は、犯罪者が快適に生活できる高層タワーが建設されるなど、寛容な社会になった未来の日本を舞台に、生成AIが浸透した社会のあり方も描いた作品。 九段さんは受賞会見で、AI時代に小説を書くことについての考えを問われ「今回の小説は、ChatGPTのような文章生成AIを駆使して書いた」「全体5％ぐらいは生成AIの文章をそのまま使っているところがある」と話し、「これからもうまく利用しながら、自分の創造性を発揮できるよううまくつきあっていきたい」と述べた。 九段さんは1990年生まれ。2021年、「悪い音楽」で第126回文学界新人賞を受賞し、デビューした。23年発表の「しをかくうま」で野間文芸新人賞を受賞している。 関連記事 「子供の科学」で生成AI特集 「星新一賞」入選作家による“AI利用小説”の書き方解説も 「子供の科学」が、1月10日発売の「2024年2月号」で生成AIを特集してい
ふるさと納税を利用した被災自治体への支援広がる 三越伊勢丹も開始
ふるさと納税の仕組みを利用して1月1日に発生した令和6年能登半島地震の災害支援寄付を募る動きが広がっている。ふるさと納税ポータル「ふるさとチョイス」「ふるなび」に続き、「三越伊勢丹ふるさと納税」も5日から支援の受付を始めた。 三越伊勢丹ふるさと納税は、石川県能美市など4自治体への寄付を募る。災害支援が目的のため返礼品はなし。寄付金額は1万円から1円単位で受け付ける。支払いはクレジットカード（1000万円未満）、コンビニ払い（30万円未満）。 一方、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、2日から令和6年能登半島地震で被災した21自治体への寄付を受付を始めており、すでに3億円を超える寄付が寄せられている（5日午前11時50分時点）。 アイモバイルが運営する「ふるなび」も4日に緊急災害支援窓口を開設。石川県能登町など17自治体への支援を受け付けている。 ふるさと納税を使った災害支援は、被災
モンベルの「アウトドア義援隊」被災地に出発 寝袋など支援
同社は、アウトドア義援隊への援助金の支援やポイント寄付も受け付けている。 アウトドア義援隊は、1995年1月に発生した阪神淡路大震災で、モンベル代表の辰野勇氏がアウトドア関連の企業や団体に呼びかけて組織した。東日本大震災の発生時にも組織され、個人や企業から寄せられた救援物資約300トンを被災地に届けたという。 関連記事 EIZOの工場被災 能登半島地震で 「生産への影響を最小限にすべく最善尽くす」 能登半島地震により、EIZO傘下の七尾工場と羽咋工場の建物や設備の一部が破損。 石川県輪島市や富山県高岡市などの被災後衛星画像、宇宙ベンチャーが公開 宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京都中央区）が、石川県輪島市や七尾市周辺、富山県富山市、砺波市、高岡市、氷見市周辺の地震被災後の衛星画像を政府や報道機関向けに無料公開した。 関連リンク 「令和6年能登半島地震」災害援助金の受け付けについて
地震で海底が隆起→陸地に 石川・珠洲の津波観測地点で測定不能 気象庁
気象庁は1月5日、1日の能登半島地震発生時から観測データが届いていない津波観測地点「珠洲市長橋」（石川県珠洲市）について、地震で海底が露出したため、測定不可能な状態だと発表した。 国土地理院が地震後に撮影した空中写真から、観測地点の一帯で地盤が隆起したとみられることが分かった。観測データは地震が発生した1日午後4時10分ごろから届いていないという。 気象庁は、代替の観測地点を選ぶなど、観測再開に向けた作業を進めているという。 津波の恐れがある大規模な地震については、地震計のデータを基に津波警報などの第一報を発表しているため、津波警報の発表に影響はないという。 関連記事 地震前後の能登半島地域の衛星画像、スカパーJSATが公開 スカパーJSATは5日、令和6年能登半島地震の影響調査を支援するため、被災地域の衛星画像を自社サイトで公開した。カーソル操作で地震前後の写真を比較できる。 「地殻変動
性的同意サービス「キロク」提供開始 公式キャラ登場、LINEスタンプも
性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ
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