金融庁が投資信託を販売する銀行・証券会社に対して、比較可能な共通指標を導入することを発表しました。 この共通指標は投資信託の購入コストとリターン等、お客様が取るコスト・リスクとリターンが相応かという点等を浮き彫りにするのが狙いです。 銀行・証券会社にとってみれば、販売会社である銀行・証券会社が「変な」商品をお客様に売りつけていないか等が外部からチェックされやすくなるということになります。 今回は、この投資信託の販売会社における共通指標公表および銀行の投資信託の販売姿勢について考察します。 報道記事 金融庁の発表 金融庁の分析 所見 報道記事 まずはロイターの記事を引用します。概略が分かるでしょう。 金融庁、投信販売で共通指標を導入　顧客の損益分布など3項目 ロイター／2018年6月29日 ［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損

皆さんは「不動産投資」という言葉を聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。 最も分かりやすいのはアパートやマンションのような人が住む物件への投資でしょう。 また、事務所が入居するオフィスビルや、商業店舗ビルも投資となるイメージがあるかもしれません。 しかし、コロナはそんな不動産投資の世界にも大きな影響を及ぼしています。コロナ禍において、新たな投資カテゴリーが人気になっている点につき、今回は確認していきましょう。 物流施設を選好し始めた投資家 日本のECの現状 物流施設の更新需要 物流施設が人気の理由 物流施設を選好し始めた投資家 コロナ禍は不動産投資家にも大きな影響を与えています。 近年有力な投資対象の一つであったホテルは、買い手がいなくなっているものと思われます。また、商業施設も売買が成立しづらい状況にあるでしょう。 不動産投資の王道といえば、賃貸住宅とオフィスです。特に大口の不動産

金融庁が「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標 (ＫＰＩ)に関する調査」を公表しました。 これは国内の運用会社が発売している投資信託が本当に投資家のためになっているのか、運用コストと運用パフォーマンスの間にきちんと相関関係があるか（「高い」商品は「高い質」になっているのか）等を調査しているものです。 資産運用はこれからの低金利、低成長、高齢化社会において必要な機能であることは間違いありません。 今回は上記調査結果について簡単に見ていくことにしましょう。 調査結果概要（運用効率） 運用コストと運用パフォーマンスとの関係 参考図表 所見 調査結果概要（運用効率） 当該調査はＱＵＩＣＫ資産運用研究所に委託されています。 その調査報告のデータ概要については以下の通り報告されています。まずは引用します。 ・２０１９年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、２月から３月にかけそれまで堅調

金融庁が「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を発表しました。 金融庁は、日本国民が、金融事業者の「顧客本位の取組み」の状況を比較でき、より自分にあった金融事業者を選択し、自身の資産形成に取り組めるような環境の構築を目的に、金融機関へのモニタリングを行い、それを公表しています。 今回は、この金融庁のモニタリング結果について確認すると共に、銀行から投資信託や外貨建保険のような運用商品を買っても良いのかについて考察してみましょう。 （当該ブログは「銀行員のための教科書」を名乗っておりますが、今回の記事は、サービスを受ける側の個人の立場から執筆しております） 金融機関の販売体制の実情 投資商品の販売動向 投資信託の販売手数料率 所見 金融機関の販売体制の実情 金融庁のモニタリングは内容が分かりづらいところはあるかもれませんが、基本的に金融機関の運用商品販売体制