伊、マフィア取り締まり強化 コロナで苦境の企業を食い物に
新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）措置のため休業中の紳士服店にはられた窮状を訴えるポスター。イタリア・ローマで（2020年5月21日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【10月13日 AFP】新型コロナウイルスの影響で経営難に陥っている企業をマフィアが乗っ取るのを阻止するため、イタリア当局が取り締まりを強化している。現地紙が12日、報じた。 全国紙レプブリカ（La Repubblica）によると、当局は今年これまでに月平均150社に対し、行政機関との契約締結を阻止する「マフィア排除措置」を講じている。 同紙によるとこの数は、前年比で25％増だという。 取り締まりの強化は、欧州連合（EU）の復興基金が犯罪組織の手に渡ることを阻止する幅広い取り組みの一つで、ルチャーナ・ラモルジェーゼ（Luciana Lamorgese）内相は新型コロナウイルスの流行当初からこ
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
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