東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は23日、6月に開業する新ホテルを報道公開した。1泊約34万円以上の客室もある高級ホテルだ。ホテル事業はテーマパークとの相乗効果で好調だ。売上高は2024年3月期に前の期比18%増の869億円と過去最高を見込み、営業利益率も3割と高い。ホテル大手としての顔も持つ。同日公開した「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテ

10月から適用されるふるさと納税の新ルールに関西の自治体が揺れている。総務省は6月、「熟成肉と精米を返礼品とする場合、原材料は同じ都道府県内で生産されたものでなければならない」と通知した。生産地と加工場所が異なる返礼品で人気を集めてきた大阪府泉佐野市などの関係者からは、特定の品目に限ったルールの厳格化に不満の声が上がる。「地方のアイデアを踏み潰すような残念な規制だ」。全国トップクラスのふるさと

住友商事は従来型センサーに比べて最大1000倍の計測精度を持つ高感度の「量子センサー」の商用化に乗り出す。数年内の実用化を目指す米新興企業のコールドクアンタと提携し日本に導入する。自動運転車に使うと全地球測位システム（GPS）の信号が届かない場所でも誤差数センチで位置情報が得られ安全性向上につながる。世界の防衛産業で関心が高い技術で、住商は民生用と官需両面で顧客を開拓する。量子はとても小さな物

エイチ・アイ・エス（HIS）が傘下のテーマパーク「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）を売却する方向で調整していることが分かった。香港の投資会社などを視野に調整している。売却額は数百億円規模とみられる。新型コロナウイルスの影響で旅行需要の減少が長期化する中で業績が悪化しており、売却で資金を確保する狙い。HISはハウステンボス株の66･7%を保有している。残る株式は西部ガスホールディングスやJR九州

老舗ベーカリー「進々堂」（京都市）が業務用冷凍パンの賞味期限を偽装して販売していたことが2日までに、同社への取材で分かった。健康被害は確認されていないという。同社は事実関係を認めた上で「再発防止に努めたい」としている。進々堂によると、業務用冷凍パンの「ヨモギバンズ」など4種類、約100パックの賞味期限を引き延ばした。社員2人が2月、本社工場で複数回にわたり賞味期限が迫ったパンの包装を開封し、新

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

オリエンタルランドは19日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が千葉県浦安市などに適用されることを受け、運営する「東京ディズニーリゾート」両パークの閉園時間を20日から5月11日まで午後8時にすると発表した。1日の来場人数の上限も各パーク5000人以下ずつにして制限を強化。一方ゴールデンウイーク（GW）期間などすでに販売済みのチケットについては人数制限にかかわらず利用可能とする。オリ

【台北=鄭婷方、黎子荷】米アップルが小型スマートフォン「iPhone12 mini」の減産に踏み切ることが10日、分かった。2021年前半の生産計画を引き下げると主要サプライヤーに伝えた。同機種はアップルが20年秋に発売した4種類のiPhoneのうち画面が最も小さく、需要が想定に届いていないもよう。同機種の部品メーカーは生産調整を迫られる可能性がある。複数のサプライヤーが明らかにした。21年

楽天モバイルは4月から、携帯電話のデータ容量が20ギガ（ギガは10億）バイト（GB）以下の場合、データ使用量に応じて料金を段階的に下げる方針を固めた。携帯大手3社が3月から20GBでの新たな低料金プランを導入する。楽天はデータ無制限で月2980円のプランを維持しつつ、20GBや大手が下げていない小容量向けで値下げすることで、価格競争が激しくなる。【関連記事】・・・29日に発表する。関係者によると、3GBを超え20GB以下の場合は1980円に引き下げ、1GB超えから3GB以下で980円に、1GBまでは無料に

ダイハツ工業はハイブリッド車（HV）に再参入する。2021年中に小型の多目的スポーツ車（SUV）に親会社のトヨタ自動車と開発した新システムを搭載し国内で販売する。政府は35年までに新車販売を全てHVなど電動車にする方針を示している。ダイハツは今後軽自動車でもHV仕様を出す計画。電動化対応で出遅れていた軽自動車メーカーにも脱炭素の動きが広がり始めた。ダイハツは現在、国内の自動車大手のなかで唯一ガ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は14日、スマートフォン世界3位の中国メーカー、小米（シャオミ）を中国人民解放軍と関係が深い企業のリストに追加すると発表した。米国人による株式投資の禁止対象となる。中国の国有石油大手には禁輸措置を課す。政権交代直前に対中圧力を強めた。国防総省が「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」のリストに小米のほか、航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）など9社を

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ

SNS（交流サイト）から本人の知能指数（IQ）や精神状態、生活習慣を見抜く実験に総務省傘下の情報通信研究機構が成功した。人工知能（AI）を使った初期の実験とはいえ、わずか140文字の投稿でプライバシーを明かしたと思っていない人にとっては驚きの事実だ。米科学誌に論文を公表してから1週間余りが過ぎたばかりで、論争が起きるとしたらこれからだが、情通機構は悪用を懸念してAIプログラムの公開を見送る異例の

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。 東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁によると毎年、全国で約400万人が期間中に相談や申告に訪れる。期間延長により混雑緩和を図る。 国税庁は昨年からホームページ（HP）でスマートフォン（スマホ）で申告できる専用画面を提供している。スマホ申告を利用すれば税務署などに行く必要はない。同庁はスマホ申告などの積極的な活用も呼びかけている。

好きになる相手の性別「性的指向」や自分の認識する性別「性自認」に関するアンケートで、回答者（約34万8千人）の約10%がLGBTと呼ばれる性的少数者に該当した。調査を実施したLGBT総合研究所（東京）は「当事者が10人に1人いることが数字で示された。社会としてきちんと向き合う必要がある」としている。 調査は4～5月に実施。LGBTを「体の性別と性自認が一致するシスジェンダーと異性愛者以外」と定義し、全国の20～69歳の約42万8千人にインターネットを通じてアンケートした。 性的指向を尋ねると、「両性愛」が2.8%、どちらとも定まっていない「クエスチョニング」が1.4%、恋愛感情を抱かない「アセクシュアル」と「同性愛」がいずれも0.9%、「その他」1%。性自認は、男女どちらでもない「Xジェンダー」が2.5%、体と性自認が一致しない「トランスジェンダー」1.8%、「クエスチョニング」1.2%、

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

ダイキン工業は19日、大阪大学と連携して育児休暇中の社員のキャリアアップを支援すると発表した。10月から社員が阪大の保育室に子供を預けて、心理学や社会学、工学などの授業を大学生とともに履修できるようにする。育休期間を有効活用し、普段の仕事とは異なる幅広い分野の知識を身につけて、復帰後の業務に役立ててもらう。阪大の学生以外が授業を履修することのできる制度を活用する。ダイキンでは現在、60