「通知が止まらず、ルームの設定画面に移れなくてグループから退会できない」――LINEが8月19日に公開した「OpenChat」機能について、ネット上でそんな報告が上がっている。同社はこうしたユーザーに対し、スマートフォンの機内モードを使って一時的に通知を止め、退会手続きを行うよう推奨している。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まり、最大5000人のグループを作成できる機能。メッセージアプリ「LINE」上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 提供開始直後からネット上では、数千人規模のグループに加入すると「スタンプやコメントを立て続けに投稿するユーザーがいて、通知が止まらない」「一瞬で通知数が数百を超えた。他の大切なトークを見逃しそう」といった声が相次いだ。 一部のユーザーからは「通知機能の停止やグループから

紙の書類をスマホで撮影して「LINE」で送ると、約3秒でテキスト化して返信するAIアプリが登場。開発元は、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」。ユーザーがOCRソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 紙の書類をスマートフォンのカメラで撮影し、「LINE」で画像を送ると、約3秒でテキスト化して返信する――。こんなAIアプリを、長崎県西海市のベンチャー企業「西海クリエイティブカンパニー」が7月3日からLINE上で公開している。ユーザーがOCR（光学文字認識）ソフトなどを用意しなくても、書類や帳票を簡単にデータ化できる点が特徴だ。 記者が試しに名刺を撮影して公式アカウントに送ったところ、すぐに氏名や企業名、所属部署、オフィスの住所、電話番号、メールアドレスなどを正確にテキスト化して返信してくれた。 このアプリの名前は「文字起こし ばりぐっ

JR東日本はテレワークなどに利用できる1人用の個室「STATION BOOTH」を設置し、8月1日からサービスを始めると発表した。 JR東日本は7月3日、テレワークなどに使える1人用の個室「STATION BOOTH」を東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅の構内に8月1日から設置すると発表した。利用料金は15分250円で、キャンペーン期間中は15分150円（いずれも税別）で提供する。 電話ボックスのような形の個室にデスクや椅子、Wi-Fi環境、電源、モニター、エアコンなどを用意。仕事やメークなどの用途に使える。15分単位で借りられる一時利用の他、専用Webサイトから2週間先まで予約できる個人会員、法人会員の制度も用意する。一時利用はSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー決済のみ。予約の場合はクレジットカードでも支払える。 STATION BOOTHは、2018年11月から実証実験を行ってい

米Facebookは7月2日（現地時間）、ニュースフィード上の扇情的だったり誤解を招きそうな健康関連の投稿の表示ランクを下げる2つのアルゴリズム変更を行ったと発表した。 1つは、例えば、「奇跡の治療法」などの大げさな表現で誤解を招く投稿。もう1つは、健康関連の製品あるいはサービスをプロモーションする投稿。こちらは、大げさかどうかに関係なく、例えば減量できる薬などを勧める投稿が対象だ。 2016年にクリック獲得目的の投稿のランクを下げた取り組みと同様に、関連するキーワードを含む投稿を検出してランクを下げる。同社は3月、米国ではしかが流行した原因の1つはFacebookに表示される反ワクチン情報にあると指摘され、関連投稿の表示ランクを下げた。 いずれも、ブロックするのではなくランクを下げるだけなので、例えば個人アカウントがこうした投稿を紹介すれば、その友達のニュースフィードへの表示にはこのアル

LINEの企業向けAPI「Messaging API」に新機能。自社Webアプリの入力画面などをLINEのトークルーム上にオーバーレイ表示できる「LINE Front-end Framework（LIFF）」が登場した。 LINEは、企業向けAPI型LINEアカウントで活用できる「Messaging API」の新機能として、LINEのトークルーム内で動作するWebアプリを実装できる「LINE Front-end Framework（LIFF）」を公開した。自社Webアプリの入力画面などをLINEのトークルーム上にオーバーレイ表示が可能。LINEアプリとWebブラウザの行き来する手間なく、自社Webアプリの機能をユーザーに利用してもらえる。 「LINE ビジネスコネクト」などAPI型LINEアカウントや「Messaging API」が有効になった「LINE@」を利用する企業・外部開発者向け。

ゆうちょ銀行は、スマートフォンアプリを使って銀行口座から即時支払いできるサービス「ゆうちょPay」を、2019年2月をめどに始める。 ゆうちょ銀行は、スマートフォンアプリを使って銀行口座から即時支払いできるサービス「ゆうちょPay」を、2019年2月をめどに始める。GMOペイメントゲートウェイが提供する「銀行Pay」の基盤システムを活用。同じシステムを利用している他銀行とも連携する計画だ。 ゆうちょ銀行の口座を持っているユーザーが、ゆうちょ銀契約店舗で代金を支払う際に利用できる決済サービス。ユーザーは、店舗のタブレット端末などに表示されたQRコードをユーザーのスマートフォンで読み取るか、支払い先に「チェックイン」して暗証番号を入力するだけで、あらかじめ登録した銀行口座から代金が即時に引き落とされる。 銀行Payのシステムを利用している横浜銀行や福岡銀行などと相互連携する計画だ。 関連記事

「10代後半～20代の6人に1人が、テレビを持っていないか、1カ月以内にテレビを見ていない」――サイバーエージェントが5月16日、こんな調査結果を発表した。これらの世代では、あまりテレビを視聴する習慣のない人の割合が増えていたという。

「グーグルには売らない」 日本勢は音声翻訳で覇権を握れるか：東京オリンピックに向け開発競争「激化」（1/5 ページ） 音声翻訳の技術は向上し、2020年の東京オリンピックまでには多くの場所で手軽に使えるようになりそうだ。日本勢がグーグルやマイクロソフトに打ち勝って、音声翻訳の市場で覇権を握れるかどうかが今後のカギとなる。 「東京オリンピックまでには翻訳精度を高めて、世界最高の翻訳アプリを作りたい」。最新の音声翻訳アプリ『VoiceTra（以下、ボイストラ）』のデモ発表会で、人工知能（AI）を使った音声翻訳技術を開発する国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の開発担当者である隅田英一郎氏は、こう意気込んでいた。 この日は、空港でスーツケースをなくしたという設定で日本語と中国語でタブレットを使用してのやりとりや、病院において採血と血圧を測定するという中での日本語と英語での会話を、「ボイス