1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感

日本のアマチュアの天文家が見つけた新しい星が、およそ2か月にわたって徐々に明るさを増して肉眼でも観測できるようになり、珍しい現象だとして関係者の間で話題になっています。 三重県亀山市のアマチュア天文家、中村祐二さんがことし3月18日にカシオペヤ座の方向に見つけた新しい星は、およそ2か月にわたって徐々に明るさを増し、今月9日には当初よりもおよそ50倍の明るさとなって肉眼で観測できる5等級程度になりました。 新しい星は年間、数個から十数個程度見つかっていますが、数日間、明るさを増してその後、暗くなるケースが多く、数か月にわたって明るさを増して肉眼でも見えるようになるのは珍しいということです。 国立天文台などが分析を行ったところ、これまで暗かった星の表面で、大きな爆発的な現象が起きたと考えられ、急激に明るさを増す、「新星」の一種とみられるということです。 国立天文台の山岡均准教授は「とても珍しい

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分

終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 （NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2～AIで迫る終息への道～」取材班） 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先

慰安婦問題をめぐり韓国でことし1月、日本政府に賠償を命じる判決が確定したことに関連し、韓国の裁判所は、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法違反のおそれがある」としたうえで、「日本から徴収できる裁判費用は存在しない」とする決定文を出していたことがわかりました。 慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所はことし1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しましたが、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから判決は確定しました。 日本政府は、国際法や日韓両政府の間の合意に明らかに反するとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。 この裁判に関連してソウル中央地裁が先月29日、決定文を出していたことがわかりました。 決定文は、1965年の日韓請求

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。 こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。 週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。 「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。

東京オリンピックの聖火リレーが、福島県をスタートして始まりました。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。 東京オリンピックの聖火リレーは、復興五輪を大会理念に掲げる中、東日本大震災の被災地、福島県の「Jヴィレッジ」で25日午前9時から出発式典が行われました。 大会組織委員会の橋本会長は、去年3月にギリシャで採火され日本に聖火が運ばれた後に新型コロナの感染拡大で大会が延期となった経緯を踏まえ「この1年間、世界中が困難な状況だったが聖火は静かに力強くともされ続け今、花開こうとする桜のつぼみのごとく、きょうを待っていた。私はオリンピアンとして数々の聖火を見てきたが、夏の聖火は燃えるように情熱的で力強く、冬の聖火は深くともり、優しくて温かい。東京大会ではこれらが合わさり力強く温かい光となって日本全国に一つ一つ希望を

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との

ロープウエーのゴンドラにサケをつるして、クマ牧場のクマたちの餌を作る「サケトバ号」の運行が、21日から北海道の登別温泉のロープウエーで始まりました。 「サケトバ号」は、登別市の「のぼりべつクマ牧場」と登別温泉を結ぶ、長さ1.2キロのロープウエーで運行され、20本のサケをつるして冷たい空気にさらし、クマの餌になるサケトバを作ります。 観光客に楽しんでもらおうと始まったもので、ことしで9回目です。 ことしのサケは不漁で価格が割高でしたが、観光客に北海道ならではの風景を楽しんでもらいつつ、クマにおいしいサケトバを食べてもらいたいと、北海道産のサケ200本が用意されたということです。 名古屋から訪れた10代の女性は「サケがおいしそうで、クマが羨ましいです」と話していました。 のぼりべつクマ牧場の吉田廣勝さんは「訪れた人には北海道らしさを味わってもらえたい。クマにとっては、少し早いけど、お年玉です」

携帯電話料金の値下げをめぐって、武田総務大臣は、大手携帯電話会社が主力のブランドで新たな料金プランを発表していないことを「問題だ」と指摘し、料金が下がったことを利用者が実感できるようにすることが必要だという認識を示しました。 政府の携帯電話料金の値下げ要請にこたえる形で、先月、KDDIとソフトバンクは、主力のブランドではなく、別ブランドで新たな料金プランを発表しました。 これについて、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「サブブランドによる割安なプランの発表で選択肢は増えたが、多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていないのが問題だ。羊頭狗肉という例えが適切か分からないが、あまりにも不親切ではないか」と述べました。 そのうえで、「コロナ禍での家計への負担を考えた時、利用者が携帯電話料金が下がったと実感できないと全く意味がない。総務省として、データに基づ

