＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞ 今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。 これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。 なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年ま

＜日本の税制の現実を浮き彫りにした『ルポ 税金地獄』。富裕層や大企業には税金を逃れるための抜け道がいくつもあるのに、サラリーマンや非正規労働者の負担はどんどん大きくなっている＞ 『ルポ 税金地獄』（朝日新聞経済部著、文春新書）は、日本の税制の現実を浮き彫りにしたノンフィクション。 家族の状況などにもよるが、年収七百万円のサラリーマンだと実際の手取りは七割程度で、一千五百万円だと六割程度しか残らない。所得税、住民税、年金、医療、介護などと、項目は分かれているが、われわれはこんなに負担させられているのかと、あらためて驚くはずだ。 しかも、これは天引きされている税金や保険料だけの話だ。買い物をするたびに八％の消費税を取られ、中にはビールなどの酒、たばこ、自動車やガソリンなど、商品の値段に含まれていて二重に払う税金もある。持ち家があれば固定資産税も払う。こんなに負担をしているのに、国と地方の借金は

１０月４日、米下院のライアン議長は、共和党議員が税制改革案の一部として、超高額所得者向けの所得税区分（税率３５─３９．６％）の設定を検討していると明らかにした。写真はワシントンで９月撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米下院のライアン議長は４日、共和党議員が税制改革案の一部として、超高額所得者向けの所得税区分（税率３５─３９．６％）の設定を検討していると明らかにした。 トランプ大統領が先月公表した税制改革案では、個人所得税の区分を現行の７区分から３区分（１２・２５・３５％）に簡素化し、最高税率を３９．６％から３５％に引き下げることが提案されていた。 ライアン議長はフェイスブック上で配信されたギングリッチ元下院議長との対談の中で、「税制改革による減税効果が真に中間層のものとなるよう、下院歳入委員会と上院財政委員会が超高額所得者向けの

＜アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた＞ 事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 ――藤誠志『本当の日本の歴史　理論近現代史学』より（客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ） 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件

経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。 当座預金に債務性はあるのか？ 論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。 田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受

１２月１日、自民党税制調査会は、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主（主に夫）の給与年収に応じて３８万円の控除額を３段階で縮小する案を了承した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター／ Shohei Miyano） ［東京　１日　ロイター］ - 自民党税制調査会は１日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主（主に夫）の給与年収に応じて３８万円の控除額を３段階で縮小する案を了承した。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらい。８日にまとめる２０１７年度の与党税制改正大綱に盛り込み、１８年からの実施をめざす。 最終案によると、控除を受ける世帯主の年収が１１２０万円を超えた場合、３８万円の控除額を２６万円とし、年収１１７０万円を超えると控除額を１３万円に減らす。年収１２２０万円超で控除が完全になくなる。 一方、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限は、現

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＜南シナ海を領海とする中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断に中国政府は強硬に反発。しかし奇妙なことに各部門は国内向けの「戦時状態」に入ったことを通知した。共産党政府が本当に恐れているのは、愛国主義の熱にうなされた国民の抑制がきかなくなることなのだ＞ 2016年7月12日、国際仲裁法廷が裁定結果を公表した。５人の仲裁員は全員一致で国連海洋法条約上、「九段線」の「歴史的な権利」に基づく中国の南シナ海の天然資源に対する権利は認められないと結論づけた。裁判所はまた中国の南シナ海における埋め立て工事が環境に取り返しのつかない損失を与えたとも判断。中国政府に南シナ海における行動を停止するよう求めた。 南シナ海問題は一時的に中国社会で最も注目される話題になった。共産党政府は裁定が出る前から強硬な態度を示し、７月５日から11日の間、海南島の南方にある西沙諸島付近で軍事演習を実施。12日に裁定が出ると、共産

楽天会長の三木谷氏など何人か名前が挙がっているが、日本は独裁国家とも欧米民主国家とも状況が異なり、日本人や日本企業がタックスヘイブンを利用するメリットは少ない　Michael Caronna- REUTERS タックスヘイブン（租税回避地）に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。タックスヘイブンの存在は一般にあまり馴染みがないせいか、各種報道を見ていても問題点があまり整理されていない印象を受ける。タックスヘイブンを利用することの何が問題なのかまとめてみた。 どの立場の人が何を目的に利用したかで意味は変わる 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は５月10日、「パナマ文書」に関連する約21万社の会社名などを公開した。タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーは、資産隠しや税金逃れに利用されるケースがある。 【参考記事】パナマ文書、本当の暴露はこれからだ リストには

３月２８日、米大統領選で民主党の候補指名獲得を目指すサンダース上院議員（写真）らが名を連ねる議員団は、国立衛生研究所と厚生省に対し、アステラス製薬の前立腺がん治療薬などのコスト削減に乗り出すよう求めている。２４日撮影（２０１６年　ロイター/Michael Lopez） ［２８日　ロイター］ - 米大統領選で民主党の候補指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員らが名を連ねる議員団は、国立衛生研究所（ＮＩＨ）と厚生省に対し、米メディベーションとアステラス製薬<4503.T>の前立腺がん治療薬「ＸＴＡＮＤＩ（エンザルタミド）」についてコスト削減に乗り出すよう求めている。 サンダース氏のほか、ロイド・ドゲット下院議員（民主、テキサス州）、ピーター・ウェルチ下院議員（民主、バーモント州）らが署名した書簡によると、議員団はＮＩＨに対し、同薬を低価格で手に入れられるようにするため、特許の無効を検討す

