新型コロナの流行が始まった頃から、ロキソニンなどのNSAIDsを解熱剤として使用すると新型コロナを悪化させるのではないか、という仮説がありました。 流行開始から1年以上が経ちましたが、現時点ではどのような評価になっているのでしょうか。 新型コロナではNSAIDsを避けるべき根拠は？NSAIDs、とは非ステロイド系消炎鎮痛薬（Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs）と呼ばれるもので解熱効果や鎮痛効果がある薬剤です。 例えばロキソニン（ロキソプロフェン）、ブルフェン（イブプロフェン）などは感染症などの熱が出る病気のときにはよく処方される薬剤であり、ロキソプロフェンは2011年からはロキソニンSという商品名で市販薬も発売開始されています。 熱や痛みで病院を受診した際に、ロキソニンやブルフェンなどのNSAIDsを処方されたことがある方も多いのではないでしょうか。

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある総合病院に勤務する内科医です。 ちなみに総合病院といっても全部の科があるわけではなく、規模も小さいほうです。ただし近隣に、例えば新宿ほど大きな病院は密集していないので、全科がある大規模病院に送りさえすれば良いということにもなりません。 ■”２列目”のコロナ対応〜最前線の後ろから〜 さて、コロナ。流行ってますね。インターネットを始め、責任のある立場と役割の人たち（研究機関に勤務する感染症に専従する医療従事者、ウイルス研究者、公衆衛生の専門家、救急・集中治療の医師たち、など）が、それぞれしかるべき媒体で発信をされています。「新型コロナ診療の最前線！」とかいうあれです。 ただ、現実にはそうした専門家たちが日本にたくさんいるわけではありません。このコロナ禍の医療を支えているのは、どちらかというと、数的には「感染症を専門としない医師」や「直接発熱患者

・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。 ・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。 ・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。 日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。（日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載） だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。 日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。

祖父は「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介・元首相、父は「政界のプリンス」こと安倍晋太郎──。安倍晋三・首相（65）の華麗な血脈はつとに有名だ。しかしその一方で、父方の祖父である「安倍寛（かん）」の名が語られることは少ない。その「もうひとりの祖父」は、戦時中に反戦・反骨を貫いた政治家だった。なぜ安倍首相は祖父・寛について沈黙を貫くのか。父・晋太郎の番記者だったジャーナリストの野上忠興氏が、豊富な証言から読み解く。（文中敬称略） 【写真】岸信介が革ベルトの時計をした腕で2歳の安倍晋三氏を抱える様子。安倍氏は厚手でバッヂ付きの子供服姿 ＊　＊　＊ 総理大臣・安倍晋三の地元、山口県下関市の北部に、日本海に浮かぶ風光明媚な角島（つのしま）がある。今年3月に合併のため廃校になった角島小学校の旧校長室に、その肖像写真は今も飾られている。 〈材木商　安倍寛氏〉写真の人物は晋三の父方の祖父にあたる寛だ。小学校の

世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（FAO）によると、サバクトビバッタの被害で4200万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。2018年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは70年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って150キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各

人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない　5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

ドイツが電気自動車の開発に遅れている理由とは　今月になってドイツのフォルクスワーゲンは、2028年までに電気自動車を2200万台販売するという計画を発表しました。従来の電気自動車の販売計画にあった1500万台から47％も上乗せをしたのです。 しかしフォルクスワーゲンが苦しいのは、同社の2018年の世界販売台数は1083万台と世界トップであるにもかかわらず、そのうち電気自動車の販売台数はわずかに4万台に過ぎないということです。その背景には、ドイツのメーカーがブランド力を持ったディーゼル車やガソリン車に強く、国内には自動車の完成車工場だけでなく、多くの部品供給を担う企業群も抱えているということがあります。欧州一強と呼ばれる経済力を自動車産業が支えているがゆえに、電気自動車に大きく舵を切るのが難しいという状況にあったのです。 さらにドイツのメーカーが苦しいのは、電気自動車の必要性を認めて技術開発

2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。 女性がLINEで被害を訴える　事件の経緯は次の通りだ。 同年5月10日、東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻った後、主治医の乳腺外科医からわいせつな行為を受けた、と知人にLINEで連絡。その知人が警察に通報した。地元警察署の警察官が病院に駆けつけ、女性の左胸から微物を採取するなど、刑事事件としての捜査を始めた。 14回もの期日間整理手続で争点整理　同年8月25日、警視庁は女性の主治

