八代尚宏さんより新著『日本的雇用・セーフティーネットの規制改革』(日本経済新聞出版社）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/35873 規制改革、成長戦略でかけ声倒れに終わった第2次安倍政権の経済政策を検証、菅新政権が取り組むべき改革を第一人者が明確にする。 というわけで、八代さん、退陣した安倍政権に対してはなかなか辛口です。 ■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくり

正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが5日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。 同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3～4月に実施した。

かつて昭和の高度経済成長期には、企業の業績が右肩上がりで、終身雇用で生活が守られつつ年功序列で出世し、給料が上がっていくのが当然だった。しかし、いまやそのような日本型雇用システムは機能不全を起こし、労働者を“不幸”にしているのが現状だ。 そうした状況から安倍政権も「働き方改革」を進めているが、本来、労働者を守るはずの労働組合はどのように機能しているのだろうか。最新刊『働き方2.0vs4.0　不条理な会社人生から自由になれる』（PHP研究所刊）も話題の作家・橘玲氏が解説する。 ＊　＊　＊ 日本型雇用慣行の最大の「不都合な真実」は、正社員と非正規社員で「同一労働同一賃金」の原則がかんぜんに無視されていることです。給料の格差、解雇の容易さから社宅や住宅手当・家族手当などの福利厚生まで、あらゆる面で非正規は劣悪な労働条件に置かれており、これほど搾取されている労働者は先進国ではまず考えられません。

平成の30年間、絶えず政治の議題に上っていたのが「規制緩和（規制改革）」。多様な分野の法制度を見直し、自由で公平な競争を促す取り組みだ。レンタル制だった携帯電話端末が売り切り制になったり、インターネット販売で医薬品が買えるようになったり。今、当たり前に提供されているサービスも規制緩和で実現したものが少なくない。一方で、労働規制の緩和では不安定な非正規社員が増えているという批判もある。その規制緩和に関して、政府の関連会議で長く主導的な立場にあったのが、オリックスのシニア・チェアマン、宮内義彦氏だ。平成が終わろうとする今、宮内氏はどう振り返るのか。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）

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日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権は、掲げた政策目標を達成できないまま、すぐに別の政策目標を次々と掲げる。こうしたやり方を続けていくと、政策の失敗を検証されずにすむからだ。今国会で関連法案が審議される「働き方改革」や、「生産性革命」も同じだ。 「経済優先」を掲げるのはいいが、間違った政策を繰り返すのでは、日本社会がおかしくなるだけだ。 次々打ち出される新政策 失敗の上塗りはどこまでも続く 安倍政権

なんというタイミングか、神野直彦・井手英策・連合総研編『「分かち合い」社会の構想』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b309276.html ポピュリズムや排外主義が世界を覆うなか，人と人の絆は分断され，富の奪い合いが進む．他者の痛みを分かち合い，お互いが支え合える社会はどうすれば可能か．労働と生活を研究するシンクタンクと気鋭の学者らが討議を重ね，労働，環境，生活保障，教育，地域，政治，財政の視点から，人間らしい社会への道筋を具体的に構想する． １０年前に、連合総研が２０周年記念でまとめた『福祉ガバナンス宣言』には、私も１章参加しましたが、それから１０年、先行きはますます見えにくくなっているようです。世界的にも、ここ日本でも。 本書については、一足先に労務屋さんがこんな感想を漏らされていますが、 http://d.haten

こんなサイトを見つけたのですが、 https://zanreko.com/news/1247（『高プロ』関連の新事実。「高度プロフェッショナル制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）は欧米では一般的」は誤り！？） 「執筆者 編集部弁護士」とあるので、恐らく弁護士が書いているのだと思いますが、大部分の正しい記述の中に、一番肝心のところで間違い、というかむしろ意図的な嘘が書かれています。 「欧米」に少なくとも含まれるだろう４か国（アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス）における高度プロフェッショナル制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）類似の制度の有無・普及状況について調査しました。 とありますが、そもそもアメリカには物理的な絶対労働時間規制はなく、残業代規制しかありません。 一方、ヨーロッパにあるのは物理的な労働時間規制であって、残業代規制ではありません。 なので、たとえばドイツについてのこ

昨今、「高度プロフェッショナル制度」（以下、「高プロ法案」）の議論が盛んになっています。この制度は、年収1075万円以上の高所得層で、特定の高度専門業務（たとえば、金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務など）の人に対し、労働時間規制を外すものです。なぜ、いまこのような制度の導入が検討されているのでしょうか。 政府や経団連などの主張を見ると、導入理由としては、「時間ではなく成果による働き方を制度としても後押しすべき」「通常の労働時間に拘束されない仕事のやり方を求めている」「特にホワイトカラーにおいては、考えることが仕事なので、通常の労働時間管理になじまない」といった理由が述べられていますが、正直に申し上げて、これは建前です。では、本音は何か。少なくとも当面の目標は、年功序列賃金の下、高くなりすぎた「働かないオジさん」の処遇を下げることです。日本の

