インドの交通「大動脈」、開発公社に日本が出資 - 日本経済新聞政府は国際協力銀行（JBIC）を通じ、インドでインフラを整備する政府系公社に経営参画する方針だ。インド政府と同公社の株式を26%取得することで交渉入りした。この公社は「デリー・ムンバイ間産業大動脈（DMIC）構想」と呼ばれる事業の中核を担い、鉄道や道路などの整備を手がける。成長が続くインドへの日本企業の進出を後押しする狙いだ。両国政府が年内に正式合意する見通しだ。JBICが出資するのはDMIC
asahi.com（朝日新聞社）：中国の鉄道、ヒマラヤ越え延伸 ネパールと調査に合意 - 国際
印刷 関連トピックスチベット温家宝中国の鉄道延伸計画 ２９日付のネパール紙レパブリカによると、中国チベット自治区を走る青蔵鉄道をヒマラヤ山脈を越えてネパールまで延ばすため、両国政府が調査を始めることで合意した。２８日まで訪中していたネパールのシュレスタ外相が明らかにした。 シュレスタ氏は、年内に予定される中国・温家宝（ウェン・チアパオ）首相のネパール訪問の準備のため、２３日から北京などを訪れ、温首相らと会談していた。 中国青海省西寧とチベット自治区ラサを結ぶ青蔵鉄道は２００６年に全線開通した。今回の調査はまず、ネパールの首都カトマンズまでの区間で実施するが、中国側はさらにインド国境に近いブッダの生誕地ルンビニまで鉄道を延ばす意向を示しているという。ルンビニでは、中国系の団体が総額３０億ドル（約２３４０億円）を投資して大規模観光開発する計画を提唱しており、中国政府としても後押しする姿勢
asahi.com（朝日新聞社）：住商社員、車両入札要請拒む インドネシア鉄道事業 - 社会
印刷 住友商事による鉄道車両の輸送にからみ、インドネシア運輸省の元鉄道局長が同国で汚職の罪に問われている事件で、住商の現地社員が運輸省の入札実施の申し入れに対し、商談を打ち切る意向を示して拒んでいたことがわかった。申し入れは住商が提示した経費が予算を大幅に超過していたためだが、元局長も「高くない」と言って、住商との契約を部下に命じたという。 インドネシアの捜査機関・反汚職委員会（ＫＰＫ）や公判記録などによると、同国の運輸省は、２００５年秋ごろから国内で使うために日本の中古車両を探しはじめた。０６年夏ごろ、住商から「６０両は提供できると思う」と申し出があり、交渉を始めた。 運輸省の予算は改造費や輸送費などを含め１両約４７５万円だったが、住商は９９０万円を提示。省内では「高すぎる。輸送業者は入札で決めるべきだ」との意見が出て、入札を実施する意向を住商の現地社員に伝えた。 ところが、現地
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