ペダル付原付、通称モペットで、交通ルール無視の利用が都市問題になっています。利用者にとっても無免許、無届で乗り続けると「過失」ではすまない深刻な事態を招きかねず、警察も厳しい対応で臨んでいます。 歩道走れません ファットバイク風車両 ペダル付原付、通称モペット。時代の変化に敏感なエリアを中心に急速に利用が増えてきました。東京都心では、渋谷を中心として明治通り沿いを南北に、北は原宿方面、南は恵比寿方面で利用が広がっています。ネット通販だけでなく今まで車両の取り扱いがなかったファッション系のショップでも、店頭にペダル付原付を展示する様子が見られるようになりました。 拡大画像 歩道を走り違反に問われた利用者のペダル付原付。渋谷区での取締りで（中島みなみ撮影）。 なかでも注目されるペダル付原付は、頑丈なフレームに、バイクでいうガソリンタンクの位置にバッテリーを搭載したファットバイクです。20インチ

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、

東京駅から羽田空港へ直行するJRの新路線「羽田空港アクセス線」が、ついに工事着手を迎えました。JR東日本の子会社であり、都心～空港アクセスのライバルとなる東京モノレールは、今後どうなっていくのでしょうか。 同じJRグループの路線 東京駅から羽田空港へ直行するJRの新路線「羽田空港アクセス線」が、いよいよ2023年6月に工事着手となります。新橋～羽田空港間ノンストップで、東京駅から空港までの所要時間は、30分から18分へ大幅短縮となります。開業予定は2031年です。 拡大画像 浜松町駅と羽田空港をむすぶ東京モノレール（画像：写真AC）。 これが脅威となりそうなのは、同じく羽田空港への輸送を担う東京モノレール。浜松町駅を起点とし、浜松町～空港間ノンストップの「空港快速」により最速18分で結んでいます。この東京モノレールにとって、東京駅直結、果ては常磐線・宇都宮線・高崎線へ直通する羽田空港アクセ

自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。 拡大画像 第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもって

自転車なのに、自転車ではありませんでした。 拡大画像 道路交通法の一部改正により、4輪以上の自転車が「普通自転車」扱いに。画像は国内初の電動アシスト4輪自転車「けんきゃくん」（画像：協栄製作所）。 2020年12月1日（火）、道路交通法の一部が改正され、従来は軽車両に区分されていた4輪以上の自転車が「普通自転車」に仲間入りします。 同法は「普通自転車」について、「車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する2輪又は3輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの」（第63条の3）と定めていますが、今回の改正で「2輪又は3輪の」の部分が削除されます。これにより、4輪以上の自転車も、法令における「普通自転車」に仲間入りするのです。 普通自転車は、「自転車通行可」といった標識などにより通行が認められている場合や、自転車の運転者が70歳以上（高齢者）や13歳未満（児童、幼児など）の場合などは、

埼京線で実施予定です。 実証実験のイメージ（画像：JR東日本）。 JR東日本は2020年2月4日（火）、痴漢対策の一環として、スマートフォンの専用アプリによる車掌通報システムの実証実験を行うと発表しました。 乗客が列車内で痴漢行為を受けたときにアプリのボタンを押すと、車掌が携帯しているタブレット端末に通報されます。車掌は、通知内容に基づき「○号車のお客さまより、痴漢の通報がありました」といった内容などの車内放送を実施。注意喚起するとともに、周囲の乗客にも気付いてもらうことで痴漢行為の抑制を図ります。 実証実験は2ステップに分けて行われます。第1ステップは、2月下旬から3月中旬の平日朝、埼京線の大宮～新宿間で、JR東日本社員とモニターを対象に実施。あらかじめ決めたタイミングで通報し、車掌は試験であることを示したうえで車内放送を行い、アプリの技術的な検証や、アンケートを通じて乗客の反応を調査し

JAFが発表した都道府県別「信号機のない横断歩道における車の一時停止率」の調査結果が、各地に波紋を投げかけています。なかには、一時停止率がたった0.9％とされた県も。これを機に、各地で対策が進んでいます。 全都道府県の「一時停止率」公表 JAFの思い JAF（日本自動車連盟）が2018年10月に発表した、「歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道で、どのくらいのクルマがルール通りに一時停止しているか」についての調査結果が、各地に影響を与えています。 信号機のない横断歩道のイメージ（画像：photolibrary）。 同調査はJAFが2016年から毎年実施しており、2017年には一時停止率が最も高い長野県のみ、県名を公表して紹介していましたが、2018年の調査報告ではこれを全都道府県について公表したのです。 「2016年は、一時停止率が全国平均で7.6％という結果でした。2017年は8.