asahi.com（朝日新聞社）：耳かき店員ら殺害、無期懲役判決 裁判員裁判、死刑回避 - 社会
東京都港区で昨年８月、耳かき店員の女性とその祖母を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職林貢二被告（４２）の裁判員裁判で、東京地裁（若園敦雄裁判長）は１日、無期懲役（求刑死刑）とする判決を言い渡した。昨年８月から全国で実施されてきた裁判員裁判で初めての死刑求刑だったが、裁判官と市民の評議の結果、死刑を回避する判断をした。 裁判員らは１日午前も、裁判官との評議を再開して最終的な判決内容を確認し合った。 起訴状によると、林被告は昨年８月３日、港区西新橋の鈴木芳江さん（当時７８）方に侵入。あらかじめ用意していたハンマーとナイフ２本を使って鈴木さんと、孫で東京・秋葉原の耳かき店員だった江尻美保さん（同２１）の首を刺すなどして殺害したとされる。被告は起訴内容を認め、争点は量刑に絞られた。 検察側は「一方的に恋愛感情を抱いた被告が、来店を拒否され続けたことから犯行に及んだ」と指摘。残虐な方法
死刑制度容認８５・６％、「廃止」大幅に上回る 時効「短い」が半数超 内閣府調査 - MSN産経ニュース
死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。 調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。 死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった
新政権に、死刑執行の停止を期待する - good2nd
政権が変わって、新しい内閣で法務大臣に誰が就任するかはまだわかりませんが。 死刑をめぐる国際的な状況は、7月の死刑執行の際に出されたアムネスティの声明に要約されています。 法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2008年に死刑執行を行った国は25カ国である。東アジアを見ると、韓国では10年間、台湾では約3年間死刑執行は行われていない。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。さらに死刑の適用に積極的であるとされるイスラム諸国の中にも、近年、死刑の適用について慎重な国々が増えつつある。日本は死刑の適用を増やしている、世界で数少ない国となりつつある。 国際的な死刑廃止の流れを受け、2008年12月18日には国連総会において2年連続となる死刑執行の一時停止を求める決議が採択された。また、2008年10月には、国連自由権規約委
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