「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM

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ただ、部屋の外に出られないことが苦痛で……。同室の人たちも子どものイベントやお祭りに参加できないことを「そこだけはつらいね」と話していたんですね。 当時、音声と映像はやり取りできました。音声はマイクというインプット（入力装置）とスピーカーというアウトプット（出力装置）があり、映像はカメラとディスプレイがあったわけです。 でも、体の動きに関しては当時、ジェスチャー入力もジェスチャー出力もどちらもなかった。外部とインタラクション（相互に作用）できる機械が欲しいなと思って探したけれど、売ってない。だったら、自分が研究者になって、作って、企業と連携するか起業するかして、社会に広めていくしかないと思って、研究者になろうと進路を決めました。 ――世に知られるきっかけとなったポゼストハンド。「操られる手」という意味を持つこの装置は、コンピューターからの信号によって人間の手を動かすことができます。この発想

5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」が39県で解除された。政府は東京都や大阪府、北海道など残る8都道府県についても、21日をメドに解除できるかどうか改めて判断する方針だ。 同宣言の発令後、外出自粛要請に伴うテレワークの拡大などで、これまで終日多くの人であふれていた都市部の電車内やターミナル駅の風景は一変した。内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」ウェブサイトのデータによると、4月の平日、JR新宿駅の改札通過人員は前年比で最大78％減少。首都圏のほかの主要駅も前年比でおおむね7～8割減った。空いている時間帯は車内で1席ずつ空けて座る人々も目立つようになった。 ただ、5月の大型連休終了後はやや混雑が戻ってきたとの声も聞かれる。平常時に比べれば乗客が減っているとはいえ、はたして車内で「ソーシャルディスタンス」を確保することは可能なのか。東京圏の通勤路線について

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宅配最大手、ヤマト運輸（以下、ヤマト）の動向が大きく注目されている。 アマゾンに代表されるネット通販の荷物取扱量が多くなりすぎ、宅配の現場は悲鳴を上げている。国土交通省によれば2015年度の宅配便取扱個数は約37億5000万個。ヤマトはそのうち約17億3000万個と約46％を占める。2016年度はさらに約18億7000万個まで増えた。10年前からすると2倍弱だ。 そこでヤマトは、指定時間配達のうち「12～14時」を廃止すると発表。くわえて、当日の再配達受付時間も短縮するとした。アマゾンの「当日配送サービス」から撤退する検討に入ったとも報じられている。同時に同社は現場における隠れサービス残業の調査も継続しており、相当な金額の発覚が予想されている。 当件に関しては同情論も多い。毎日のようにアマゾンを活用し、ヤマトから荷物を受け取っている消費者は、ヤマトの現場配達員の苦労を見ている。再配達比率は

宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。 これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販（EC）の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。 昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。 この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。 「とても他人事とは思えなかった」 「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああ