1972年秋、早稲田大キャンパスで起きた「内ゲバ」によるリンチ殺人を証言や再現ドラマで問い直すドキュメンタリー映画「ゲバルトの杜（もり）　彼は早稲田で死んだ」（代島治彦監督）が東京・渋谷のユーロスペースで公開中だ（今後、全国で順次公開）。事件発生と同じ72年に東京大に入学し、「内ゲバ」の時代に大学生活を送った映画史家で比較文学研究者の四方田犬彦さんに当時を振り返り、「ゲバルトの杜」について寄稿してもらった。 触れれば血が噴出するような傷 傷をつけた人間を信じることはできないが、つけられた傷は信じることができる。傷跡（きずあと）とは、事件の直後に体験した危機と苦痛を克服し、自分がより高い次元で生き延びたことの証左だからだ。もうだいぶ昔のことだが、この言葉を切実に信じたいと思った時期があった。 だがもしここに、触れるたびに血が吹き零（こぼ）れるような傷があるとしたら。いつまでも癒（いや）される

5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に

小林製薬の「紅こうじ」を含むサプリメントの健康被害をめぐり、「問題の本質は機能性表示食品にあらず」と、唐木英明・東京大名誉教授は語る。では、本当に求められる安全対策とは。【聞き手・宇田川恵】 前編もあります 「機能性表示食品だからではない」　専門家が指摘する紅麹問題の本質 有効性高くとも深刻な被害の可能性 ――健康食品の安全を守るために最も必要なことは何ですか。 ◆日本では現在、健康食品は一般食品として扱われており、健康食品そのものを規制する法律がありません。「いわゆる健康食品」を含めて規制する法律を作らない限り、安全は守れないと思います。 繰り返しますが、最大の問題は「いわゆる健康食品」です。そして、その大きな問題は錠剤・カプセル形状が大部分を占めることです。錠剤・カプセルは成分を濃縮し、毎日飲むものです。有効性は高いものの、有害な成分が入っていれば深刻な被害が出ます。実際、健康被害の大

生活保護を受給する女性と不適切な関係を持ったとして、東京都江戸川区は15日、区生活援護第3課でケースワーカーを務めていた20代男性職員を停職3カ月の懲戒処分にした。 区によると、男性職員は2022年11月以降、担当する女性の区内の自宅を定期訪問した際など、勤務時間中に不適切な関係を持ったという。

ネットサーフィンはメンタルヘルスに悪影響を与えると考えられがちだが、インターネットの使用が心理的ウェルビーイングやメンタルヘルスに大きな脅威を与えることはないことを明らかにした、画期的な研究結果が報告された。これは、国レベルでのインターネットおよびブロードバンドの利用状況を、世界各国の数百万人の心理的ウェルビーイングやメンタルヘルスと比較した上で導き出された結果であるという。英オックスフォード大学インターネット研究所のAndrew Przybylski氏らによるこの研究の詳細は、「Clinical Psychological Science」に11月27日掲載された。 この研究は、インターネットの使用と心理的ウェルビーイングおよびメンタルヘルスとの関連を二つの研究で検討したもの。一つ目の研究では、まず2005年から2022年の間に実施された調査データを基に、168カ国、243万4,203人

自分は「幸せである」と感じている日本人の割合は57％で、調査対象30カ国の中で28番目の低さだったことがフランスの世論調査会社イプソスのリポートで分かった。割合は低下傾向にあり、2011年の70％から13ポイント減ったことも判明。同社日本法人は「幸福感の低下傾向は日本だけではない。政治不信、紛争、自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大などに起因しているのではないか」としている。 調査は23年12月～24年1月、欧米やアジア、オセアニアなどの各地域にある30カ国の計約2万3000人（16～74歳）を対象に主にオンラインで実施。日本では約2000人から回答を得た。 「幸福感」は、①とても幸せ②どちらかといえば幸せ③あまり幸せではない④まったく幸せではない－－の4択で尋ね、日本の場合は①②と答えた人が57％だった。この割合は、高い順にオランダ（85％）、メキシコ（83％）、インドネシア（82％）

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

路上に置かれているごみに群がるカラス＝東京都新宿区歌舞伎町で2005年10月29日午前7時16分、尾籠章裕撮影 ごみ集積所で袋をやぶり、生ごみなどを食い散らかすカラス。衛生面での悪影響も懸念されるが、カラスよけネットをかぶせても、器用に袋を引っ張り出すこともある。ごみ荒らし予防を模索する中で専門家がたどり着いたのは、意外にもシンプルな解決策だった。 ごみ集積所に「ある機材」設置 東京都足立区内の住宅地。アパート前の集積所には朝方、各家庭から出たごみ袋が次々と集まる。防鳥ネットからはみ出した袋をめがけて複数のカラスがやってきて、収集車が来るまでには生ごみやプラスチックごみが路上に散乱する。 約1年前まで日常だったこの光景は試験的に「対策」を実施したことで一変した。 ごみ荒らしをなんとか減らしたいと、足立区は2023年6～9月、カラス対策専門のコンサルティング会社「CrowLab（クロウラボ）

