＜ロシアなど一部の国では衛生上の理由から禁止しているレースの下着。通気性のある下着について啓発教育が必要と婦人科医が警告＞ お気に入りの下着が重大な感染症の原因になっているかもしれない。そう警告するのは婦人科医だ。 レースのランジェリーはエレガントだが、下半身に与える影響は魅力的ではない。2014年以来、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンでは衛生上の理由から一部のレースの下着の販売と輸入を事実上禁止している。 レースの下着がどれほど身体に悪いのかについて、アメリカの婦人科医のメラニー・ボーン医師は本誌の取材に対して、次のように述べた。 「レース素材や通気性のない合成繊維の下着は、膣などのデリケートゾーンに熱と湿気を閉じ込めてしまいます。この暖かく湿った環境で細菌やカンジダが過剰に増殖する可能性があり、それがカンジダ症（真菌感染症）や細菌性腟症などの感染症、また接触皮膚炎などを引き起こす可能性

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

イギリスの中国総領事館で暴行されたデモ参加者も標的？（10月16日）　MATTHEW LEUNGｰTHE CHASER NEWSｰHANDOUTｰREUTERS ＜欧州26都市、北南米6都市、アジア5都市で中国警察が展開する「海外110」により、今年7月までに約23万人の在外中国人が「帰国の説得」に応じているという。人権侵害と国際法違反の「派出所」の狙いとは？＞ スペインを拠点とする人権団体セーフガード・ディフェンダーズは9月に発表した報告書「海外110番」で、中国警察当局が世界各地に「派出所」を開設していると指摘した。 これまで30カ国の42都市に計54カ所を設けているという（報告書タイトルの「110番」は中国で警察に通報する際の電話番号）。 福建省福州と浙江省青田県の公安局が設置したこれらの派出所は、国境を越えた犯罪、特にオンライン詐欺を取り締まるという名目で開設された。 報告書は、中

『櫻井翔と戦争の記憶』特集は、ニューズウィーク日本版12月14日号／21日号に2週連続特別企画として掲載　NEWSWEEK JAPAN ＜戦没した親族の最期の足取りを調べるにはどうすればいいか。海軍の場合を中心に、厚労省から「軍歴」を入手する方法を紹介する＞ ニューズウィーク日本版12月14日号／21日号に掲載の2週連続特別企画『櫻井翔と戦争の記憶』。櫻井翔さんが前後編合わせて2万5000字の特集記事を執筆する上で核となった調査の1つが、厚生労働省から海軍で戦没した「親族の軍歴」を入手したことだ。 詳細は本誌12月21日号32ページに書かれているが、そもそも親族の軍歴照会とはどんな手続きなのか。戦没した親族がいつどこで、どのような任務中に亡くなったのか足取りをたどりたい遺族にとっては貴重な史料となり得るため、ここに紹介できればと思う。 1) 親族の「軍歴」照会とは 親族の軍歴を政府から取り

2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北）　Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり

ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって

＜「出稼ぎのない世の中をつくりたい」と、菅首相は雑誌に寄稿していた。しかし菅氏が支え続けてきた安倍政権下においてこそ、日本は「出稼ぎに依存する国」へと大きく舵を切ってきたはずだ＞ 先の自民党総裁選の頃、まだポスト安倍の一候補だった菅義偉官房長官には「ビジョン」や「国家観」がないという指摘を度々目にした。外野は好きに言っていろと本人は思っているかもしれないが、実際どうなのかは確かに気になるところだ。 そんな折、雑誌に「我が政権構想」という題で菅氏の寄稿が載っているのを見つけた。話題の新書『政治家の覚悟』にも再録されている。 読んでみると、こんなことが書かれていた――「私は秋田の寒村のいちご農家に育ち、子どもの頃から『出稼ぎのない世の中をつくりたい』と思っていました」。 例の「地方からのたたき上げ」の文脈の中に、自らが主導したふるさと納税や外国人観光客の誘致拡大といった過去の施策も位置付けてい

＜日本学術会議の最大の問題は、科学的観点のみによっては合意不可能であるはずの政策的な判断を、あたかも専門家による科学的観点からの総意であるかのように装って一般社会に提示している点にある...... ＞ 菅義偉政権が誕生して一ヵ月にもたたないうちに、思いもよらない騒動が巻き起こった。それは、日本学術会議が決めた新会員候補のうちの６人の指名を政府が拒否したという、いわゆる学術会議問題である。この問題が明らかになって以来、メディアやネットでは、この政府の対応の是非をめぐる論議が拡大し続けている。 筆者は、政府に就任が拒否された６人の方々の学問的な業績や政治的な立場については、ほとんど何の知識も持っていない。したがって、この政府の判断それ自体に関しては、筆者は是とも非とも言うことはできない。にもかかわらず筆者がここで私見を述べる必要があると考えたのは、この問題が「一般社会に対する専門家の政策的な発

菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない　Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基

フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサー、ベラ・ポーチ氏のタトゥーを火種に韓国とフィリピンのネット民が論争の火蓋を切った。 채널A 뉴스 / YouTube ＜赤と白のストライプを発端に誤解が誤解を呼び非難の応酬に＞ 日韓関係のいざこざといえば、歴史問題や竹島問題など様々なイシューが頭に浮かぶが、その中でも旭日旗問題はこれまでに何度も取り上げられてきた。 ところが、この旭日旗をめぐり日韓間ではなく、フィリピンと韓国のネット対立が始まり注目を浴びている。 今月5日、フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサーであるベラ・ポーチ氏が、自身のTiｋTokにダンス動画を配信した。彼女は、TiｋTokアカウントフォロワー数が2600万人を超え、インスタグラムも470万人以上のフォロワーがいる世界的人気者だ。ところが、この動画が韓国で物議を醸すこととなる。 1人ダンスを踊る彼女が左手を上げる動作を

ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日）　ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？　感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（

「You can use this Internet for free.」日本の無料Wi-Fi案内で見つけた妙な英語 ＜不自然な表現やギクシャクしたフレーズ――。公共のWi-Fiサービスが増えてきたのはありがたいが、その説明文には英語の問題が多く見られ、意味不明となっているケースもある。どう変更すれば誤解を生まずに済むのか、ネイティブがチェックします＞ 私は日本国内を移動しながら、公共の無料Wi-Fiサービスを使うことがよくあります。便利ですし、日本の携帯電話を持っていない外国からの観光客にとっては不可欠なので、近年Wi-Fiがさまざまな場所で提供されるようになったのはとてもありがたいことです。 しかし、残念ながら、無料Wi-Fiのアクセスページなどの英語の説明文には理想的とは言えない書き方が頻繁に見られます。なかには日本人が英語でよく間違えるポイントも多く含まれているので、分析すれば良い

「We apologize for the trouble and inconvenience」工事のお知らせなどで見つけた妙な英語 ＜ホテルなどで、何らかの臨時的な伝達事項を英語で書かなければならない時がある。しかし残念ながら、そういったお知らせの文章には英語の間違いが多く見られる。どこが不自然なのか、どう変更すれば誤解を生まずに済むのか＞ この連載の第1回では、日本のホテルにある案内文や説明文に見られる妙な英語の例をいくつか紹介しました（「We are so sorry for the inconvenience」日本のホテルで見つけた妙な英語）。 それらの文章には一度作ると終わりというものも多いですが、状況の変化に合わせて宿泊客に臨時のお知らせをする必要性も時にはあるでしょう。その時、外国人宿泊者向けにもお知らせの英語版を用意することが大切です。 私が今までに泊まった日本のホテルは、

Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame ＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞ 世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のお

＜韓国での国際観艦式を前に炎上した「旗」論議――海上自衛隊は式典への参加を見送ると発表したが......＞ 当然といえば当然の話だった。10月10～14日に韓国・済州島で開かれる国際観艦式をめぐって、海上自衛隊が論議の波に襲われるのは......。 15カ国の艦船が集う国際観艦式は、参加国の海軍間の協調促進を目的とするもの。太平洋地域で中国が海軍力を高め、大国としての存在感を強めるなか、その象徴的（もしかしたら作戦的にも）重要性は増している。 論議の的になっていたのは、日本の法律と国際ルールに従って海上自衛隊の艦船が掲げる旭日旗だ。韓国海軍は参加国に対し、10月11日に行われる海上パレードの際、自衛艦旗である旭日旗を含めて軍艦旗は掲揚せず、自国と韓国の国旗を掲げるよう要請。旭日旗を掲げた自衛艦は歓迎しないとの意向も示した。 韓国人にとって旭日旗は20世紀前半、特に第二次大戦中の日本による支

