消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所東京財団上席研究員 森信 茂樹 １、逆進性とそれへの対策 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で消費税議論が始まったが、焦点の一つは、今回の消費税率引き上げ（2015年10月に10％に引き上げる）逆進性対策として、軽減税率を導入するのか、それとも給付付き税額控除で対応するのかという点である。 消費税には、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」という問題がついて回る。消費税は、消費に対しては高所得者も低所得者も同じ割合の税負担、つまり消費に対しては比例税であるが、高所得者の方が消費に回す割合が少ないので、所得全体に対する消費税の負担率は低所得ほど高くなる。本来税制は、所得の多い人にはより多くの税負担を求める「累進」であるべきにもかかわらず、逆ではないかということで、その「逆進性」が問題視されることになる。 これに対して、そもそも個人は消費税のほかに所得税や固定資産税などの資産税も負担