「文藝春秋」1961年12月号に載ったソニーの盛田昭夫氏の文章がなぜか今ごろになって発掘されていますが、読んで見ると、拙著に書いてあるジョブ型とメンバーシップ型の話は全て言われ尽くしていますな。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170817/Bunshun_3755.html（ソニー創業者・盛田昭夫が56年前に書いた「新・サラリーマンのすすめ」） ・・・　前にもいったように、日本人の就職の思想は「奉公」だった。アメリカでは、それが「契約」なのである。 「私はコレコレの仕事をする能力がある」と就職志願者が会社に自分を売り込み、会社がそれを認めたら、そこに契約が成り立つ。契約であるから、もしその人員が違反したら、つまり、「コレコレの仕事」をしなかったら、会社は即座にかれをクビにするのである。その代り、かれが思ったより以上の仕事をした場合、給料で

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

［東京　３日］ - 足元で広がるアベノミクスに対する不安を解消し、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、安倍政権は新たに７つのシグナルを発信する必要があると、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は述べる。 ８月３日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券シニアアドバイザーのロバート・フェルドマン氏は、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、労働改革の仕切り直しなど新たに７つのシグナルを安倍政権は発信する必要があると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） 中でも重要なのは、経済成長の足かせとなっている硬直的な労働市場の改革であり、具体的には正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールの整備と、ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制の適用除外が柱になるべきだと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜安倍政権は「危機」局面に突入＞ 政府による改

連合の神津会長が、昨日安倍首相に労働基準法改正案について要請したことが、各紙に報じられており、連合HPにも載っています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299 神津会長から、継続審議となっている労働基準法等改正法案に関して、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、現在でも導入すべきでないと考えているが、少なくとも、①裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化、②高度プロフェッショナル制度で働く方の健康確保の強化、という点からの是正が不可欠であることを述べました。 また、現在の裁量労働制の問題点として、裁量労働制で働く者は、仕事の進め方や時間配分に関して主体性を持ちたいと思いつつも、実際には、労働時間（在社時間）が長かったり、取引関係における短納期などの要因により業務

現在の法律では、解雇紛争の場合、解雇が有効か、無効かということのみが裁判で争われることとなり、金銭解決を裁判所が命ずることはできません。金銭解決は和解手続きにより労働者と会社が合意した場合のみ、事実上行われているにすぎないのです。これを、法律上の制度にすることが検討されています。 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が5月末に報告書をまとめました。「解雇の金銭解決制度」は、今後、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で議論されていくとのことです。｢解雇の金銭解決｣は経営者が安易な解雇を乱発したり、「カネさえ払えば解雇できる」ので労働者には不利との批判もあります。 金銭解決制度により本当に救われる人と、困る人 しかし、本当にそうなのでしょうか。「解雇の金銭解決反対！」という人は、実は既得権を守っているだけではないでしょうか。逆に、金銭解決により救われる

㈱もっとよくなる（安中繁代表取締役、東京都国分寺市）は、社会保険労務士などに対し、働き方改革に関するセミナーを開催した＝写真。 東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が、同一労働同一賃金などについて解説。非正規労働者の処遇を改善する際、原資を一定とすると正規労働者の賃金を下げることになり、同一労働同一賃金ガイドライン案の趣旨に反する。労働分配率を上げることが第一で、次いで価格転嫁し消費者に負担を求めるのが政府の意図と話した。ガイドラインが正式なものになると予定される平成31年４月に備え、導入準備を進めていくべきとした。

不当な解雇だと裁判で認められた場合、金銭で解決する――。 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が5月末に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書をまとめた。報告書では、「解雇の金銭解決制度」が取り上げられ、今後、労政審で議論されていくと報道されている。 解雇の金銭解決制度というと不当解雇を受けた労働者にとって職場に復帰する以外の形での救済手段を認めるものであり、労働者側にとってもメリットがあるかのように考える人もいるかもしれない。ただ、そのような制度をわざわざ導入しなくても、現在でも解雇紛争においては金銭による解決は行われており、それなりに合理的な解決が実現している。 現状の解雇紛争の流れ 解雇の金銭解決制度という特別の制度をもたない現状において、どのようにして不当に解雇された労働者が救済されているのか。それは大きく7段階に