ヤマト運輸労組、宅配総量抑制を要望 | 財経新聞不在に対する対応も宅配業者にとって大きな労務上の負担となっており、何らかの改善が求められている。（画像：いらすとや）[写真拡大] 宅配便「クロネコヤマト」で5割近いシェアを持つヤマト運輸の労働組合が、2017年の春季労使交渉において、「宅配荷物総量をこれ以上増加させないこと」を要求した、と日本経済新聞などが報じた。インターネット通販の需要拡大などを背景に、末端の宅配作業員の人手不足、長時間勤務は慢性化の一途を辿っており、それに対して現場からとうとう事実上の「ノー」が突き付けられた形だ。 国土交通省のデータによると、宅配便の約99％を占めるトラック運送による宅配でのヤマト運輸のシェアは2015年度で46.7%であり、年々増加傾向にある宅配便の総需要の実に半分近くを、一社で担っていることになる。2017年3月期の取扱個数は前年期7%増、実に18億5,000万個を見込んでいたが、しかしこの想定さ
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