自然な画像や音声、文章を作り出す生成AI（人工知能）が広がっている。それは一方で、人間には見分けのつかないフェイク（偽物）がまん延するリスクもはらむ。AIで作ったフェイクをAIで見破る。そんな技術開発に東京のベンチャーが挑んでいる。フェイクと判別AIの攻防の最前線を追った。 犯罪に使われるディープフェイク 「入札で430万元（約8500万円）の保証金が必要だ。振り込んでくれないか」 4月、中国・福州市に住むIT企業の男性社長のもとに「友人」からビデオ通話がかかった。男性は指定された口座に入金を済ませ、改めて連絡すると、友人はそんな電話はしていないと困惑した様子を見せた。 現地報道によると、実は最初のビデオ通話はAIで友人の顔と声を合成したフェイクだった。通話は約10分。その間男性は一度も疑いを持つことなく入金したという。警察当局が詐欺事件として捜査している。 英国では2019年、何者かがフ

行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5％に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。検査院は15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など住民側に負担が生じている恐れがあると指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。 「情報照会」は個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、行政を効率化する仕組み。自治体の窓口などで住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるなど、住民側の利便性も向上する。政府は14～22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2100億円を支出した。だが検査院の報告書は活用が進まない

2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を迎え、会場の夢洲（ゆめしま）では大屋根「リング」などの建設が進む＝大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」のアテンダントの募集が15日始まった。時給は2000円で関西圏のアルバイト・パートの平均を7割上回る。 アテンダントの主な業務は来館者の受け付けや案内、誘導などで、募集人数は約120人を予定する。ユニホームは貸与する予定で、月額上限5万円で交通費を実費支給する。 応募資格は公共交通機関を利用した通勤が可能で、外国人の場合は就労可能な在留資格の所持が必要。随時選考・採用をして、9月下旬ごろに内定者説明会を開き、25年3月上旬に研修を始める。 専用ホームページで募集を受け付け、人数が集まり次第、終了する。吉村洋文知事は「世界にここでしかない経験をしていた

一冊の本が波紋を広げている。5人の識者の共著「北朝鮮拉致問題の解決」（岩波書店）である。中でも20年あまり取材を続けてきた日本テレビの福澤真由美さんが明かす「極秘情報」に関係筋はどよめいた。折しも今年は岸田文雄政権と北朝鮮との接触が取り沙汰されている。福澤さんを直撃した。 まずは問題の本をめぐる反応である。 「北朝鮮や拉致問題で動いている人は、実はそう多くはない。ごく狭い世界なんですが、それでも『衝撃の一冊』だったようで……。本が出てから、『極秘に面会したい』という永田町の関係者も少なくありません」 そう語る福澤さんは1997年に入社。政治部などを経て、2002年9月に北朝鮮が日本人拉致を認めた当時は社会部の遊軍記者だった。 「拉致被害者5人の帰国は10月15日です。羽田空港で政府専用機からタラップで降りてくる5人を見守りました。拉致から四半世紀が過ぎ、皆さんはどんな顔をしているか、アナウ

24年春闘の中間報告を公表する非正規春闘実行委員会のメンバーたち＝千代田区で2024年5月9日、東海林智撮影 低賃金で雇用が不安定な非正規労働者の大幅な賃上げを求め、春闘に取り組んでいる「非正規春闘実行委員会」が、2024年春闘の中間報告をまとめた。一定の成果もあったが、低額やゼロ回答も目立った。「満額回答」「過去最大の賃上げ」といった報告が相次ぐ正社員の春闘とは異なる状況が浮かんだ。【東海林智】 実行委は、1人で加入できる個人加盟の労働組合などを中心として全国の23労組で構成され、「一律10％以上の賃上げ」などを求めた。23年に続く取り組みで、9日に都内で記者会見を開き、24年の中間結果を公表した。 それによると、参加組合は計107社に要求を提出し、59社から賃上げの有額回答を得た。一方、48社はゼロ回答だったという。大手スーパー「ベイシア」でアルバイトについて平均5・41％の賃上げ回答

