東京 中野区の酒井直人区長は、住民の間で賛否が分かれている「中野サンプラザ」の建て替え計画について、計画どおり、建物を取り壊す一方、新しい施設に中野サンプラザの名前を残すなど記憶を継承する方法を検討する考えを明らかにしました。 中野区は建物が老朽化したことや、新しい施設で得られる賃料などを、区役所の建て替え費用に充てることなどを理由に、今の建物を2024年をめどに取り壊し、１万人収容のアリーナを中心とする複合施設に建て替える計画をまとめています。 しかし、一部の住民などから反対する意見が出て、ことし６月に就任した酒井区長は、計画を再検討する考えを示していました。 こうした中、酒井区長は11日の区議会で「周辺各地区の整備と密接に関連していることを考慮し、再整備に向けた検討を進展させていく」と述べ、計画どおり、建物を取り壊す方針を明らかにしました。 そのうえで「歴史や実績といった記憶、形状や機

２日目をむかえた徳島市の阿波おどりは13日夜、有力な踊り手の団体が独自に、多くの踊り手が１か所に集まって踊りを披露する「総おどり」を実施しました。「総おどり」を巡っては、市を中心とする実行委員会がことしは、行わないよう団体に求めていました。 実行委員会は運営改善の一環として、毎日の踊りの最後におよそ1800人の踊り手らが１つの演舞場に集まって一斉に踊りを披露する「総おどり」の中止を決めましたが、これに対し、これまで総おどりを実施してきた有力な踊り手のグループでつくる団体「阿波おどり振興協会」が激しく反発し、13日午後10時すぎから市内中心部にある踊りスペースの路上で、独自に「総おどり」を実施しました。 総おどりには、協会に所属する14の踊り手のグループ、およそ1500人が参加したものとみられ、120メートルほどの道路を踊りながら進みました。 かねや笛などによる阿波おどり特有のリズムが響く中

一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。

北海道函館市にある漁協の１つが、小型クロマグロの漁獲枠を大幅に超えて水揚げし、全国で漁ができない事態となっていることを受け、「反省の態度を示したい」として、９日に地元で開かれる舟こぎ競争への参加自粛を決めました。 この影響で、日本全体の漁獲枠を上回る可能性が高まったことから、全国の漁業者が操業を自粛する事態となっています。 こうした中、南かやべ漁協は、「反省の態度を示したい」として、９日に地元で開かれる舟をこぐスピードを競う祭りへの参加の自粛を決めました。 祭りは、30年以上続いていて、漁業者がチームのプライドをかけて参加する舟こぎ競争が、最大の呼び物ですが、ことしは一般の参加者による競争のみが行われるということです。 南かやべ漁協は「全国の漁業者に迷惑をかけているので、晴れの舞台に出るわけにはいかない。厳しい批判にさらされ、めいっている漁業者も多く、自粛を決めた」と話しています。

アメリカのツイッター社のジャック・ドーシーＣＥＯ＝最高経営責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件でツイッターが利用されていたことについて、「とても残念なことだ」としたうえで、自殺に関する書き込みをすべて削除するのは現実的ではなく、利用者どうしをつなげることで自殺防止を図っていきたいという考えを示しました。 ドーシー氏は座間市の事件で容疑者がツイッターを通じて被害者に接触していたことについて「とても残念なことだ。われわれのツールはより健全な方法で使われてほしいと思っている」と述べました。そして「ツイッターは誰もがメッセージを発信できる公共のもので、自殺を考えている人が助けになるような適切な人とつながることができればいい」と話しました。 そのうえで「コメントをすべて削除するなどして、自殺を根本から防ぐことはどんなテクノロジーを使っても不可能だ」

子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、体を密着させて行うことで力を分散させるといったより安全な方法を２７日に開かれたシンポジウムで専門家が紹介しました。 それによりますと、組み体操のうち４段の「ピラミッド」と呼ばれる技の場合、１段目の人にかかる最も大きな力と小さな力の差は３段と比べて４倍も大きくなり、より不安定になることが実験で確かめられたということです。 この対策としては、１段目の人は隣の人と体を密着させたうえで腕を交差させることで力が分散され、より崩れにくくなるとしています。 また「タワー」と呼ばれる技では、１段目の人が腰を曲げて上に乗る人を支えるのが一般的ですが、腰を曲げないほうがかかる力の差が３分の１減り、より安定するということです。 発表を行った日本体育大学の三宅良輔教授は「学校現場では高いピラミッドに挑戦させるなどの無理はせず、低い段数でも楽しさや達成感を子ども

大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

埼玉県越生町の私立高校でサッカー部のコーチが部員の生徒の顔などを複数回たたいたりする動画がインターネット上に投稿され、高校は、動画を確認するなどした結果、体罰があったとして、１３日、コーチを解雇しました。 動画には、高校のグラウンドで３０代の男性コーチが、およそ２０人の部員が見守る中、複数回にわたって１人の部員の顔をたたいたり、胸元を小突いたりする様子が写っていました。 このコーチは半年ほど前からサッカー部の指導を専門に行っていて、高校は、動画を確認したうえで、１３日、コーチから事情を聞いたところ、今月９日の夕方、部活動の最中に体罰をしたことを認めたということです。 コーチは「生徒の態度がよくなかったので行き過ぎた指導をしてしまった。大変申し訳ない」と説明したということです。 高校は、体罰があったとして、１３日付けでコーチを解雇し、今後、生徒や保護者に謝罪することにしています。 高校により

振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑

おととし広島市で、メイドカフェなどの入った建物が全焼し３人が死亡した火事で、別の店の従業員がゴキブリを駆除するため１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、こうした行為が火事につながった疑いがあると見て調べています。 これまでの調べで、別の飲食店の２０代の男性従業員がゴキブリを駆除するため、火が出る直前１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察によりますと、ごみ置き場付近が最も激しく焼けていることから、火元と見られるということです。 警察は元従業員が燃えやすいアルコールをまいてガスバーナーを使用したことが火事につながった疑いがあると見て調べを進めています。 また、警察は建物の所有者とメイドカフェ側の安全管理や

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

大手コンビニエンスストア「セブンーイレブン」の名古屋市内の店舗で、アルバイトの店員に対し、急に欠勤したら罰金を払うという違法な契約を結ばせていたとして、店のオーナーと店長が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。 警察によりますと、２人は去年１２月までの４か月にわたって、店のアルバイトの１０代から３０代の男女合わせて５人に、急な欠勤があれば罰金１万円などと書かれた書類に署名させ、違法な契約を結ばせたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。 このうち、１人については、遅刻したことを理由に合わせて３万円を払わせていたということです。 労働基準法は雇う側に対し、欠勤などを理由に違約金や賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結ぶことを禁止しています。 警察によりますと、２人は容疑を認めたうえで「アルバイトが急に休むと、自分たちが働かないといけなかった」と話しているということです。 セブンーイレ

歌手で声優の水樹奈々さんを殺すなどとツイッターに書き込み業務を妨害したとして滋賀県のアルバイトの男が逮捕され、警視庁の調べに対して「会いたいとメールをしたのに返事が来なかったので、腹いせでやった」などと容疑を認めているということです。 警視庁の調べによりますと、今月上旬ツイッターに「水樹奈々をぶっ殺すしか道が亡くなりました」などと書き込み、水樹さんのファンクラブの運営会社などの業務を妨害した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、福島容疑者は水樹さんのファンで、調べに対し、「会いたいとメールをしたのに返事が来なかったので、腹いせでやった」などと容疑を認めているということです。

月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。 この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。 このほか、早めの退社を促すため、午後３