Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

つるの剛士 @takeshi_tsuruno ？？誰が右翼だぁ〜！ 今、現に子供を5人育ててるただの普通の日本人のオヤジ！そもそも日本好きで何が悪いんだろ。。？ この記事は論点がズレ過ぎてて驚いてます。。ありがたいですが。。 ちなみに昔保育園も落とされとります。笑 twitter.com/tyandori/statu… 2016-12-03 14:48:58

維新の党の杉田水脈前衆議院議員がLGBTへの支援を生産性を理由に不要であると断ずる差別発言をBlog上にアップしています。詳細は以下から。 次世代の党の杉田水脈前衆議院議員が宝塚市のLGBT支援策の条例を目指す考えを明らかにしたことに関し、Blogosに記事をアップしましたが、その中でLGBTを「生産性の無いもの」として支援は不要だと断じています。 LGBT支援策が必要でない理由�私の考え 宝塚市 LGBT支援策　同性カップル証明書　条例検討へ - 毎日新聞 杉田水脈前議員は衆議院議員だった2014年11月に「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」などと国会質問の中で発言し、大きな批判を受けたことを覚えている方も少なくないのではないでしょうか。 本来日本は、男女の役割分担をきちんとした上で、女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同

「初めて夫の姓で呼ばれ、『私は結婚したのか』と思い、頬を赤らめる」 こういうのが幸せな結婚というのだと思う。夫の姓を名乗りたくないと言っている人に限って不幸せに見えるのは気のせいだろうか。

2015年11月15日雑感 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は3点（以下抜粋） 1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」 3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でし

安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。 奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。 奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、

作家の百田尚樹氏が昨年５月に福岡市内で開いた講演会に、同市と市教委が名義後援していたことが１１日わかった。市は、今夏にあった戦争展で、主催した市民団体の関係者が特定の主義主張に偏っているとして名義後援を断っている。 １１日の市議会一般質問で中山郁美議員（共産）が百田氏の講演会を市が名義後援したと指摘。その上で戦争展のときと判断が分かれた理由を質問した。 市によると、講演会のテーマは百田氏の人気小説にちなみ「『永遠の０』から日本人の心を問う」。昨年２月に依頼を受け、要綱に照らして検討し、「市民文化の振興に資する」と判断したという。この講演会には市教委も名義後援しており、担当者は「作品についての講演を行うという内容だったため問題ない」と話す。 後援の申請があった直前、百田氏は東京都知事選の候補者の応援演説で「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べて反響を呼んだ。 市は今年２月に

取材によって「アメリカでは慰安婦像のせいで日系人の子どもがいじめられている」という話がデマであることを伝えたエミコヤマ氏に対して噛みついた富田安紀子氏。しかし「じゃああなたの作品のあの描写の根拠は？」と問われると「ネットのデマを元にしたものではない！」「あれはあくまでマンガ・フィクションだ！」というだけで根拠を示すことはありません(できません)でした、というお話。

今日の報道で、民主党の前田武志国土交通相が、岐阜県下呂市長選をめぐり、告示前に特定候補への支援を要請する文書を地元の建設業団体に送っていた問題が数多く取り上げられていました。 私は、これは公職選挙法が禁じている「事前運動」と「公務員の地位利用」の両方に明らかに抵触するきわめて悪質なものであり、野田総理が前田大臣を更迭するかどうかという問題以前に、これは大臣が逮捕されるべき大問題だと思います。 民主党政権になって、鳩山氏の巨額脱税問題、管・前原両氏の外国人献金問題など、明らかに公民権停止になるような法律違反が数多くありました。今法廷で争っている小沢元代表の「政治とカネ」にまつわる問題もしかりです。 にもかかわらず、政治家が全くと言って良いほど法の裁きを受けていない現在の状況に対して、私は怒りを通り越して、呆れてしまいます。一体この国は本当の意味で法治国家と言えるのでしょうか。 いずれにせよ次

東京・霞が関の経済産業省敷地内で、テントを設置して脱原発を訴える市民グループを脅すなどしたとして、警視庁は１０日、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」構成員の２０～６０代の男１５人を暴力法違反の疑いで書類送検し、発表した。全員容疑を認め、「（明け渡しを求める）裁判に負けたのに出て行かないからだ」などと話しているという。 公安部によると、１５人は３月１日午後、街宣車１５台でテント前に乗り付け、「ここは国有地なんだよ。お前らとっとと出て行けよ」などと脅迫。テントを蹴って揺さぶったり、置いてあったソーラーパネルをテントの屋根に投げたりするなどした疑いがある。 公安部は同月、関係先を家宅捜索し、街宣車１５台を押収した。草莽崛起の会は１２の右翼団体の約５０人で構成。防犯カメラ映像などから、このうち３１人が現場にいたのを確認したという。

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。

『週刊ダイヤモンド』　2015年7月11日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1091 日本大学教授の百地章氏が6月26日の「言論テレビ」の番組で集団的自衛権および平和安全法制について大事なことを指摘した。民主党以下複数の野党が、多くの憲法学者の考え方を根拠として一連の法案を廃案にせよと政府に迫っているが、そもそも、批判論を展開している人々は国際法と憲法の関係を理解していないというのである。 百地氏は、この最重要の点をきちんと理解しなければ、安倍政権が行おうとしている集団的自衛権の行使容認が違憲か合憲か、正しく判断することなどできないと指摘する。 「集団的自衛権が国内で問題になることはありません。国際間の権利で、国際法上の権利です。国際社会においては、各国の憲法よりも国際法が優位するというのが法学者の常識であり大前提です。 そこで国連憲章51条を見れば、全ての国連加盟国に『固有の権

リンク J-CASTニュース 「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ 在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。 リンク Yahoo!ニュース 個人 悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - Yahoo!ニュース 7月9日をもって在日コリアンが「不法滞在」となって入管に通報すれば「強制送還」されるとのデマが出回り、実際に「通報」が相次いだが、制度変更による証明書の一部の切替期日なだけで、デマは事実無根である。 リンク b.hatena.ne.jp 『在日コリアン強制退去デマとデマの根拠、ならびに入管への無根許な通報により自らが刑法犯と

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

国民にとって最も恐ろしい政治というのは、「言論の自由を許さない政治」。だから、自分にとって都合の悪い発言を、様々な力を使って封じ込めようとする政治家こそ、国民の敵。

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。 ◇ 〈百田尚樹氏の話〉　報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、（沖縄の二つの地元紙は）つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべ