ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を

25日、愛知県安城市の国道で、信号待ちの軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たり運転していた女性が軽いけがをしました。警察は、飛行機などから落下した部品の可能性もあるとみて詳しく調べています。 警察によりますと、25日午後2時半ごろ、愛知県安城市東栄町の国道1号線の交差点で信号待ちをしていた軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たりました。 部品が当たった衝撃で車のルームミラーが落ちて、運転していたパート従業員の48歳の女性の腕に当たり、軽いけがをしました。 落下したのは直径10センチほどの円盤状の金属製の部品で、重さおよそ600グラム、4本のボルトがついているということです。 車の屋根は、長さ1メートル、幅30センチにわたってへこみ、15センチほどの亀裂が入ったということです。 現場付近の防犯カメラの映像には、部品が真上から垂直方向に落下し車に当たる様子が写って

東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。

中東イエメン沖のアデン湾でタンカーが武装勢力に乗っ取られた事件で、海上自衛隊は現場で情報収集にあたっていた護衛艦の周辺海域に弾道ミサイルが発射されたとみられることを28日、明らかにしました。 この護衛艦は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くまで上げて現場海域から離脱していたことが関係者への取材で分かりました。 イエメン沖のアデン湾では日本時間の今月26日、タンカーがソマリア人とみられる武装勢力に乗っ取られ、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が現場海域で警戒監視や情報収集を行いました。 海上自衛隊は、アメリカ海軍の駆逐艦と対応していた際にアメリカ軍から弾道ミサイルが発射されたという情報が寄せられ、「あけぼの」から18キロ以上離れた海域に落下したとみられることを28日、明らかにしました。 関係者によりますと、「あけぼの」は発射の情報を受けたあと、速度

木原防衛大臣は北朝鮮が今月21日に衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、何らかの物体が地球の周回軌道に投入されていることを確認したと明らかにしました。 北朝鮮は今月21日、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使用したものを発射し、翌日、「衛星の打ち上げに成功した」と発表したのに対し、日本政府はその時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしていました。 これについて木原防衛大臣は24日の閣議のあと、記者団に対し、「アメリカや韓国と連携し、分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べました。 その上で、北朝鮮の意図どおりに衛星としての機能を果たしているかどうか、引き続き、分析を進める考えを示しました。 また、韓国軍が翌日には「衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を示していたことについて、木原

中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が学生寮で大麻などを隠し持っていたとして逮捕された事件で、警視庁は別の4年生の部員が密売人から大麻とみられる違法薬物を購入していたとして麻薬特例法違反の疑いで新たに逮捕しました。 逮捕されたのは、日本大学アメリカンフットボール部の4年生で21歳の現役部員です。 日本大学のアメフト部をめぐっては、3年生の北畠成文被告（21）がことし7月、東京 中野区にある部の学生寮で乾燥大麻などを隠し持っていたとして逮捕され、東京地方検察庁は麻薬取締法違反の罪で起訴しました。 調べに対し、被告が「ほかの部員も使っていた」という趣旨の供述をしたことなどから、警視庁は8月に学生寮を改めて捜索し、複数の部員らから任意で事情を聴くとともに、スマートフォンなどの解析を進めていました。 警視庁によりますと、その結果、同じ寮の4年生の部員がことし都内で密売人から大麻とみられる違法

26日未明、宇都宮市のおもちゃ店で店長が顔などを殴られ、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルなどの商品が奪われました。店の防犯カメラの映像には4人組が写っていて警察は強盗傷害事件として行方を捜査しています。 26日午前3時ごろ、宇都宮市のおもちゃ店で警報装置が作動し、近くに住む55歳の店長が駆けつけたところ、店の近くの駐車場に止まっていた車の中に店の商品が積まれているのを見つけたということです。 店長が車に乗り込もうとしていた男に声をかけようとしたところ突然、顔などを殴られ、車はそのまま走り去ったということです。 店長は顔などに軽いけがをしました。 警察が調べたところ店からは商品がなくなっていて、店長によりますと奪われたのは人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルなどで、被害額は少なくとも30万円分に上るということです。 店の防犯カメラの映像には4人組が写っていて、警察は強盗傷害事

