相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、ＮＨＫの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。

【入社式5日前、1通のメール】 今月、都内の4年制の有名私立大学を卒業した22歳の女性は、第1志望だったという都内に本社があるアパレル企業から内定をもらい就職を決めていました。 しかし、入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 「晴天のへきれきで、怒りもありましたが、何よりこれからどう生きていけばいいか不安でいっぱいで」と、ぼう然としたといいます。 慌てて大学に相談しました。 【入社式前日、“あとがない”】

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の１日あたりの感染者数が初めて200人を超えました。 午後９時の時点では206人となっていて、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めてあわせて2193人となっています。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせてと2905人となります。

政府は10日の閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを正式に決めました。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられます。 こうした転売目的の買い占めを防止しマスクの品薄の解消につなげるため、政府は10日の閣議で政令を改正し、転売を禁止するとともに罰則を科すことを正式に決めました。 禁止されるのは個人や業者が小売店などで購入した家庭用や医療用などのマスクを仕入れ価格より高値で転売する行為です。ネット上のオークションサイトやフリマアプリでの取り引きも禁止されます。 違反した場合は１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。 政令は11日の公布を経て、15日に施行されます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

アメリカのボーイスカウトの連盟は、多数の参加者が過去に性的虐待を受けたとして、今後、巨額の賠償を要求される見通しとなったことから18日、裁判所に破産を申請しました。連盟としては破産を申請することで、今後も活動を続けながら裁判所の関与のもとで被害者に対して公平な補償を行うねらいがあるものとみられます。 連盟では、2010年以降、過去にボーイスカウトの活動中、リーダーなどから性的虐待を受けたとする問題が次々と明らかになり、賠償を求める訴えが相次いでいます。 アメリカのメディアによりますと、これまでに訴えを起こした被害者への賠償額は、10億ドル以上、日本円で1000億円以上に上るとみられていて、連盟はキャンプ場などの資産を売却して費用に充てる見通しだと報じています。 ただ、まだ訴えを起こしていない被害者も多く、訴訟は今後も大幅に増える見通しのうえ、個別の裁判では賠償額が巨額になる可能性もあるため

和歌山県内で70代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかりました。症状は重いということです。この男性は、13日、感染が確認された50代の男性医師が勤務する病院に一時入院していましたが、和歌山県の仁坂知事は「この男性が入院したのは男性医師が自宅療養を始めてからなので、病院内で感染が広がったとは考えにくい」と説明しています。 13日、50代の男性の外科医が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになった和歌山県湯浅町の済生会有田病院では、同僚の男性医師１人と受診歴がある男性２人に肺炎の症状が出ていて、県が検査を進めていました。 その結果、受診歴がある70代の男性１人も新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 県によりますと、この男性は今月１日、おう吐などの症状が出て県内の医療機関を受診したあと、６日に済生会有田病院に入院し、13日、別の病院に転院し

ＷＭＯ＝世界気象機関は、南極で観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表し、氷がとけて海面の上昇につながると懸念を示しました。 ＷＭＯは、南極半島北端の沿岸部で今月６日、観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表しました。 ＷＭＯでは暖かい風が山を越えて吹き降ろす「フェーン現象」が影響したと分析していて、当時の気象状況などすべてのデータを精査するとしています。 南極の年間の平均気温は沿岸部のマイナス10度から内陸部のマイナス60度までいずれも氷点下ですが、今回観測された気温は2015年に記録された最高気温17.5度を上回り、夏季でもこのような高温にはならないということです。 ＷＭＯによりますと、南アメリカに近い南極半島は、地球上で最も温暖化が速く進む地域で、過去50年間で気温がおよそ３度上昇しています。 半島の西海岸にある氷河は過去50年間で87％がとけていて、特にこの12年で加速して

去年４月、東京 池袋で車が暴走し、２人が死亡するなどした事故で、検察は運転していた旧通産省の元幹部の高齢ドライバーを過失運転致死傷の罪で在宅起訴しました。 在宅起訴されたのは、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（88）です。 東京地方検察庁によりますと、去年４月、東京 池袋で運転する乗用車を暴走させ歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）を死亡させたほか、９人に重軽傷を負わせたとして過失運転致死傷の罪に問われています。 車には暴走につながる不具合はなく、ドライブレコーダーの記録などを分析した結果、ブレーキとアクセルの踏み間違いが事故の原因だったとされ、去年11月に書類送検されていました。 検察は飯塚被告の認否について明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、これまでの調べに対して「パニック状態になってブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性も

新潟県の中学生が学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたとして書類送検されました。調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。 警察によりますと、男子生徒はことし９月から10月にかけて、学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、学校で使っていたタブレット端末の教員用サーバーのパスワードを事前に入手したうえで、スマートフォンから遠隔操作用のアプリを使って、アクセスしていたということです。 調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。

農林水産省の元事務次官が長男を殺害した罪に問われた事件の判決で、東京地方裁判所は、「長男の暴力について警察などに相談せず同居からわずか１週間で殺害した経緯には短絡的な面がある」として懲役６年を言い渡しました。一方で、判決は「長男からの暴行で恐怖を感じたことが背景にあることは否定できない」とも指摘しました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。 裁判では、長男による家庭内暴力など事件のいきさつを踏まえて、情状酌量がどの程度認められるかが争点となり、検察が懲役８年を求刑した一方、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めました。 16日の判決で、東京地方裁判所の中山大行裁判長は「『長男に殺されるという恐怖から刺した』とする被告の供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認めら

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを

難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者で、れいわ新選組の舩後靖彦・参議院議員は、安倍総理大臣が、「桜を見る会」の招待者名簿をシュレッダーで廃棄した職員が障害者雇用だったと説明したことについて、「担当職員の属性は資料破棄の問題とは関係ない。障害者雇用のために破棄に時間がかかったように語られるのは不適切であり、非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる内容で残念だ」というコメントを出しました。

ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら

河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の選挙運動をめぐる一部報道を受けて、法務行政への信頼が損なわれてはならないとして辞任しました。閣僚の辞任は先月の内閣改造後２人目で、安倍総理大臣は後任に、自民党の森まさこ・元少子化担当大臣を起用しました。 これを受けて河井大臣は辞任する意向を固め、31日朝８時すぎ、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、辞表を提出しました。 このあと河井大臣は記者団に対し、「報道の件は、私も妻も全くあずかり知らないところだが、今後、しっかりと調査して、説明責任を果たしていきたい。確認・調査を行うあいだ、国民の法務行政への信頼は停止してしまい、１分１秒たりとも法務行政への信頼が損なわれてはいけないと考え、けさ決断した」と述べました。 安倍総理大臣は、河井氏の後任に、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用することを決め、森氏は、さきほど皇居での認証式に臨みま

サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん