扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。

「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」 【写真あり】緊急事態宣言明けの6月1日、メロンを抱えて自身の経営する居酒屋に向かう昭恵夫人 こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。 今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。 五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び

先日、いつものようにウレタンマスクを着けて出勤しようとすると…突然妻から「ウレタンマスクは危ないからやめて」との声とともに、不織布（ふしょくふ）マスクへの交換を強いられた。 【写真】こちらが実験結果をもとに作られたイラスト 使い捨ての不織布マスクとは違い、洗えて何度も使えるウレタンマスクは経済的。しかも、ちぎれるような耳の痛みに悩まされなくても済むのだが…。 妻にウレタンマスクの危険性の根拠をただすと、関東地方のとある劇場が公式ツイッターで「ウレタンマスクでの観劇はお控えください」と注意喚起する文面を見たことがきっかけだという。 劇場のみならず、病院などでもウレタンマスクでの来院者を制限する動きがある。札幌市のある病院では、マスクなしの患者とともに「布製・ウレタン製マスクでご来院された場合は、お断りさせて頂く場合がございます」と、公式ウェブサイトで明記している。 ネット上で調べてみると、北

政府は２０２１年度から、全国で約２６万人の高齢者らが暮らす見守りサービス付きの高齢者住宅に対する監視を強化する方針を固めた。突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいるためだ。全施設に入居・退去者数や退去理由などの公開を義務付けるほか、自社の介護サービスのみを過剰に使わせるために家賃を安く抑える可能性が高い施設を補助金の対象から外す方向で検討している。 【動画】高齢者の転倒事故はこうして起きる 政府が監視を強めるのは、高齢者住まい法に基づき１１年度に制度化された民間賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）。部屋の広さや職員による安否確認の実施などの条件を満たせば、都道府県などに登録される。 １戸あたり９０万～１８０万円の整備費補助や、固定資産税の減額などの支援を受けられ、２０年１１月現在で全国に７７３５施設ある。当初は比較的健康な高齢者向けの住まいとしてスタートしたが、

石川県能登町内に建設中の巨大なイカのモニュメントに、新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配る「地方創生臨時交付金」が充てられている。交付金の使い道を巡っては、コロナとの関係が不透明な事例が各地で問題になっているが、同町でも疑問視する声がある。 町が建設を進めるモニュメントは幅約13メートル、高さ約4メートル。イカの口の部分から内部に入ることもできる。特産品イカの魅力を発信する施設「イカの駅つくモール」付近に設置予定で、すでに建設は始まっている。ライトアップも行う。建設費は約3千万円。うち約2500万円が交付金でまかなわれる。 交付金はコロナ対応の緊急経済対策として配られる。町は、イカのモニュメントは、国が示した活用事例のうち「地域の魅力の磨き上げ事業」「地域の名産品の魅力発信事業」に該当すると判断。交付金の事業に合わせて、「コロナ終息後の観光の目玉にする」（町担当者）ことを決めたとい

国内最大級のクラスター（感染集団）が複数の病院で発生し、自衛隊看護師が派遣されるなど医療崩壊の渦中にある北海道旭川市。北海道医師会は12月14日、記者会見を開き、独自の「医療緊急事態宣言」を発表した。旭川の医療崩壊のきっかけとなったのが、11月上旬から新型コロナウイルスのクラスターが発生し、現在までに患者や職員ら200人以上が感染した慶友会吉田病院。感染を封じ込められず、クラスターが発生してしまった同病院は、同じ市内にある国立旭川医科大学病院を名指しして、ホームページ上に、「感染患者の受け入れ拒否で転院が遅れた」などと批判（12月1日付け、現在は削除）し、波紋を呼んでいた。 【動画】吉田学長が病院幹部との会議で放った暴言音声を公開 なぜ旭川医科大学病院は、コロナ患者の受け入れを拒否したのか。「週刊文春」が旭川医科大学病院の関係者に取材を重ねると、同大学の吉田晃敏学長（68）の意向だったこと

