＜中国で禁止されるゲーム要素の例＞ ・現実世界の法律と照らし合わせ、これに反する行為および法を軽視する描写 ・未成年の恋愛 ・血液 ・Killや殺人といった死を連想する単語 ・キャラクターの明確な死亡理由の描写 ・女性の下着および胸の谷間 ・性器や女性の胸に攻撃や接触が可能 ・相手を挑発する描写 ・ドクロや骸骨 ・暴力行為（人外への”狩り”や”討伐”は合法） ・対戦によりポイントやアイテムなどの報酬が獲得できる要素 ・プレイヤーに恐怖心を与える要素 ・民主主義的な描写 ・デモ ・習近平思想に反する描写 ・中国への侵略/植民地化に関連した国や人物の美化または喧伝 ・中国の偉人を現実とは異なる内容で描写 ・性器および性器を揶揄する表現 ・性行為そのもの、または性行為を揶揄する表現 ・身体変形、人体改造 ・毒物、麻酔、精神侵食などの薬物表現 ・他人を侮辱する表現 ・帝国主義の描写 ・風俗店や反社

〈削除は当然〉〈好きだったのに残念だ〉中国のインターネット上で物議を醸している日本の人気女性声優がいる。茅野愛衣（33）。大ヒットアニメ『鬼滅の刃』をはじめ、これまで500タイトル以上のアニメ、映画、ゲームに出演している人気声優だ。何があったのか。 「中国企業が日本で配信しているゲームが中国国内でも人気で、茅野は美少女モノを中心に10作品以上に出演しています。その中国配信版から茅野の声が6月中旬から相次いで削除され、4社5作品にのぼっている」（ゲーム雑誌編集者） 中国最大のSNS『ウェイボー』には茅野のファンクラブもあり、中国人ファンは多い。中国のゲーム事情に詳しい峰岸宏行氏は「茅野さんの発言が背景にあるのではないか」と推測する。 「今年2月にYouTubeで配信した音声番組で、茅野さんはCDのヒット祈願で靖国神社に参拝したと話した。これを日本語の理解できる中国のネットインフルエンサーが拾

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日

中国の裁判所は、政府の宗教政策などを批判していたキリスト教の牧師に対し、政権の転覆を扇動した罪で懲役９年の有罪判決を言い渡しました。中国政府は、共産党への批判の拡大につながりかねない宗教活動を厳しく取り締まる姿勢を強めています。 判決の詳しい内容は明らかになっていませんが、王牧師は礼拝などの際、政府の宗教政策のほか、習近平国家主席を名指しで批判していたことで知られ、去年12月、多くの信者とともに拘束されていました。 中国で、キリスト教の牧師がこの罪を適用されるのは王牧師が初めてとみられます。 中国には政府が公認する教会と、公認されないまま宗教活動を行ういわゆる「地下教会」がありますが、習近平政権は、地下教会だけでなく公認の教会に対しても、十字架を強制的に撤去したり、未成年の参加を禁止したりするなど、締めつけを強めています。 中国政府は、キリスト教が国内で急速に信者を増やす中、放置すれば共産

TwitterもFacebookも使えない言論統制が行き渡った中国国内では無敵の共産党政府も、自由な情報が手に入る香港では批判の対象となります。とはいえ、香港デモの中でここまで中国政府、中国共産党が批判されているとは思いもしませんでした。衝撃的な世界が広がっていました。 香港が変わる、中国が変わる、世界が変わる瞬間という気がしました。迷いはありましたが、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンが2019年11月にデモの現場を含め香港を見てきた様子を報告します。その中でもこの記事では、香港デモに賛同する立場の人たちが残した言葉と張り紙を取り上げます。 ◆はじめに 発端は逃亡犯条例改正案でしたが、現在は「五大要求」の達成を求める民主化デモへと形を変えています。 デモ隊が求める五大要求は、 1：逃亡犯条例改正案の完全撤回 2：対デモにおける香港警察の取り締まりを問う独立調査員会の設置 3：

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

抗議活動が続く香港について、中国共産党の幹部は、中国に忠誠を誓う愛国者を主体とした統治を行っていくと強調し、統制を強める方針を示しました。 １日、会議の内容を説明するため中国共産党の幹部らが会見し、香港の問題を担当する沈春耀氏は、香港では高度な自治を認めた「一国二制度」を維持するとして従来の方針を改めて示しました。 一方で「一国を堅持することが二つの制度を実行する上での前提だ」とも述べ、香港は中国の一部だと受け入れる必要があるとしたうえで「愛国者を主体とした香港人による統治を堅持する」と強調しました。 さらに「中国政府が法に基づいて香港を全体的に統治する制度をさらに整備していく」と述べ、中国政府による統制も強める方針を示しました。 香港では、自由が失われているなどとして批判の矛先が中国共産党や政府にも向いています。 これに対し中国共産党は、みずからの方針に反発する意見は受け入れない姿勢を鮮

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ＥＵ＝ヨーロッパ連合のヨーロッパ議会が人権擁護に貢献した人に贈る「サハロフ賞」の受賞者に、中国の少数民族、ウイグル族の権利の擁護を訴える研究者のイリハム・トフティ氏を選んだことについて、中国外務省は、イリハム氏は犯罪者だとしたうえで「テロ分子の味方をするべきではない」と強く反発しました。 イリハム氏はウイグル族の権利擁護や漢族との融和などを訴え、「テロ対策」などとしてウイグル族への締めつけを強める中国政府の民族政策について批判し、国家の分裂を図った罪で無期懲役の判決を受けました。 現在中国国内で服役していて、ヨーロッパ議会のサッソーリ議長は、賞の発表とともにイリハム氏の釈放を求めました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、「欧州議会が犯罪者に賞を授与するのは問題がある」と主張しました。 そのうえで「ヨーロッパ連合が中国の内政や司法を尊重することを望み、テロ分子の味

あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、さまざまな優遇が受けられる。導入によって何が変わったのか。また懸念はないのか。現地で取材した。（取材・文：高口康太、撮影：岡本裕志／Yahoo!ニュース 特集編集部） 中国東部の山東省にある威海大水泊空港からタクシーで約30分、栄成市に入った。大きな道路や広々とした緑地帯を眺めながら車は走る。一台も路上駐車の車を見かけない。警官やパトカーの姿は見えない。ハンドルを握るタクシー運転手の李さん（40代男性・仮名）は、こう言う。 「（警官は）目立たないようにしているだけです。監視カメラで見ているんです。

【北京共同】中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。 テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。10月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。 対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。

香港の商業地区、沙田のショッピングモールで「香港人権・民主主義法案」の成立を求めて旗を振るデモ参加者（右）と、その横を通り過ぎる男性（左、2019年10月13日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【10月16日 AFP】米下院は15日、高度な自治と基本的な自由を守るために香港の民主派が早期成立を求めている「香港人権・民主主義法案（Hong Kong Human Rights and Democracy Act）」を可決した。 同法案は与野党が対立している中にあっては珍しく超党派の支持を得て可決された。今後、上院に送られる。 香港人権・民主主義法案は、香港当局が法の支配と人権を尊重しているか毎年検証するよう米国務省に義務付け、尊重していなければ貿易優遇措置の中止を定めている。また香港で自治権の侵害や深刻な人権侵害が発生した場合には、責任を負うべき者を特定し制裁を加えるよう米大統