GDPR と eプライバシー規則 、その相違点と類似点とは？：クッキー規制について知っておくべきこと | DIGIDAY［日本版］
欧州のGDPRとeプライバシー規則、それぞれの法律は別物だが、本質的に共通要素ですべてつながっている。本記事では、法律用語を掘り下げることを避けるために、GDPRとeプライバシー規則の相違点と類似点について知っておくべき点を解説していこう。 データプライバシー規制をめぐる混乱が広がっている。規制当局が顧客のプライバシー保護を優先させ、ビジネスの収益化の名の下での個人データの無許可使用を抑制しようとした結果、多くの法令が生まれ、それに伴って区別が難しい略語も増える一方だ。 「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）」で義務づけられている同意を得るために、「プライバシーと電子コミュニケーションに関する規則（Privacy and Electronic Communications Regulation）」のように、既存の法律を改
IT企業のエンジニアがとりあえず知っておきたいGDPRの基礎知識 - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
IT企業のエンジニアがとりあえず知っておきたいGDPRの基礎知識 2018年、多くのIT企業が対応に追われたGDPRですが、その内容は非常に複雑です。本稿ではGDPRの概要と、「エンジニアが知っておくべき要点」を、ソフトウェアベンチャーなどで法務を担当するkataxさんに解説してもらいます。 GDPRはじめの一歩 なぜEUのルールがこんなに話題になっているのか EUで事業を行っていない企業に対しても広く適用される可能性がある GDPRにおける「ユーザーの行動モニタリング」とは 【要注意！】GDPRは個人情報保護法よりもルールが厳格 GDPRが適用されるのにGDPRに対応しなくて良いのか GDPRに関するよくある疑問 GDPRに違反すると、必ず巨額の制裁金が課される？ 技術的保護措置として、どのような対応が必要？ GDPRに対応するために“最初に”やるべきことはなに？ 「ユーザーからの同意」
「いいね！」ボタン、設置したサイトもユーザーデータに責任--EU司法裁
Facebookの「いいね！」ボタンは、インターネットで特に複雑なツールには見えないかもしれない。だが、この上向きの親指には、見た目以上の機能がある。たとえば、企業の中には、自社サイトに「いいね！」ボタンをプラグインとして組み込み、ユーザーのデータをFacebookに送信しているところもある。だが、欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所はルクセンブルクで現地時間7月29日、そのような企業がデータ送信についてFacebookと共同責任を負うとする判決を下した。 この判決は、自社サイトに「いいね！」ボタンのプラグインを設置したドイツのオンラインファッションストアFashion IDをめぐる裁判で下されたものだ。Fashion IDは、同社サイトを訪れたユーザーのデータを、「いいね！」ボタンを押していないユーザーやFacebookに登録していないユーザーのデータも含め、ユーザーに通知
Facebookの「いいね」ボタンを設置するあらゆるサイトに影響をおよぼす欧州司法裁判所の判決
by Joy EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所が2019年7月29日付けで、ユーザーの同意なしにFacebookにデータを送信したサイト所有者に法的責任があるという判断を下し、ウェブサイトの所有者がFacebookの「いいね」ボタンを設置すると法的リスクを伴う可能性を示しました The operator of a website that features a Facebook ‘Like’ button can be a controller jointly with Facebook in respect of the collection and transmission to Facebook of the personal data of visitors to its website (PDF)https://curia.europa.eu/jcms/upload/do
【セキュリティ ニュース】ゲーム形式のサイバー攻撃演習に「GDPR版」 - カスペ（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
カスペルスキーは、ゲーム形式でサイバー攻撃対策を学習できる「Kaspersky Interactive Protection Simulation（KIPS）」のラインナップに「GDPR版」を追加した。 同サービスは、サイバー攻撃による組織への影響や対策をゲーム形式で学習できる演習ツール。セキュリティ担当者や経営者、重要インフラの現場担当者などを対象としている。 参加者がグループにわかれ、条件や指示が書かれた複数枚のカードと決められた予算、時間を使ってインシデントに対応。どのような対策が適切だったか、考察と理解を深めることで、対処能力の向上を目指す。 これまで、浄水場や発電所、一般企業、自治体、銀行、石油ガス、運輸などを対象としたシナリオを提供しているが、今回あらたに「GDPR版」を追加した。 EUが2018年5月に施行した「一般データ保護規則（GDPR）」への対応を学習するもので、EUを
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