爪水虫などに効く飲み薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、製造した小林化工（福井県あわら市）は11日夜、服用後に入院していた1人が10日に死亡したと発表した。同社によると、1錠に混入した同剤の成分は5ミリグラムで、通常の最大投与量の2・5倍にあたる。出荷前の品質検査で混入に気づけなかったとしている。 【写真】報道陣の取材に応じ、謝罪する小林化工の小林広幸社長ら 死亡者が出たことに対し、同社は「極めて重く受け止め、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。今後、死亡と服用の因果関係を調査する。 県によると、10日時点で133人が健康被害を訴え、入院が確認されたのは34人（退院者を含む）。服用の影響とみられる交通事故は16件。死亡者は交通事故を原因とする人ではないという。 問題の薬はイトラコナゾール錠50「MEEK」。同社によれば、健康被害の報告がある6、7月製造のロット番号T0EG08の

爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、製造した小林化工（福井県あわら市）は11日、服用して入院中の1人が10日に死亡したと発表した。性別や年齢などについては現時点で公表できないとしている。同社によると、1錠に混入した睡眠導入剤の成分は5ミリグラムで、通常の睡眠導入剤の最大投与量の2・5倍にあたるという。 【写真】睡眠導入剤の成分が混入し、意識消失などの被害が報告されている小林化工の経口抗真菌剤=同社提供 また同社が厚生労働省から承認された製造手順に反し、製造過程で目減りした成分を補充したことが、県への取材でわかった。その際、誤って睡眠導入剤を入れる二重のミスをしたという。県は医薬品医療機器法違反の可能性があるとみて調査している。 同社は11日、混入した錠剤を処方された患者数が364人とし、すべて特定して服用中止を求める連絡を終えたと発表した。県によると、健康被害を訴える人は

就活生がOB訪問するために利用するマッチングアプリを利用し、女子大生に睡眠薬を飲ませて乱暴した男が逮捕された。この男、自分の学歴を「神戸大学」としていたが、実際は、偏差値が10以上離れた私立大学卒だった。最近、事件の舞台となることが増えた就活マッチングアプリとはいったい何なのか――。 *** 本当は同じ神戸の「甲南大学」卒だった　12月3日、警視庁捜査1課は、20代の女子大生に睡眠薬入りの酒を飲ませ抵抗できない状態にして暴行したとして、「リクルートコミュニケーション」社員の丸田憲司朗容疑者（30）を準強制性交罪の疑いで再逮捕した。丸田容疑者は先月、別の女性に暴行した容疑でも逮捕・起訴されており、さらに余罪があると見られている。犯行の手口を警視庁担当記者が解説する。 「丸田が女子大生を誘うのに利用していたのが就職マッチングアプリ。『就活用のPR動画の作成を手伝う』と持ちかけてホテルに誘い出し

新型コロナウイルス感染症の国内における流行はいまだ落ち着く気配がなく、重症者数は増加し続けています。 そんな中、12月1日にGo Toキャンペーンの利用に関連して、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に都内を発着する旅行の利用自粛が呼びかけられました。 都知事、都内発着の「ＧｏＴｏ」で高齢者らに自粛呼びかけ…期間は１７日までの予定 この方針は感染症対策として妥当なのでしょうか？ 「重症者を減らす」という目的そのものは正しい年齢・基礎疾患による重症化のリスク（CDC資料より データはアメリカでの新型コロナ入院・死亡データに基づく）新型コロナで重症化しやすいのは高齢者および基礎疾患を持つ人であることは、これまで幾度となく報道されてきました。 確かに高齢者と基礎疾患を持つ人は、それ以外の方と比較して新型コロナに感染した場合に重症化するリスクが高いことが分かっています。 新型コロナを国内から排除す

日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。山本准教授は「研究には問題提起をする役割がある。忖度するべきではない」と批判しているが、大学側は「掲載前の記事については答えられない」としている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真30枚】米軍基地で働く沖縄の女性 日米地位協定は、1960年に日米安保条約を改定した際に日米間で結ばれた。その運用においては、在日米軍による騒音問題、事件事故が起きた際に日本側に捜査権がない、さらには駐留経費「思いやり予算」の過負担にもつながっていると指摘される。 山本准教授は著書『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年ー』（中公新書）で、時に「過剰な

「手詰まりですね……」 菅首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題を取材している記者の1人は、こう漏らした。 【画像】任命拒否された教授たち 日本の科学者を代表する首相所轄の特別機関として設立され、210人の会員を中心に提言や答申を行っている日本学術会議。 日本学術会議法の第3条で「独立して職務を行う」と保障され、会員は、学術会議が候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、総理が任命すると規定されている（7条2項と17条）。 「菅首相はヒトラー以上の独裁者」　1983年、「総理の任命は形式的」という政府見解が出され、首相が任命を拒否したことはこれまで無かった。 今回、初めての任命拒否に対して実に480の学会が反対声明を出し（10月23日時点）、学問の自由を保障した憲法23条に反すると猛反発している。 10月23日、任命を拒否された当の研究者達が日本外国特派員協会で会見を開いた。 東

