北陸新幹線効果で企業移転が相次ぐ、その理由は？
1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 2014年10月3日、JR東日本とJR西日本が「北陸新幹線」（2015年3月14日開業）の運賃と特急料金を発表した。東海道新幹線開業50周年の2日後とい
インド電力インフラ事業の可能性調査 経産省が東芝と日立に委託 - 日本経済新聞
経済産業省は2012年11月5日、新興国へのインフラシステムの輸出拡大に向け、スマートコミュニティー分野で7つの案件について事業可能性調査の委託先を決定した。インドでの電力系統基幹インフラ事業に関しては、東芝と日立製作所が、それぞれ委託先に選ばれた。東芝は、大停電防止を目的とした広域電力安定化ソリューションをインド全土に展開する事業について可能性調査を行う。一方、日立はインド北西部のグジャラー
パーク24、レンタカーも「タイムズ」ブランドに - 日本経済新聞
貸し駐車場大手のパーク24はグループ事業の一体化に乗り出す。来年4月、レンタカーサービス「マツダレンタカー」の名称を「タイムズカーレンタル」に変更するなどグループ全体のサービスを「タイムズ」に統一する。これに伴い、これまで駐車場でしか使えなかった会員ポイントを他のサービスでも利用できるようにする。「タイムズ」ブランドの知名度向上と、各サービスの顧客の相互利用を促す。マツダレンタカーはタイムズモ
相互乗り入れに都市再開発熾烈さを増す「JR vs 私鉄」の全貌
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 都心回帰で築く 大手私鉄のJR包囲網 7月末某日の未明に、神奈川県の総合車両製作所から、ある車両が“出荷”されることになっている。東京地下鉄（メトロ）副都心線に乗り入れできるよう改造された東京急行電鉄の車両だ。 東急東横線と副都心線との相互直通運転が、来年3月16日から開始される。 最長距離は、埼玉県の森林公園駅から元町・中華街駅までの88.6キロメートル。西武線の所沢、東武線の川越から横浜・みなとみらい方面まで、乗り換えなしの1本で結ばれる。西武鉄道、東武鉄道、メトロ、東急、横浜高速鉄道の5社が連携する珍しい事例だ。 空前の相互乗り入れブームである。1964年に東横線がメトロ日比谷線に乗り入れを
47NEWS（よんななニュース）
病院ない、スーパーない、高齢化率は57％…ならば住民自ら古里応援 コメ・野菜持ち寄り販売、車持たない高齢者の支援など続々 九州厚生局が表彰 鹿児島・出水
1000億円規模の投資も登場耐震工事ブームに沸くゼネコン
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東日本大震災の被災地における復興需要で大忙しのゼネコン業界にもう一つ、新たに耐震工事バブルがやって来そうだ。 3月には、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が総額1000億円を投じて、地震計の増設と耐震工事を行うことを決めた。 1995年の阪神・淡路大震災以降、鉄道業界では耐震工事に力を入れてきた。そのかいあって東日本大震災では、揺れによる被害は大きくなく、津波被害に遭った地域以外は早期に復旧できた。 しかし、東日本大震災でプレートの状態が不安定となったため、次なる大地震の危険性が指摘されている。 特に、首都直下型地震は「4年以内に70％の確率で起こる」との衝撃的な予想も発表された。こうした状況を踏まえ「従来計画にない部分も補強の対象とした」
ローソンと東急電鉄が駅売店型店舗を共同開発・東急線の売店すべてがローソンに:Garbagenews.com
【ローソン(2651)】と【東京急行電鉄(9005)】(東急電鉄)は2012年3月22日、東急線沿線の駅売店を両社が共同で開発した「駅売店型ローソン店舗」に順次転換していくことで基本合意したと発表した。東急電鉄の子会社がローソンのフランチャイジー(加盟社)として店舗を運営する。最終的には東急線の駅売店全店をこのタイプのローソン店舗にする(【発表リリース】)。 ↑ 実証実験的な形で先行展開中の新丸子店や多摩川店 ローソンと東急電鉄では2005年11月から「駅型コンビニエンスストア店舗」を共同で開発し、現時点で東急線沿線の駅構内や駅周辺で12店舗を展開している。両社はこのタイプの店舗で(これまでの形の店舗と比べて)利便性と収益性の向上を見込めるとし、今後東急線沿線の駅売店を順次このタイプの店舗に転換していくこととなった。 「駅売店型ローソン店舗」は売り場面積が平均で3〜5坪、品揃えは10