＜お風呂入るの嫌すぎて＞と、ドライシャンプーを紹介する4月28日のX（ツイッター）への投稿。表示回数は750万回に上り、「いいね」も3万ついた＝2024年5月2日、杉尾直哉撮影 「風呂キャンセル界隈（かいわい）」という言葉がSNS（ネット交流サービス）で広まり、X（ツイッター）で一時トレンド入りした。＜面倒で入浴したくない＞という投稿が発端とみられ、＜わかる！＞と共感する声のほか、＜不潔＞＜風呂ぐらい入れ＞などの批判も相次いだ。うつ病などやむを得ない事情で入浴できない人もおり、当事者からは「入りたくても、入れないのに」との困惑の声が上がっている。 きっかけとみられるのは4月28日のXへの投稿。＜お風呂に入るのが嫌すぎ＞として、入浴しなくても使えるドライシャンプーを紹介した。3万以上の「いいね」が付き、引用する形で「風呂キャンセル界隈」というワードが登場した。 入浴を避けられるグッズや工夫に

自民党の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、国会で政治資金規正法の改正に向けた審議が始まりました。法律の抜け穴を塞ぎ、有権者が政治活動をチェックできるようになるのでしょうか。論点ごとにQ＆A形式で記者が解説します。第2回は「政策活動費」です。 政治資金規正法改正の論点を、Q&A形式で全3回に渡って解説します。 1回目　連座制 2回目　政策活動費 3回目　政治資金パーティー 政治家個人に支出、使途は全て不明 Q　政策活動費が「合法的な裏金」になっていると聞いたことがあるけど、そもそも政策活動費って何？ A　政党から政治家個人に支出される政治資金のことです。昭和から平成にかけて政界を揺るがした「リクルート事件」を受け、1994年の法改正で、企業・団体から政治家個人への寄付は癒着につながるとして禁止されました。一方、政党から政治家への寄付については、このルールを適用しないという例外規定が盛り

性的な意図でアスリートを狙った盗撮被害が後を絶たない。2004年アテネオリンピックのバレーボール女子日本代表で、栗原恵さんと「メグカナ」コンビと呼ばれた大山加奈さん（39）も、かつて盗撮に悩まされた。「アスリートに自衛を求めるのも、『有名税だ』と我慢を強いるのも違う」。大山さんが盗撮撲滅に向けた思いを語った。【聞き手・青木絵美】 盗撮を初めて意識したのは中学生の時です。全国大会に行き、観客席で着替えていたら、コーチが飛んで来て「撮られているからやめろ」と言われました。とはいえ着替えの場所がなく、トイレに移動しました。 その頃、よく観戦に行ったVリーグの試合では、客席の男性が女子選手のお尻をカメラでアップにして追っているのを見ました。当時は「表に出る人はそういうリスクがあるのか。仕方ないのかな」と思う程度でした。 後に自分がVリーグのチームに入り、仲の良かった別チームの選手がトイレで盗撮被害

岸田文雄首相は5月上旬、ブラジルとパラグアイを歴訪する。日本の首相が国際会議出席などを除き南米へ個別訪問するのは、2014年の安倍晋三首相（当時）以来、10年ぶり。岸田首相としては初めてだ。自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題や物価高に直撃されて政権運営に苦しむ中、首相はなぜ今、空路で丸1日以上かかる「地球の裏側」へと出向くのか。 3泊6日でフランス、ブラジル、パラグアイへ 首相は1日に日本を出発。南米に先立ち、フランスに立ち寄り、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に出席するほか、マクロン大統領とも会談する。2日夜にブラジル入りし、3日午前にルラ大統領と会談すると、すぐにパラグアイへと移動。その日のうちにペニャ大統領と会談する。4日には再びブラジルへとって返し、日系人との交流行事や政策スピーチなどに臨む。4日夜に帰国の途に就き、6日午後に帰国する。3泊6日の「世界一周弾丸ツアー」（政

最大震度5弱以上の地震が予測された際、NHKがテレビやラジオで流す緊急地震速報のチャイム音「チャラン　チャラン」という旋律。騒がしい場所でもくっきりと聞こえ、恐ろしく感じるのはなぜだろうか。 チャイム音を作ったのは「福祉工学」を研究する東京大名誉教授の伊福部達さん（78）。ゴジラのテーマの作曲者として知られる故・伊福部昭さんのおいに当たる。 伊福部さんによると、緊急地震速報のチャイムには、音程が短い時間で急激に変わる旋律が使われている。音は振動として伝わり、耳の奥で振動が電気信号に変換され脳に伝わる。この経路で音の変化を抽出する機能が働いているため、雑音の中でも、聴力が衰えても聞き取りやすいという。 例えば「キャーッ」という悲鳴や赤ちゃんの泣き声、雌ザルが雄ザルを引きつけるために出す鳴き声もそうした音の一種で、「FM音」と呼ばれるという。「哺乳類では、FM音が危険を知らせる刺激として働いて

26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円台を付けた。1990年5月以来約34年ぶりの安値。日銀が26日の金融政策決定会合で、現行の低金利政策の維持を決めたことで当面緩和的な状況が続くとの見方が広がった。一方、米国経済の堅調さから、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は後退しており、日米金利差を意識した円安・ドル高が加速した。市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている。【ワシントン大久保渉】