新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

「警察庁は統一教会を反社会的集団であると認識している」とテレビ番組で指摘し、教団から名誉毀損で訴えられたジャーナリストの有田芳生氏。その「反社会性」の根拠は、霊感商法や高額献金、宗教二世といった個人の被害にとどまりません。有田氏が独自に入手した捜査当局の「重点対象一覧表」には、テレビや新聞が報じない、すべての国民が知るべき驚くべき事実が記されていました。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』の中で、その「極秘資料」を詳しく分析し、紹介しています。 この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ 初月無料で読む 警察当局が警戒。軍事勢力としての統一教会 1960年代後半から70年代にかけて、韓国の統一教会系企業が、日本に散弾銃（鋭和B3）、空気銃（鋭和3B）を輸出し、日本の信者が銃砲店を全国で経営（文鮮明教祖によると38店舗）していたことに警察当局は注目していた。 仙台では住宅地に会員制の射撃場まで持っ

国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）の夫が代表を務める投資会社が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことがわかった。三浦氏は“ガサ入れ”の事実を認める一方、自身の関与は否定。だがネットでは、三浦瑠麗氏が夫の投資詐欺の「宣伝塔」の役割を果たしていたのではないかとの懸念が広がっている。 【関連】小林よしのり氏が一刀両断。夫ガサ入れ三浦瑠麗が国会で語った「売国」発言の数々 【関連】三浦瑠麗氏も壺なのか？「夫代理人が統一教会のガチ信者弁護士」判明で深まる疑念… “女ほんこん”重用するテレビの責任問う声も 東京地検特捜部がガサ入れ、三浦瑠麗氏は「関与していない」 お騒がせ国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）の夫が代表を務める東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」が、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことがわかった。 同社の代表は三浦清志氏。建設の見込みがない太陽光発電所プロジェクトへの

東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。 しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。 謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈

フリーアナウンサーの小林麻耶（41）が古巣であるTBSでトラブルを起こしている。発端は今年2月から木曜レギュラーコメンテーターを務めてきた「グッとラック！」（TBS系）を12日、突如降板したこと。所属事務所である生島企画室も同日、小林の契約解除を発表した。この一連の不可解な行動には、どうやら最愛の“スピリチュアル夫”が影響しているようだ。 小林麻耶が突然の降板＆事務所クビ 「きのうの午前中に突然、番組の降板を言い渡されて、今日番組に出演できないことになりました」自身のYouTubeチャンネルで告白した小林麻耶。さらに、スタッフからいじめを受けたと語り、大きな波紋を呼んだ。 【関連】小林麻耶の洗脳は末期状態。「子宮系カルト」傾倒で精神崩壊 不測の事態も しかし、TBSは小林が言ういじめの事実を否定。所属事務所も「正常なマネジメント業務を行う事が困難になった」とコメントを発表した。 トラブル続

1月31日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。 官邸はなぜ黒川弘務氏を検事総長にしたいのか 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。 検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。 「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、ジャーナリストや弁護士ら約50人が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したこと、他の弁護士グループも告発の準備を進めていること、

高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）

NHKが東京・葛飾区にあるビジネスホテル「新小岩パークホテル」に対して受信料をめぐって訴えを起こした「受信料裁判」の判決が21日午後1時10分、東京地裁であり、NHKの請求を棄却するという判決が下され、NHK側が敗訴した。先の統一地方選で躍進した、政治団体「NHKから国民を守る党」の代表、立花孝志氏が自身のTwitterへの投稿で明らかにした。 NHK受信料裁判判決速報 主文 原告(NHK)の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 また、NHKがホテル相手の受信料裁判で敗訴しました。 — 堺市長選挙に挑戦します政治家 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【代表】 (@tachibanat) 2019年5月21日 NHKがまた敗訴しましたね。ほとんどマスコミは取り上げないので不思議なのですがｗ 要するに放送法もおかしい所だらけですし、NHK自体も変な組織だということなのでしょう。#受信料

去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。 日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか？ 4月15日に配信されたロイター通信の記事に、以下のようなものがありました。それをまず読んでみてください。 消費税最大26％まで引き上げを＝OECD対日報告   経済協力開発機構（OECD）が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントは、首都圏在住の40~59歳の未婚男女1,454人を対象に「長生き」意識について調査を実施しました。 日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳と、年々延び続け、過去最高を更新しています。※「人生100年時代」と言われる中、人生の折り返し地点である40~50代で、最近増加している未婚者のうちどのくらいが長生きしたいと思っているのか、また「長生きしたい」「長生きしたくない」と意識を分ける要因はあるのか、分析を行ないました。 ※厚生労働省「平成29年簡易生命表」より 調査結果・6割近くが「長生きしたくない」 「なるべく長生きしたい」と思っている40~50代未婚者は、全体で42%と半数以下。58%が「長生きしたくない」と考えているという悲しい結果となりました。 未婚男性は「長生きしたい」願望が高く、特に家族と同居

はてな匿名ダイアリーに投稿された「NECで何が起きているのか」なるエントリーが話題となっています。匿名サイトという特性上、どこまで真実が綴られているかについては諸々差し引いて考えなければならないという面はあるものの、「それなりに勉強になる」とするのは、世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で、かつて自身が目の当たりにし呆れたというNECのビジネスの進め方を記すとともに、同社のパソコン事業をダメにした一因とも言われる「MicrosoftのOS採用」と中島さんとの意外な関わりを明かしています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年9月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業