＜増税論をめぐっては、政府債務の将来世代負担論がしばしば主張されるが、赤字財政政策は状況によっては将来負担を減少させる場合さえあることを明らかにする＞ 本稿は「財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか」（2018年12月10日付）の続編である。この前稿では、「政府債務は必ず将来世代にとっての負担となる」という一般的通念が経済学的には誤りであることは、最も幅広く読まれてきた経済学の教科書にさえ銘記されていることを確認した。にもかかわらず、そのような政府債務の将来世代負担論は、政策論議の中で現在でも公然と主張されているのである。 本稿ではさらに進んで、赤字財政政策はむしろ状況によっては将来負担を減少させる場合さえあること、そして赤字財政政策の負担と呼べるものが現実にあるとすれば、それは政府債務それ自体というよりは、それを縮小しようとして行われる不適切な緊縮政策によるものであることを明らかにする。

＜家族の病気に心を痛め、仕事との両立に悩んだ経験と、介護に直面している人々へのエールをあの俳優が語る＞ 年老いた家族らの介護に当たるアメリカ人は4350万人に上るとされる。彼らは時間や金、時にはキャリアや健康をも犠牲にし、相応の訓練を受けたプロの介護士に近い仕事を無報酬でやっている。ベビーブーム世代の高齢化を背景にこうした介護者の重要性が高まるなか、アメリカでは行政レベルでも民間レベルでも彼らを支援しようとする動きが盛んになっている。 『セント・エルモス・ファイアー』などの作品で知られる俳優ロブ・ロウも、家族の介護を経験した1人。いま介護のただ中にいる人々を応援するために、自身の体験を語った。 私が初めて無報酬の介護の問題を経験したのはかなり若いときだった。父のチャールズは50歳でリンパ腫と診断された。当時私は26歳だった。幸い、父は金銭的に成功していて、私にとっては継母に当たる愛情深い妻

＜成果報酬型で一流の研究大学なら年収は平均2500万円前後、学長はヘッドハンティングで外部から招聘、ポストを得るには教育・研究実績が必須――というアメリカの大学。一方、日本では......＞ 日本のマスコミは、例年12月のノーベル賞発表時期になると、どこの国のだれがノーベル賞を受賞するのかで大騒ぎである。 学者の世界では、ノーベル賞を受賞することで大学の給料が上がり、外部からの研究資金の提供者も増え、大きなメリットがある。しかし一般の人々にとっては、アカデミー賞と同じく、単なる年1回の文化イベントにすぎない。 とりわけノーベル賞受賞者が多いアメリカでは、意外ではあるが、学者は日本ほど一般国民の尊敬の対象ではなく、むしろビジネス、なかでもベンチャー企業の成功者がそうした対象である。 それゆえに、米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEOやアマゾンCEOのジェフ・ベゾスらベンチャービ

１月３１日、初の一般予算教書演説で少なくとも１兆５０００億ドル（約１６４兆円）のインフラ投資を求めたトランプ大統領は、再三にわたり、国民やビジネスにとって橋梁が危険だと指摘している。写真は２００７年８月、崩壊事故の起きたミネアポリス市内のミシシッピ川を渡る州間高速３５号線の橋梁（２０１８年　ロイター/Scott Cohen） トランプ大統領は、３０日に行った初の一般教書演説で、米国のインフラ劣化を問題視し、橋梁や道路に対する投資の増額を求めた。 今後１０年間で官民合わせて少なくとも１兆５０００億ドル（約１６４兆円）のインフラ投資を求めたトランプ大統領は、「わが国の偉大な建築遺産を取り戻すことができる。輝かしい新たな道路、橋梁、幹線道路、鉄道、水路を国土の至るところに建設する」と演説した。 トランプ大統領が掲げた計画の細部は曖昧であり、どのようなプロジェクトにどれだけの金額が投じられるかは明

４月１日、米飲料大手コカ・コーラは、海外の系列企業から徴収する商標ロイヤルティの適正金額について内国歳入庁（ＩＲＳ）と係争状態にある。写真はコカ・コーラのトラック。バージニア州で２０１２年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） 米飲料大手コカ・コーラは、海外の系列企業から徴収する商標ロイヤルティの適正金額について内国歳入庁（ＩＲＳ）と係争状態にある。 同社としては昔の話し合いで決着していたと考えていたところ、２０１５年にＩＲＳから３３億ドルの追徴税を請求されて驚がくし、連邦租税裁判所に異議を申し立てたためだ。 審理終了は今月半ばだが、判決が下されるまでにはその後しばらくかかると見込まれている。 多国籍企業による製品やサービス、商標、特許などのいわゆる「移転価格」に関する課税を巡っては、厳格な国際基準が新たに設定され、各国の税務当局がかつてないほど監視を強めており、