日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 英人材大手調査 - 日本経済新聞英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政
「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに - シートン俗物記
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
和魂と洋才と残業したい人々(上) - マーケットの馬車馬
筆者が海外のオフィスにお邪魔した時、最初に違和感を感じたのは電話だった。オフィス中に反響しそうな勢いでビービー鳴っているにもかかわらず、誰もその電話を取ろうとしないのである。こちとら「誰の電話が鳴っていようと、3コール以上通話相手を待たせるべからず」という鉄則を叩き込まれてきたクチだから、これはどうにも落ち着かない。3コール目くらいからソワソワし始め、5回、6回、と心の中で指折り数えてしまう。集中力もへったくらもあったものではない。7コール目くらいになると救いを求めて秘書の方を見るのだが、これまた泰然と無視なさっておられる。どれだけ大物なんだ。さぞかし名のある家の出に違いない。次からはマダムと呼ぼう。 そういう益体もないことを考えている間に、電話のコールは十を数える。こちらは何もしていないのに既に疲労困憊である。流石にこのころになると、周囲も電話のことを気にかけ始めるのだが、その態度は明確
何でもあり - 池田信夫 blog
共産党も警告するように、「100年に1度の経済危機」という思考停止をまねきやすい言葉に便乗して、「何でもあり」の異常な財政・金融政策が続けられている。先日、ある自民党の族議員が「今までずっと当初予算で要求して認められなかった庁舎の改築費が、今度の補正では3年分前倒しで認められた。財務省から『何かありませんか』と御用聞きに来た」と驚いていた。竹中平蔵氏も、次のように指摘している：本予算にではなく補正予算として計上されたことについては、さらに深刻な問題が伴う。例えば農水省の場合、今回の補正予算で約１兆円の金額が付けられているが、そもそも農水省の年間予算（非公共事業）は１・５兆円程度である。この１・５兆円の予算を獲得するために１年かけて政策論議をし、予算査定が行われるのだ。しかし今回の場合のように、補正予算ではわずか２週間で枠組みが決められる。私も補正の要求作成を手伝ったことがある。課長補佐が「
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
振り込み詐欺全盛社会の背景 - Chikirinの日記
これだけ警戒されているのにいっこうに減る兆しが見えない“振り込み詐欺”。 彼らは、 ・最もお金を持っている層にターゲットを絞り、 ・次々と効果のある創造的な話法を編み出しながら、 ・手下達に高い動機付を与えて事業の推進力を高めています。 合法なビジネスの中には、 ・完全にターゲティングを間違えているビジネスや ・ニーズに合わなくなった商品を売り続け、全く新しい商品やサービス開発をしない会社、 ・従業員の動機付けに失敗し、有望な人材を雇えず、組織が荒廃している会社 も珍しくないのに、皮肉なことに詐欺集団のほうがよほど頭を使い、努力をしているようで、結局のところそれが、警察の意地と威信を注ぎ込んでもこの犯罪が全く下火にならない大きな理由なのでしょう。あまりにも“仕組みとしてよくできている”というわけです。 ★★★ こういった犯罪が隆盛な背景としては、ATMなど振込みインフラの普及に加え、日本で
不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
新聞やテレビが絶対に書かない「ホリエモン」こと「堀江貴文」の真実～ロングインタビュー前編～ - GIGAZINE
ホリエモンと言えばもはや日本全国で知らない者はいないほどの著名人である堀江貴文氏のことですが、その実像に関しては一方的な側面からのみ報じられることが多いというのがこれまでの実情です。報道だけを通していると「ひたすら金儲けに邁進して、みんなわかっているのに知らないことにしてウソをついている」というように扱われているのですが、必ずしもそうではない部分があったということを誰も理解していないように思えます。完全な善人や完全な悪人といったものは存在するわけがなく、人間には良い面も悪い面も同じように存在するはずだからです。 今回の取材はホリエモンの「六本木で働いていた元社長のアメブロ」にて取材直前まで書かれたエントリーすべてを読み込んでからインタビューを行っています。そのため、ブログを読めばわかるような事柄についても、「GIGAZINEの読者にはブログを読んでいない者もいるはずだ」という前提に立ってお
第１０代三重大学長ブログ ほんとうにこわ～い話～国立大学病院の経営問題～ - ある元地方大学長のつぼやき
今日は、ほんとうにこわ～い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会（全国の国立大学長さんの集まり）の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ～い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ～い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
浜松がヤバイ - シートン俗物記
先日、浜松に行ってきた。で、浜松のブラジル人労働者がどうなっているか知りたかったのだが、予想以上にやばいようだ。まず、浜松の中心地にブラジル人の姿が見えない。普段は特に意識しなくてもポルトガル語の会話が聞こえてきたものだが、ほとんど姿を見掛けない。 駅の近く、ガード脇にあるブラジル人向け食料品店の「セルヴィツー」にも行ってみた。 セルヴィツー （SERVITU） http://r.tabelog.com/shizuoka/A2202/A220201/22000167/dtlrvwlst/496785/ ここはテレビでも取り上げられた様々な食料品や雑貨、そしてカフェテリア式の食堂が併設されていて、ブラジル人で賑わっていた。ところが、行ってみると人影がない。店の前のシュラスコ売りも、さまざまなチラシも、何もない。明かりも落ちている。かろうじて店はやっているようだったが、人気はない。 マスコミで
為替王 : 日本経済が停滞する本当の理由 〜年中無休で働く若者は年収500万、毎日趣味に生きる高齢者は年収600万円〜 - ライブドアブログ
日本経済が停滞する本当の理由 〜年中無休で働く若者は年収500万、毎日趣味に生きる高齢者は年収600万円〜 ******************** いつも適切なアドバイスをありがとうございます。 本当の弱者はだれか。を読ませていただきました。 私の二人の子供も一人は老人ホーム勤務ですが手取り１１万円。 もう一人の息子は自動車整備士で手取り１２万円、です。 かたや実家の母は、年金は低所得者ではありますが８０００万ばかりの預金を持ち、 死んで持って行けないからと無駄使いをしております。健康食品をいつもまとめて買わされ。 セールスの甘い言葉にのせられています。 人のお金をあてにするわけではありませんが。 若者の将来を思うと悲しいです。 私たちが出来ることは小さなことですが、なにかできないのでしょうか？ また改革を支持する政党はないのでしょうか・・ 小さなクーデターはおこせないのでしょうか。 （
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