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などへの「持続化給付金」について、経済産業省は、申請の誤りなどを理由とした返還の申し出が6000件余りに上っていると明らかにしました。 持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ384万件の申請がありました。 しかし、経済産業省によりますと、「売り上げの金額の記入を誤った」とか「受給資格がなかった」などとして返還の相談が相次いでいて、29日までに6028件の返還の申し出があったということです。金額にすると数十億円規模に上ると見られます。 このうち、7月上旬までに申し出があった751件、合わせておよそ7億9200万円はすでに国に返還されたということです。 持続化給付金をめぐっては、不正受給も相次いでいることから経済産業省は不正の疑いがある場合は調査を行うこともある

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容

奈良県河合町にある古墳でことし4月に持ち出された埴輪は、地元の小中学生たちが一時自宅に持ち帰っていたことが分かりました。保護者の1人は「貴重なものとは思わなかった」と話しているということです。 町は国や県などに報告し、警察も文化財保護法違反の疑いで捜査していました。 町の教育委員会によりますと、今月になって近くに住む女性が「子どもが関わった」と名乗り出たということで、調査の結果、地元の小中学生たちがたけのこを掘るため古墳を訪れ、壊れたりひびが入ったりしていた埴輪2体を見つけ、一時自宅に持ち帰り、1体を組み立てたうえで現場に戻していたことが分かったということです。 女性は「貴重なものとは思わなかった。騒ぎになり驚いたし、非常に反省している」と話しているということです。 町の教育委員会は今後、地元の小学校などで文化財教育を進めるなどして再発防止を図りたいとしています。

那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。

自宅の階段を上ると、真っ先に私の目に飛び込んできたのは500色の鮮やかな色鉛筆でした。京都アニメーションで長年、色彩設計に携わっていた石田奈央美さん。繊細な色使いで登場人物の心の動きを表現し、多くのファンを魅了してきました。奈央美さんが色への感性をどうやって磨いて、鮮やかな色を表現してきたのか。私は知りたいと思いました。 （岩根佳奈子ディレクター） 「500色の色鉛筆」 奈央美さんが毎日通る部屋の前に飾られていた500色の色鉛筆。淡い色から濃い色まで黄色だけでも20種類以上のグラデーションに分かれていて、よく見ると1本1本名前が付けられています。「あぜ道のたんぽぽ」「朝食のスクランブルエッグ」「色づくいちょう並木」など。色のある情景を感じさせるユニークな名前です。 25年以上前に神戸市の通信販売会社が企画した商品で、母親によると奈央美さんが入社間もない頃に購入し、ずっと大切に部屋の前に飾っ

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で亡くなった方々は、多くの作品で活躍したり、大好きだったアニメの世界に入って活躍を夢見たりしていました。

参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え

皆さんは、大臣の日程表ってご存じですか？ いつ、どこで大臣が誰と会い、どんな仕事をしたのか、そんな内容が記されています。 この日程表、実は公文書なんですが、各省庁が極めて短期間で、廃棄していたことが分かりました。どうしてなんでしょうか？（「霞が関のリアル」取材班 記者 北村洋次 森並慶三郎） そもそも日程表とはどういうものなのか？ これは森友学園の問題で辞職した国税庁の佐川元長官の日程表です。去年１月17日の午前10時に国際業務課、午後１時半ごろに広報広聴室、午後２時に会計課のそれぞれの担当者と会っていたと記されています。 この日程表は、れっきとした公文書として、各省庁が毎日作成しているそうです。 では、当事者たちは、この日程表をどんなものだと考えているでしょうか。 大臣の秘書官を務めた経験がある国会議員秘書に聞いてみました。 すると、「日程表には大臣が誰と面会するのかや、どんな会議に出席

アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地