数ある大学の中に埋没しがちなイメージを払拭し、知名度アップを図ろうと、大学は「神戸大学のミリョク」と銘打ったシンポジウムを１１月に開催する。会場は若者が集まる東京・秋葉原。参加者には「神戸スイーツ」も振る舞われる。 同大広報室は、知名度の低さの一因に「首都圏からの入学者が少ないこと」を挙げる。神戸大の今年度の入学者総数２４２７人に占める関東の高校出身者はわずか２・３％。一方、地元・近畿からの入学者は６４・９％に上る。 昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授の母校として一躍脚光を浴びたものの、関東出身者の入学者増には結びついていないのが現状だ。 「少子化時代の大学間競争を生き残るには、地元だけでなく、全国から優秀な学生を呼び込むことが不可欠」と危機感を抱いた大学は今年、「神大」を全国区にする売り込み作戦をスタート。第１弾として２月、首都圏在住の中高生や保護者らを対象にした

官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年７月末までの４か月間に確認された改ざんサイトは２５００件以上に上り、昨年度１年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェイピーサート)によると、今年４月～７月末に届け出を受けたサイト改ざんは２９５３件に上り、昨年度の２８５６件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約１割で、残る２５００件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、６月５日に改ざんされ、５日後に外部

大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。 市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

発表によると、小船容疑者は１５日午後１１時２５分頃、自宅で、無職の夫（４２）の頭をノートパソコンで数回たたいたり、パソコンを投げつけたりして、急性硬膜下血腫などのけがを負わせた疑い。小船容疑者が１１９番した。夫は意識不明の重体。 同署幹部によると、小船容疑者は、夫に商品名を挙げて清涼飲料水を買ってくるように頼んだが、夫に「売っていなかった」と言われて腹を立て、口論になったという。

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場

警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。 ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。 同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。 試行後には、改善が見られたかどうか検証。効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示する。