日本の言論では「反知性主義」がイデオロギー批判の感情論として使われているのが目立つ（写真は昨年末の衆院選で選挙演説を聞く人たち）　Yuya Shino-REUTERS 日本で「反知性主義」という言葉が流行していることも、また、その言葉の使い方について論争があることも承知していました。ですが、その議論の全体に「どこかピンと来ない」感じがあって論評を控えていました。年末に差し掛かるこの時期になって、一部のメディアで「今年の流行語」として取り上げられるなど、さらに多くの議論を呼んでいるようですので、私なりに整理してみたいと思います。 そもそも「反知性主義」という言葉については、例えば森本あんり氏が、著書『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体―』で取り上げたように、アメリカが本家であって、特にアメリカのプロテスタンティズムが持っている「アンチ・エリート」の伝統を指した言葉という理解があります

「台湾は中国じゃない」　先週末、台北で初の中台トップ会談に反対する若者たち　Pichi Chuang-REUTERS 中台トップ会談後、国民党の支持率が下がり、野党民進党への支持率が上昇している。会談そのものが与えた視覚的インパクトと、北京政府寄りの国民党に対する支持率は別物で、総統選には逆効果だったことが判明した。 トップ会談そのものへの関心と国民党への支持は別物 11月8日(12:41配信)の本コラム「中台トップ会談の結果――台湾国民は大陸を選ぶのか日米を選ぶのか？」では、11月7日夜に出た調査結果に基づいて分析したが、11月9日11:42に台湾で公表されたデーターと比較すれば、会談は逆効果であったことが明確になりつつある。 11月7日夜の時点では、台湾のYahoo奇摩のネットアンケート結果しか出ていなかった。したがって筆者はそのデータと台湾からの直接の声をお伝えした。それによれば68

１０月１６日、麻生太郎財務相（写真）は、会見で、法人実効税率引き下げについて、内部留保の積み上げになるだけであれば理解が得られないと述べる一方、財源の裏付けが必要との認識を示した。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１６日の閣議後会見で、法人実効税率引き下げについて、内部留保の積み上げになるだけであれば理解が得られないと述べる一方、財源の裏付けが必要との認識も示した。 政府・与党は２０１５年度税制改正で、１６年度までの２年間で少なくとも３１．３３％への引き下げを決定しているが、さらなる引き下げに難色を示した。 法人実効税率引き下げをめぐっては、経団連の榊原定征会長が先行減税も排除せず、「２０１７年度の２０％台への引き下げを期待したい」と述べるなど、財界中心にさらなる引き下げ期待が広がっている。 これに対

１０月１５日、スウェーデンのロベーン首相（写真）率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。２０１４年１２月撮影。提供写真（２０１５年　ロイター/Maja Suslin/TT News Agency） スウェーデンのロベーン首相率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。 批評家からは、企業の競争力や魅力が低下するとともに、労働意欲をそぐとの懸念の声も出始めている。 同中道左派政権は、２０１６年末までに教育や住宅建設、雇用のために３２０億クローナ（３９億ドル）を調達する計画で、財源は燃料税や働いている年金受給者への課税、若者を雇用する企業への支援カットなどでまかなう。住宅改築補助金は縮小し、原発への課税を強化し、銀行税も

今そこにある危機　地球温暖化が危機的レベルにまで進行することは70年代から予見されていた　David Gray-REUTERS 石油メジャーのエクソン（現在のエクソンモービル）は、地球温暖化が一般的に知られるよりかなり以前の70年代に、その影響を認識し、対応策も研究していた。しかしその後、「温暖化懐疑説」を広める方針へと転換し、排出ガスの削減目標を定めた京都議定書へのアメリカの署名をやめさせていた――。今週、そんな衝撃的な調査結果を、エネルギー関係のニュースサイト「インサイド・クライメット・ニュース」が公表した。 調査によると、エクソンの経営陣は70年代後半、化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が、最終的には危機的なレベルの地球温暖化を引き起こすことを、社内の研究者たちから聞かされていた。このためエクソンは80年代を通じて、二酸化炭素に関する最新の研究に資金を投入していた。 78年当

【今週のTED Talk動画】 Your body language shapes who you are - Amy Cuddy http://www.ted.com/talks/amy_cuddy_your_body_language_shapes... ■ HBS准教授による「パワーポーズ」の勧め エイミー・カディーはハーバード・ビジネススクールの准教授で、社会心理学が専門。最近の研究テーマは非言語コミュニケーションだという。多くの人は、自分のボディーランゲージが周囲に対する印象を決めることを知っているが、カディー氏がこのTED Talkで紹介するのは、自分のボディーランゲージが自分自身に対しても影響を与えるということだ。 特に採用面接やプレゼンなどストレスの多い場面の前に、２分だけ「パワーポーズ」を取ると、自分の体の中のホルモンバランスが変わり、もっと自信を持って上手く対応できるよ

日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。 ５歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4％だったが、2010年では15.1％にまで上がっている（総務省『国勢調査』）。東京では20.3％、50歳人口の５人に１人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。 実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』（総務省）のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。＜図1＞は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。 最も右上の音楽家・舞台芸術家

８月６日、中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産の伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。北京で３月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。 中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。 こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができ

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