日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請

「マツコの知らない世界」2017年10月10日に、TBSの番組「マツコの知らない世界」のスペシャル版で「手羽からあげの世界」「県境の世界」と共に「 スイーツバイキングの世界」が取り上げられていました。 この番組は、マツコ・デラックス氏が、ある世界に人生を捧げたゲストとトークを繰り広げるバラエティ番組です。 「スイーツバイキングの世界」ではスイーツバイキング好きのある方が、お勧めする店に加えて、独自の食べ方や哲学を紹介していましたが、あまり好ましいと思える内容ではありませんでした。 ※念のため記しておきますが、その方のことは、もともと存じ上げておらず、個人的な好き嫌いもありません マツコ氏は所々で気遣ってフォローしていましたが、非常に影響力の大きい番組であり、多くの方が誤解する危惧があるので、指摘したいです。 やってはならないこと紹介されていた店は、ウェスティンホテル東京「ザ・テラス」とホテ

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京都大学入学式式辞における歌詞引用問題については既に書いています（「京都大学式辞でのボブディランの歌詞使用にJASRACが物言い」）。私が書いた記事も関連する他の報道も、すべてボブ・ディランの「風に吹かれて」の歌詞の使用が著作権法上の「引用」にあたるのではないかという話でした。しかし、問題となり得るのは「風に吹かれて」だけではありませんでした。 これとは別に式辞の末尾には詩人の茨木のり子氏の「6月」という詩がフルで載っています。これの引用該当性も当然議論の対象になり得るのですが、JASRACの話とは直接関係ないと思っていたので私の記事では別論扱いとしておりました。しかし、はてブのコメントで知りましたが、実は茨木のり子氏の詩には曲が付いているものがあり作品はJASRACに信託されています。そして、この「6月」という詩も複数の作曲家により曲が付けられており、JASRACに信託されています（タイ

2016年は劇場アニメ映画のヒットが目立った年だった。何と言ってもすごかったのが『君の名は。』で、興行収入が2017年３月21日現在で247億円。『千と千尋の神隠し』の308億円に次いで日本映画史上歴代２位の記録を打ち立てた。しかも、公開から半年たった今でも公開されており週ごとの興収ベスト10に入ったりしている。驚異的な実績なのだ。 その後、公開されたマンガ原作の劇場アニメ『聲の形』もヒット、さらにこれもマンガ原作の『この世界の片隅に』も異例の大ヒットとなっている。『この世界の片隅に』は、これまで子どもが対象とされたアニメには難しいとされた戦争をテーマにしたもので、それがこれほどヒットしたのは、アニメをめぐるこれまでの常識を塗り替えたとも言われている。 その後、2017年に入ってからも、『ドラえもん』『名探偵コナン』などの劇場アニメが大ヒットしているだけでなく、『モアナと伝説の海』『ＳＩＮ

【ファクトチェック】朝日新聞は新小中学校の新学習指導要領に関し「中学武道、銃剣道も選択可」などと報じた記事について、4月7日付朝刊の「Re: お答えします」コーナーで、学習指導要領の改訂に関する補足説明を行い、社会部次長名で「今後ともわかりやすい記事を心がけます」と表明した。明確な訂正はしなかったが、「誤解を与える報道内容になっている」との日本報道検証機構の指摘に応答する形で、「追加」ではなく「明記」との表現に事実上修正した。 朝日新聞の記事は一時、Yahoo!ニュースのトピックスにも取り上げられていた問題となったのは、朝日新聞が3月31日付朝刊の「聖徳太子復活、数千の意見／中学武道、銃剣道も選択可」と見出しをつけた記事。本文では「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」と報じていた。 デジタル版にも「中学武道に銃剣道

日本公開から約８ヶ月を経て、「君の名は。」が、現地時間７日（金）、ついに北米公開された。英語吹き替え版とオリジナルの日本語版（英語字幕付き）、ふたつのバージョンがあり、タイトルはそのまま「Your Name.」だ。 オスカー候補入りこそ逃したものの、今作は、L.A.映画批評家協会から2016年の最優秀アニメに選ばれている。投票者に送られるスクリーナー（DVD）や映画祭などで見ていた現地ジャーナリストからも良い感想を聞いていたので（ある在L.A.スペイン人ジャーナリストは、昨年のベスト映画とまで言っていた）、全米公開の折に出る批評は良いのではないかと予測していたら、まさにそのとおりだった。 「L.A. Times」は、大規模公開される 「Going in Style」や「Smurfs: The Lost Village」より前のページで、もっと大きいスペースを割き、「君の名は。」を紹介。「壮