いま、インドの東側にある南アジアの国・バングラデシュが大きく揺れていることをご存知でしょうか。アジア各地に住む日本人著者がリレー形式で現地の情報を届けてくれる無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』、今回はそのバングラデシュから衝撃の報告です。そこには、日本のマスコミでは全くと言っていいほど報じられていない、あるきっかけから社会を変えようと立ち上がった国内中の中高生たちによる「驚きの行動」の一部始終が記されています。 日本ではまったく報道されない、バングラデシュで起きた歴史的大事件 さて、ここ1週間、バングラデシュは大きく揺れています。いつも揺れているんだけど、今回の揺れはちょっと違います。 独立以来47年、腐敗政治が当たり前のように続いており、停電、交通渋滞はダッカ名物の一つとなっていました。25年前からダッカの光景を見ている私としては、昔はなかったスーパーマーケット、高層住宅、ショッ

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証

人工肉と聞くと、ベジタリアン（菜食主義者）やビーガン（完全菜食主義者）といった特別な人たちが食べるものというイメージが強いと思いますが、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でNY在住の著者・りばてぃさん曰く「世界的プロテイン不足の発生や二酸化炭素の問題などで、人工肉・シーフードや培養肉が当たり前になる日も近い」とのこと。当たり前に食べられているものが食べられなくなる日は近いかもしれません。 世界的なプロテイン不足問題!? 最近、日本でも「ミートレスミート」など植物からできた人工肉についてのニュース記事が話題になっているが、世間の反応は全体的にいまいちよくない印象を受ける。 おそらく、なぜ、海外、特にアメリカで人工肉への注目や関心が高まっているのか、その理由が伝わってないからだろう。 ブログのほうで、人工肉を実際に食べてみたという記事を掲載予定だが、今回の多様性の記事では、そもそも、な

クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事の発言が大きな議論を呼んでいます。彼女は公の場で「銀行業は終わりを迎え、暗号通貨が勝利する」と言ったのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年10月19日第228号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「中央銀行システムはブロックチェーンによって大きく変貌する」 ラガルドIMF専務理事の発言が波紋 ここのところ、国際通貨基金（IMF）が、仮想通貨（暗号通貨）に関するコメントを連発するようになりました。 特に、IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルドが、最近、国際会議で発したコメントは、世界中の銀行家の間で大き

「超絶ギタリスト養成ギプス」といえばギター経験者なら一度は耳にしたことはある教本ではないでしょうか？ その著者としておなじみのKellySIMONZ（ケリーサイモン）さんがメルマガ『ケリーサイモン「超絶ギタリストへの道」』で、自身にとってのギターセミナーの重要性から、ミュージシャンとして最も大切にしていることまでを惜しみなく解説しています。音楽の道を志そうと考えている方には必読の内容ですよ。 ケリーサイモンにとっての「ギターセミナー」 今年はコンスタントにセミナーを行いつつ夏に向けて自身のソロアルバムの制作をしておりますが、ここ数年バンド活動に力を入れることで新しい認知度も増えたことは間違いない事実ではありますが、やはり僕自身今後の音楽業界やミュージックビジネスにおいて「他との違い」を明確にしてくためには、やはりこの「ギターセミナー」というスタイルは非常に重要な意味を持つと考えています。

本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。 決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは 「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず 5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。 （注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題

日本の出生率の低下はここ長らく社会問題として議論されていますが、2015年ついに日本の死亡者数が出生者数を逆転してしまったことはご存知でしょうか？ この日本の人口減少について、『辛坊治郎メールマガジン』で辛坊さんは「国家の存立にかかわる」と重く受け止め、この問題の知られざる原因と解決策を提示しています。果たして、辛坊さんが提案する画期的な解決策とは？ 日本の人口減少は過去最大の年間30万に 昨年の日本の出生数は厚生労働省の推定で約100万人です。これに対して、死亡者数は約130万人なんです。その差30万人は、どうやら過去最大らしいですが、当分この数字は加速度的に増えながら推移しそうです。つまり二年に一つ「鳥取県」が消滅するってことです。 日本の年金制度一つとっても積立制度でなく、勤労者層が高齢者層を支える方式であることを考えると、現役世代の減少は国家の存立にかかわります。何とかしなくちゃ、

イエレンは、今のところ、景気の様子を慎重に見ながら、2016年内に、あと3回程度の追加利上げを行う、としています。しかし、投資家たちはイエレンの言葉に疑心暗鬼になっています。連邦準備制度理事会（FRB）がマイナス金利を導入する可能性について、マネー運用のマネージャーとして30年以上の経験を持つベテラン、ビル・フレッケンシュタイン（Bill Fleckenstein）が明解な回答を与えてくれています。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） マイナス金利導入の裏に隠されている国際決済銀行の罠 日銀「マイナス金利導入」は出来レース？ 2014年6月5日、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が中央銀行としては初めてのマイナス金利導入を発表した時、日本の経営者の間で、静かなざ