フリーランスとして働く人は2020年には全国で462万人にのぼり、働き方の多様化に伴って増えているとみられますが、企業などと雇用関係がないため職場での安全対策を定めた労働安全衛生法の対象にはなっていません。 このため厚生労働省は有識者でつくる検討会で議論を続けてきましたが、21日の検討会で報告書がまとまり、フリーランスも労働安全衛生法の対象とする方針が決まりました。 「一人親方」などのフリーランスは企業などの組織と雇用関係にない「個人事業主」のため、現状では原則として労働者ではなく、働く人の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」の対象になっていません。 しかし、令和3年5月に出された、建設現場のアスベスト被害をめぐる最高裁判所の判決で「同じ現場で働いていて、健康障害が生じるおそれがある場合には『一人親方』なども保護の対象とすべき」という判断が示されました。これを受けて厚生労働省は去年

ことし５月、川崎市の小学校で教諭がプールに水をためる際の操作を誤り、６日間にわたって水が出しっぱなしになっていたことが分かりました。 無駄になった水道料金は１９０万円余りで、市は教諭らに半額の弁償を求めています。 川崎市教育委員会によりますとことし５月１７日、多摩区にある市立稲田小学校で、３０代の男性教諭がプール開きに向けて水をためようとした際に操作を誤り、水道水が出しっぱなしになったということです。 用務員がプールを訪れるまで、６日間にわたって注水が続き、プールおよそ６杯分、２２００立方メートルが無駄になりました。 水道と下水道をあわせた損害額は１９０万円余りで、市は半額のおよそ９５万円について、男性教諭と校長に弁償を求めました。 男性教諭は「多くの人に迷惑をかけてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と話しているということです。 川崎市教育委員会の小田嶋満教育長は、「市に損害を与

自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな

6日未明、静岡市清水区の国道の「静清バイパス」の工事現場で建設中の高架道路の橋げたが落下する事故があり、作業員2人が死亡、6人がけがをしました。当時、およそ30人で作業をしていたということで、警察は、作業の工程や安全管理体制などに問題がなかったか、詳しく調べることにしています。 6日午前3時すぎ、静岡市清水区尾羽の国道1号線の「静清バイパス」の工事現場で「鉄骨が落下して大きな音がした」と通りかかった人から警察に通報がありました。 警察によりますと、現場では、バイパス道路の上に高架道路を建設する工事が進められていましたが、建設中の道路の土台にあたる▽長さおよそ65メートル、▽幅およそ3メートル、▽重さおよそ140トンの鉄骨製の橋げたが9メートルほど下に落下し、いずれも作業員の ▽室田久生さん（53）と ▽前田要さん（51）の2人が死亡しました。 また、30代から70代までの作業員と警備員、合

25日夕方、JR新宿駅の山手線の車内で刃物を持った人がいるという110番通報があり、一時、乗客が避難する騒ぎとなり、3人が転倒するなどしてけがをしました。 この人物は警視庁に対し「自分は料理人で、タオルに包んで持ち帰っていた包丁が車内で見えてしまった」と話しているということです。 25日午後4時ごろ「JR新宿駅の山手線の車内で刃物を持った人がいる」と駅員から110番通報がありました。警察官が駅に駆けつけ、刃物を持っていた外国籍とみられる男性を警察署に任意同行しました。 この男性はみずからを料理人だと話していて「職場からタオルに包んで包丁を持ち帰っていたときに車内でうたた寝をし、タオルが外れて包丁が見えてしまった」と話しているということです。 JR東日本によりますと電車は山手線の外回りで新宿駅に到着する直前に、車内の非常ボタンが押され、駅に到着したあとに乗客がホームに避難したということです。

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。

列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、

25日午後4時半ごろ中野市江部で、男が女性2人をナイフで刺したうえ、通報を受けて駆けつけた警察官2人を猟銃で撃って近くの住宅に立てこもりました。 この事件で現場近くに住む村上幸枝さん（66）と竹内靖子さん（70）、それに中野警察署の玉井良樹警部補（46）と池内卓夫巡査部長（61）の4人が死亡しました。 立てこもったのは中野市議会議長の長男で農業を営む青木政憲容疑者（31）で、警察は事件から半日がたった26日午前4時半すぎに身柄を確保し、池内巡査部長に対する殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと調べに対し「殺しました。撃ったことは間違いありません」と容疑を認めているということです。 また、その後の調べで、動機について「被害者の女性に悪口を言われたと思って殺した。射殺されると思ったので駆けつけた警察官も殺した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 警察はさら