新型コロナの流行に伴い、コロナ以外の疾患も影響を受けています。 「コロナがコロナ以外の疾患に与える影響」では、コロナによる心筋梗塞、院外心停止、がん、死産、などへの影響をご紹介しました。 今回は日本国内の、コロナ以外の感染症への影響について紹介します。 感染症の感染経路について感染症の感染経路（日本医師会 COVID-19有識者会議 「新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して」より）感染症の感染経路は主に3つで「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」に大別されます。 コロナは「接触感染」と「飛沫感染」が主要な感染経路ですので、コロナの流行以降、手洗いやマスク着用などの感染対策を行なってきました。 これにより、他の接触感染で広がる感染症や飛沫感染で広がる感染症にも効果が期待されます。 これらの感染症について、今年のこれまでの流行と昨年の流行とを比較してみましょう。 飛沫感染で広がる感

「日本学術会議」の新会員候補者6人を政府が任命から除外した。この政府の決定に対して、菅義偉政権の「学問の自由の侵害」を厳しく批判されている。本稿も批判に立つが、私は政権に学問の自由の侵害を許してしまった、日本学術会議と学者側にも問題があることも指摘したい。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） 【この記事の画像を見る】 ●　日本学術会議の任命拒否問題の概略 まずは、事態の概略をまとめたい。 「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち、6人を政府が任命から除外した。 日本学術会議の新会員に任命されなかったのは、松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、芦名定道京都大教授である。「安全保障法制」（本連載第115回）、「共謀罪」（第160回）に反対するなど、政府に批判的な立場

■レジ袋有料化スタートから1ヶ月7月1日から「レジ袋有料化」が始まり、1ヶ月がたちました。7月上旬は、その是非や意味・意義が問われる報道も多くありましたが、7月下旬にはだいぶ馴染み報道はひと段落したところです。 日本に住むほぼすべての人が影響を受けるルールのため、関心が高いのかメディア報道でも6月くらいからよくシェアされたのを見聞きして、私もエコバッグを当初から持ち歩くようになりました。 すでに色々な意見がありますが、私を含めて気になる人が多そうな話題の一つに「レジ袋有料化は本当に環境のためになるのか」です。 そこで本記事では、様々な側面からレジ袋有料化とその影響についてデータを、個人と企業の社会的責任の課題としてまとめます。 ■プラスチックごみ問題への対応そもそも、なぜレジ袋が有料になったのかご存知でしょうか。もともと、プラスチックごみ問題が社会課題とされており、その対応策の一つとしてレ

日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日

政府は既に配布している布マスク約7千万枚に加え、さらに約8千万枚を7月末から介護施設などに配る方針。マスクの品薄解消後も事業を続けることに批判もありますが、菅義偉官房長官は「継続配布は有意義だ」と強調しました。既に配布された布マスク、使っていますか？ ※「#コロナとどう暮らす」特設サイト

日本経済新聞社は19日、つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）が、日経新聞と電子版の記事計約4200本を無断でコピーし、社内の電子掲示板に掲載していたとして、約3500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】市の広報誌イラストが「信長の野望」そっくり 首都圏新都市鉄道を巡っては、東京新聞の記事を無断使用していたとして、発行元の中日新聞社が今年2月、約1250万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し係争中。 日経新聞社によると、首都圏新都市鉄道は2005年8月のTX開業直後から19年4月まで、沿線地域や鉄道業界に関する記事などを全役職員が閲覧できるようにしていた。

先日、緊急事態宣言が延長されるにあたって専門家会議から「新しい生活様式」に関する提言が出ました。 新しい生活様式の実践例（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日）より）個人的に驚いたのは「外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用」と書かれていたことです。 筆者も「症状がない人もマスクをつけるべきか？」で無症状でもマスクを着用することの意義を解説しましたが、専門家会議もかなり思い切った提言を出したと感じました（なおWHOは今も「マスク着用は有症状者のみ」と推奨しています）。 前回に引き続き無症状であってもマスクを着用する意義について、もう少し踏み込んで書きたいと思います。 新型コロナの感染性のピークは「発症2日前」前回からの繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症は発症前から感染性がありま