日立が事業グループ再編 インフラ関連強化 - 日本経済新聞
日立製作所は3日、スマートシティや水処理、交通といったインフラシステム事業を強化すると発表した。同社のインフラ関連事業を集めた「インフラシステムグループ」を4月1日付で新設。製品やシステムの提供からコンサルティングまで幅広く顧客に提供できる体制を構築する。同時に「情報・通信システムグループ」「電力システムグループ」「建設機械グループ」「高機能材料グループ」を新設。同社の事業を5グループに再編し
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋の地下鉄、携帯「圏内」に ３月末にも一部区間で - 社会
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 名古屋市営地下鉄東山線の名古屋―今池間で、早ければ３月末から、走行中の車内でメールやインターネットが利用できるようになる。１２日、東海総合通信局（名古屋市）が、携帯電話４社に電話基地局の免許を与えたと発表した。 免許が与えられたのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの４社。各社が４局ずつ計１６の基地局を新設する。名古屋市営地下鉄での車内利用のために、携帯基地局に免許が与えられるのは初めて。 名古屋市営地下鉄では現在、駅構内以外には電波が届かず、携帯電話はつながらない。携帯電話各社では、東山線のその他区間、名城線、名港線、鶴舞線、桜通線でも新年度以降、順次サービス開始を予定しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東京の地下鉄、走行中もメール可能に １２年中に全線で(11/12/
asahi.com（朝日新聞社）：蒲蒲線開通なるか やる気の東急、静観の京急、都は難色 - 社会
印刷 蒲蒲線の位置 東急電鉄が、大田区にある蒲田駅と京急蒲田駅の両エリアを結ぶ「新空港線」（蒲蒲〈かまかま〉線）構想の実現に向けて動き出した。区も「羽田空港の利便性が向上する」と建設促進を訴えるが、１０００億円を超す建設費に都は難色を示す。蒲蒲線は開通するのか――。 ■羽田への利便性に期待 蒲蒲線は、ＪＲ・東急電鉄の蒲田駅と、京急電鉄の８００メートルを鉄道で結ぶ計画路線だ。一帯には商店街などが広がるため、地下に約３．１キロのトンネルを掘るという。２０００年、国の運輸政策審議会で「１５年までに整備着手することが適当」とされた。 大田区は、０２年から建設費などの調査を開始。０５年には整備促進区民協議会を立ち上げるなど、計画実現に積極的だ。区まちづくり推進部の佐藤国治担当課長は「交通ネットワークは、つなげることで利便性が増す」と強調する。 東急多摩川線の利用者が羽田空港に向かう場合、蒲田
【企業特集】三菱電機環境と社会インフラ事業に照準“特化型”総合電機の強みと課題
家電から宇宙事業まで。三菱電機のビジネスは手広く、まさに“総合電機”。事業の選択と集中が進まないと言われてきた総合電機のなかで、三菱電機が高収益の筋肉質経営へと変貌を遂げた理由は何か。今後の課題とともに迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久） 「スマートグリッド関連事業で、2015年度までに売上高1兆3000億円を目指す」 11年10月19日、三菱電機は兵庫県尼崎市と和歌山市にある、スマートグリッド実証実験設備の本格稼働を発表。その会見の席で、山西健一郎社長は、目標を高らかに宣言した。 三菱電機がいうスマートグリッドとは、太陽光などの自然エネルギーも含め、エネルギーの最適な組み合わせによる安定供給を実現する送配電網システムのこと。 尼崎市の実験場では、太陽光パネル2万枚が敷き詰められており、一般家庭約1000軒分の発電出力に当たる4000キロワットを発電できる。また、水力と火力の発
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