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売上げ回復し人手不足に 省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を――中小企業庁は、2024年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。省力化に伴う生産性向上によって賃上げが可能になることが見込まれるため、人手確保・定着のための手段として、積極的な省力化への投資の重要性を強調している。…

気象庁は、令和6年5月28日(火) 9時から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行うことになりました。 これまでも、気象庁では、令和4年6月から、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いと予測できた場合に、半日程度前から気象情報においてその旨を呼びかけていましたが、より対象地域を絞り込んだものになるのが特徴です。 なお、線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなし数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、長さ50～300km程度、幅20～50km程度の線状に伸びる強い降水域を言います。

労働時間など違反めだつ 法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、５割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意したい。… 関連記事：送検対象の事業場拡大か　監督指導業務で通知　厚労省

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用後の基本給の時間単価を定年退職時の「80％以上100％未満」としている割合は全体の3.4％だった。「定年退職時と同じ」は4.0％で、定年時の８割以上を確保しているケースは、合計で7.4％に留まっている。「50％以上80％未満」は64.8％で、全体の３分の２を占めていた。 一方、所定労働時間については「80％以上100％未満」が4.8％、「定年退職時と同じ」が77.2％などとなっている。調査は、労働者1000人以上の企業を対象に昨夏実施。201社から有効回答を得た。

ごみ焼却施設の稼働を人工知能（AI）や遠隔操作を活用して自動化、省力化する取り組みが進められている。日々大量のごみが送られてくる焼却施設は24時間安定して稼働させなければならないが、人手不足に加え、人口減少でコスト削減が必要になるなど課題が多い。 ごみ焼却施設の稼働を人工知能（AI）や遠隔操作を活用して自動化、省力化する取り組みが進められている。日々大量のごみが送られてくる焼却施設は24時間安定して稼働させなければならないが、人手不足に加え、人口減少でコスト削減が必要になるなど課題が多い。将来にわたってごみを処理し続けるには業務の遠隔化はもちろん、AIによる自動化が欠かせない。ただ、自動化は車の自動運転と同様に「安全面での信頼性」の問題から導入が進んでいないのが実情だ。 手動操作なしで92日間 ごみ焼却施設の建設などを手がけるJFEエンジニアリングは昨年7～10月、山口県岩国市の清掃工場「

東京労働局（美濃芳郎局長）は、都内における昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去最多の110人に上ったことを受け、熱中症対策を強化する。とくに災害発生件数の多い建設業への対策として、５月下旬には大規模工事現場に対して熱中症予防の状況を重点的に確認するパトロールを初めて行う。 昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は、前年から62％増加している。死亡者数は５人で横ばい。業種別の死傷者数は、最も多い建設業で24人、次いで警備業が23人だった。月別では、…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 被災者にウェブ調査も 厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。６年度は、労働者死傷病報告の提出事業場への再発防止指導時に取組み状況を把握し、検証に活かしていく。被災労働者を対象に、安全衛生教育の実施状況などに関するウェブアンケートも実施する。…

消防庁は、5月9日に、「令和6年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練」の実施予定を公表しました。 国民保護法に基づき、関係機関の機能確認及び相互の連携強化を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を目的として、国、地方公共団体その他関係機関及び地域住民が一体となった訓練が実施されます。

個人面談で具体例挙げて 能力・行動評価に基づく減給の違法性が争点となった裁判で、東京地方裁判所は減給を無効と判断した（関連記事＝行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く　東京地裁）。評価基準からは期待される水準が読み取れず、人事権濫用に当たるとしている。とくに評価に応じた減給を制度に組み込んでいる企業においては、個人面談で具体例を挙げ指導するなど、認識のすり合わせが必要になるだろう。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生年金を受け取る年齢になった際、就業調整をしながら働きたい労働者が４割超――内閣府がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」でこんな結果が明らかになっている。 厚生年金の受給年齢到達以降、希望する働き方（すでに受け取っている人については、現在の就労状況で近いもの）で最も多かったのは「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」の44.4％だった。「年金額が減るかどうかにかかわらず、会社などで働く」は14.0%、「会社などで働かず、自営業主・自由業などとして働く」は9.1％となっている。 「就業時間を調整しながら働く」について詳しくみていくと、男女別では

内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、「自分の専門知識や能力をいかせる仕事」を理想的と考えている労働者らの割合は36.4％だった。東京都区部に限ると44.9%に上っている。 調査では、18歳以上の5000人に対して、どのような仕事が理想的だと思うかについて複数回答で尋ねている。それによると、最も多かったのは「収入が安定している仕事」の62.2％だった。以下、

健康保険組合連合会（健保連）は令和６年度の予算編成状況を公表した。1379組合における平均保険料率は9.32％で過去最高を記録している。経常収支差は6578億円の赤字、赤字組合の割合は86.6％となった。 ６年度の保険料収入は前年度比4.5％増の８兆8851億円と見込んだ。支出は…

現場の安全管理を支えてきたベテラン世代の退職により、労働災害防止のためのノウハウの継承が課題となっている。建設業労働災害防止協会では、コスモス（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）の構築と適切な運用による安全管理の仕組み化を推奨しており、支店間で異なるルールや現場代理人の肌感覚など明文化されていない経験知などを社内規定に落とし込む動きが進んでいる。コスモスの基準に適合しているとして現在までに129社を認定した。今号特集Ⅰでは、制度の概要とともにコスモスの運用事例を紹介する。 災害指数の減少幅に差が 建設業の安全衛生管理は、店社と作業所が一体となって行われるほか、専門工事会社との協力体制の下に工事が進められる、工事が有期で毎回作業条件が異なるといった特徴がある。こうした安全衛生管理を体系的かつ継続的に実施するための仕組みとして、建災防では建設業労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン