総務省｜報道資料｜「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」の公表
総務省は、平成30年1月から「ICTインフラ地域展開戦略検討会」（座長：岡 素之 住友商事株式会社名誉顧問）（以下「検討会」といいます。）を開催し、今般、最終取りまとめを行いましたので公表します。 総務省は、平成30年1月から検討会を開催し、人口構造の変化やICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年の5Gの実用化も見据えて5Gや光ファイバ等のICTインフラの地域における利活用方法と、地域への普及展開を促進するための新たな戦略を検討してきました。 今般、検討会において最終取りまとめを行いましたので、公表します。 総務省としては、最終取りまとめで提言されたICTインフラの地域展開に係る基本的な考え方や、国・自治体・民間事業者の役割等を踏まえて、地域へのICTインフラの普及展開を推進していきます。
総務省｜報道資料｜ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果
総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 （1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 （
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