読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。

【読売新聞】　「生涯未婚率」。国の重要課題である少子化問題を語る際に挙げられることが多いこの指数だが、この２０年ほどの間に、男女間で約１０ポイントもの大差がついている。なぜなのか……。結婚をめぐる男女“格差”のナゾを、ニッセイ基礎研

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

希望の党の前原誠司衆院議員と演出家・テリー伊藤氏が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、民進党の希望への合流について振り返った。 前原氏は、民進党代表として希望への合流に踏み切った判断について「民進党のまま戦ったらもっとひどい結果になっていた。一貫してこの判断しかなかったと思っている」と強調した。希望の代表を辞任した小池百合子東京都知事については、「自ら首相としてこの国を変えていくという思いで党を作ったと思う。一度は政権交代をするのではないかとなった」と評価した。

韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は７日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。 「独島（トクト）エビ」を使った料理が並んだことにも「受け入れられない」と抗議した。 菅官房長官は７日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」（外務省幹部）と嘆く声も出ている。

米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 ４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、前会長の鈴木敏文氏に、子会社の役員退職慰労金として１０億９０００万円を支払っていたことがわかった。 ２０１７年２月期の有価証券報告書によると、傘下のセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の退職慰労金として支払われた。セブン＆アイＨＤは「（鈴木氏は）子会社の社長や会長を長年務めてきた。退職慰労金は、社内規定に基づいて算定された金額」（広報）としている。 鈴木氏は、２０年以上にわたりトップとしてグループを率いてきたが、人事を巡る混乱を招き、昨年５月に会長職から退任した。

準天頂衛星「みちびき」の２号機を搭載し、６月１日に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられるＨ２Ａロケット３４号機に、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のスタッフが手がけたロゴが施された。 ロケット１段目上部に施された直径約３メートルの円形ロゴは同作の主人公が操縦する「初号機」を思わせるデザインで、初号機と同じ紫色を基調にしている。日本の真上を通る準天頂軌道を飛行するみちびきの航跡を８の字で表現。同作でメカニックデザインを担当した山下いくとさんの案に、 庵野 （ あんの ） 秀明監督の意見を反映させた。 みちびきは、広く利用されている米国のＧＰＳ（全地球測位システム）を補完する役割を担う。ロゴを公募し、庵野さんが社長を務める映像企画製作会社「カラー」（東京）の案を採用した内閣府は「日本版ＧＰＳを目指す衛星の役割を知ってもらうきっかけになれば」と期待している。

名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の隣接地に今年３月オープンした複合商業施設「メイカーズ　ピア」で、テナントのレストラン１店舗が２２日の営業を最後に閉店したことが分かった。 運営会社は、来場者が想定を大幅に下回っていることが理由と説明している。 メイカーズには現在、飲食店や物販など約５０のテナントが出店している。レゴランドの来場者をターゲットに、親子でそば打ちなどが楽しめる「体験型」店舗も多い。 撤退を決めたレストランはシーフード料理を中心に提供、６年間の契約で出店したが、オープンから約２か月で閉店する。運営会社は「売上高は想定の１０分の１。レゴランドが思ったように集客できておらず、テナント側には手の打ちようがない」と話した。契約途中の退店による違約金の支払いについて、メイカーズ側と協議しているという。

日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。 民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。 外務省によると、在韓邦人は現在、約５万７０００人（旅行者を含む）。邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。

コンサートチケットを買い占めた上でインターネットの仲介サイトで高値転売する業者が横行し、社会問題となっている。 中には定価１万円以下のチケットが３０万円を超える価格で転売される例もある。頭を悩ませる音楽・芸能関連団体はチケット販売大手などと共同で４月中にも「公式転売サイト」を新設して対策に乗り出すが課題も少なくない。 ネット取引の普及で、チケットを転売する「２次流通」市場は急拡大している。仲介サイト「チケットキャンプ」の運営会社の推計によると、２０１６年は約６００億円に上り、１９年は３割増の８００億円規模に拡大する見通しだ。 こうした中、転売業者が人気歌手のチケットを大量に購入し、仲介サイトで正規の１０倍超の価格で売買する例が相次ぎ、音楽業界は頭を抱えている。収入の多くない若い人といった、ごく普通のファンがコンサートに行けなくなるからだ。

政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

プロ野球・北海道日本ハムファイターズの親会社・日本ハム（本社・大阪市）が１９日、球団が掲げる新球場建設構想を正式了承した。これにより球団が現在の本拠地、札幌ドームから移転することが確実になった。早ければ２０２３年頃の新球場完成を目指し、札幌市内か隣接の北広島市内で建設候補地を模索している。 球団は同日、親会社と新球場構想について協働する協議機関の設置を発表した。新球場構想などについて調査・検討を進め、１８年頃に「一定の方向性を出す」という。 日本ハムは０４年に北海道に進出し、札幌市が出資する第３セクターが運営する札幌ドームを本拠地としている。球団は今年５月、本拠地移転と新球場建設を検討していることを明らかにした。天然芝で開閉式のドーム球場を想定。球場の周囲にホテルなどを整備する「ボールパーク」構想を掲げる。球団は、傾斜が急な観客席や人工芝の劣化といった札幌ドームの問題点について改善を求めて