森喜朗元首相は７日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 首相在任中の２０００年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。（共同）

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１日、日本記者クラブで会見し、日本の国会議員に向けた演説でゼレンスキー大統領が軍事支援を求めなかったことについて「われわれは（戦力不保持などを定めた）憲法９条や政治環境を認識している」と述べ、日本の立場への配慮があったとの見解を示した。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米アカデミー賞授賞式で俳優ウィル・スミスさんが賞の発表者を平手打ちした騒動に米国世論が割れている。暴力は許されないとの意見は強いが、妻への侮辱に憤慨したとするスミスさんに対し低所得層ほど高い許容度を示す調査結果も出るなど、経済や教育格差も浮き彫りとなっている。 「彼は逮捕されるべきだ。舞台に上がって人の顔をたたく権利など誰にもない」。日本でも有名な俳優ジム・キャリーさんは29日、米テレビでスミスさんを批判。アカデミー賞の主催団体も騒動について正式な調査を開始するなど、映画界最大の祭典で発生した暴力を追及する声は強い。

国立競技場（東京都新宿区）の建て替えに伴い移植された樹木の多くで、葉の変色などの生育不良が生じていることが分かった。専門家は「ひどい健康状態で事業者側が樹木を生きものとして十分に認識していない」と指摘する。明治神宮外苑地区の再開発でも今後、多くの樹木が移植される可能性があるが、難しさが鮮明となった。 外苑地区では２０１９年に国立が完成。３６年までに神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを中心に大規模開発が行われる。それに伴い９００～１０００本程度の樹木が伐採される予定。事業者側は「樹木は極力保存、移植する」などと説明するが、国立周辺で移植を行った日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は今回の４事業者のうちの１者だ。

敵基地攻撃能力の保有の是非を最大の焦点に、政府が取り組む外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた議論で、有識者会合の議事録を作成していないことが分かった。要点をまとめた議事概要はあるものの、内部文書扱いで非公表。専守防衛をはじめ、戦後の安全保障政策の大転換につながる検討が透明性を欠いたまま進むことに、専門家は「政府の判断を将来的に検証できるよう記録を残すべきだ」と警鐘を鳴らす。（川田篤志） 岸田文雄首相は昨年１２月の所信表明演説で、１年間をかけて国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の３文書を改定すると表明。これを受け、政府は与党側で進む議論と並行し、今年に入って２０１３年の国家安保戦略策定に携わった元幹部官僚らの意見聴取を始めた。 これまでに６回開催し、計２１人を招いたが、初回を除いて日程を事前に公表せず、具体的な議論の内容も一切伏せている。毎回、事後に公表して

ザ・ブームのヒット曲「島唄」は、ドレミのレとラのない琉球音階でほぼ構成されている。「ほぼ」と書いたのは例外のフレーズがあるためだ。

ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。日本の原発は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。（小野沢健太）

ロシア軍は２４日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所とその周辺を制圧しました。１９８６年に爆発事故を起こして現在は稼働していない原発をなぜ狙ったのでしょうか。 Q　チェルノブイリ原発事故とは。 A　１９８６年４月、首都キエフから北に約１００キロメートルに位置する原発の４号機で爆発事故が発生、大量の放射能物質が飛散し、被害は欧州各地に及びました。事故の国際評価尺度は２０１１年の福島第一原発事故と並ぶ最悪のレベル７です。 Q　今はどうなっているのか。 A　２０００年１２月までに全４基が稼働を完全停止し、４号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートで覆われ、さらに鋼鉄製のシェルターで防護されていますが、今も原発の半径３０キロメートルは立ち入りが制限されています。 Q　ロシアが稼働停止した原発を狙うわけは。 A　発電所には、１～３号機で使われた使用済核燃料や高レベルの放射性物質が貯蔵されています

東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。

昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする偽りの内容の字幕が流された問題を巡り、実際にデモを行っていた市民団体「オリンピック災害おことわり連絡会」は15日、映画監督の河瀬直美さんらに送った公開質問状について、回答がなかったと明らかにした。（デジタル編集部・瀧田健司） この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを担当ディレクターが確認していなかったことが判明した。 市民団体「オリンピック災害

「青春の殺人者」「太陽を盗んだ男」。日本映画史に燦然（さんぜん）と輝くこの２作を３０代で発表、次作を撮らずに４０年以上も沈黙した理由とは―。「生ける伝説」とも言える映画監督・長谷川和彦さん（７６）に話を聞いた。映画が撮れなくなった理由のほか、胎内被爆者としての生い立ちが作品に影響したこと、今も持ち続ける次作への意欲などを語ってくれた。（聞き手・宮畑譲）

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）

会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。 検査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。

自民党の麻生太郎副総裁が、「温暖化のおかげで北海道の米がうまくなった」と発言。岸田文雄首相も同趣旨の発言をした。言うまでもなく地球温暖化は世界各国にとって深刻な問題で、自民党政権も「カーボンニュートラル社会」を訴えていたはず。わざわざ衆院選の最中に、党の総裁・副総裁が「温暖化は悪いことばかりじゃない」と語ってしまうとは、温暖化対策の本気度が大いに疑われることになりそうだ。（宮畑譲、中山岳）

八月の横浜市長選で初当選して新市政をスタートさせた山中竹春市長＝写真＝が本紙の単独取材に応じた。林文子前市長が強い意欲を示してきたバレエやオペラの公演を主体とする新たな劇場の整備について「中止する」と明言。民意を市政に反映させる手法として、デジタルを活用して市民の意見を聞く「デジタルプラットフォーム」の導入を検討する考えを示した。 山中市長は劇場整備について「初期費用と維持管理費を合わせると莫大（ばくだい）な額がかかる」と指摘。「多くの市民が望んでいることであれば検討すべき余地があるが、現時点で多くの市民に望まれているとは思えないので中止する」と話した。 劇場整備を巡り、市は二〇一九年に有識者による検討委員会を設置。検討委は「整備を推進すべきだ」などと市に提言し、市が基本計画の検討を進めてきたが、六百億円超とされる総事業費に市民から批判の声が上がっていた。

組織委は４２の五輪会場のうち２０会場を調査。大会準備期間も含めた７月３日～８月３日に約１３万個の廃棄を確認した。発注数に対する廃棄率は２５％だった。他の会場や８日の閉幕までの累計は今回公表しなかった。 弁当の大量廃棄は報道で発覚し、組織委は７月２８日、五輪開会式があった国立競技場で約１万個のうち約４０００個の廃棄を認めた。その後、「発注量を適正化」し、７月３０日～８月６日は同じ２０会場で廃棄率は１５％。五輪閉会式は発注約６０００個で廃棄は約２００個、２４日のパラリンピック開会式は同数の発注で廃棄は１００個だった。

東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。

フリーアナウンサー長谷川豊の人工透析患者に対する暴言が問題になった。彼は「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！」「無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに書き、厳しい批判にさらされた。 病気やけが、障害などのリスクは万人が直面する問題である。いくら健康に気を使っていても、突然病気にかかる可能性はなくならず、今日と同じ明日を迎えられるかは、常に不透明だ。そのような身体の不順やリスクに対して、原理的な自己責任論を適用してはならない。自分で治療費を負担できない人間は生きる価値がないという結論を導くことになり、最終的に公助や共助の対象となる人間は「不要な存在」と見なされかねない。生命に優劣をつける発想は、おぞましい優生思想を生み出す。 今回の暴言を目の当たりにして想起したのは、石原慎太郎の過去の発言である。彼はかつて「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」と述べ