最近騒がれている「キャッシュレス社会」、QRコード決済サービスが多数出現したことによって盛り上がりを見せているかのようにみえる。しかしそれだけ、キャッシュレス社会が実現していなかったということの証明でもある。 『クレジットとキャッシュレス社会』はいつの時代の本か 『クレジットとキャッシュレス社会』（教育社）という本がある。「キャッシュレス」が騒がれる最近の本ではない。1979年の本だ。著者は椎名誠。椎名が業界誌に勤務していた時代に書いた本だ。のちに椎名は作家になる。今から40年も前の本である。筆者が生まれた年だ。その時代から「キャッシュレス社会」は課題としてあり続けていた。 日本でクレジットカードが登場したのは1961年。60年代に各社がクレジットカードのサービスを開始し、分割払いやキャッシングの問題もしだいに指摘されるようになる。当時のクレジットカードは事業者が乱立し、それぞれの事業者が

昨年4月、鳴り物入りで発売された任天堂の「Nintendo Labo（ニンテンドーラボ）」。人気ゲーム機器「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」とダンボール工作の融合という斬新なアイデアに注目が集まり、大きな話題となった。しかし、ラボの売り上げは当初から伸びず、低調気味だという。 なぜラボは不発だったのか。その原因と任天堂の今後の戦略などについて、ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 発売早々に失速…起爆剤にならなかったラボ 1月31日、任天堂は主力のゲーム機であるスイッチの年間目標販売台数を2000万台から1700万台に15％下方修正したことを発表した。その原因は、ソフトの売れ行きの低迷だという。『大乱闘スマッシュブラザーズSPECIAL』など人気シリーズ最新作の売り上げは安定しているが、新規ソフトが伸び悩み、それに伴い本体の売れ行きも失速

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886

ミスタードーナツ（ミスド）が凋落の一途をたどっています。 今春、クリスピー・クリーム・ドーナツ（クリスピー）が相次いで閉店したことが話題になりました。クリスピーは行列ができるドーナツ店として一時もてはやされていました。しかし、2015年11月時点では全国に64店舗を展開していましたが、本稿執筆時点では47店舗にまで激減しています。 クリスピーの経営状態は良好ではないと考えられますが、これはミスドにとっても対岸の火事ではありません。ミスドの経営状態も危機的状況だからです。 ミスドを運営するダスキンの17年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減、本業の儲けを示す営業利益が61.6％減と減収減益になりました。ミスドを主体としたフードグループが深刻で、売上高が4.3％減、営業利益が4億円の赤字（前年同期は6700万円の赤字）です。 ミスドの不振は一時的なものではありません。国内

近年、我々の日常に欠かせないアイテムのひとつとなっているスマートフォン（スマホ）や従来型携帯電話（ガラケー）。「三大キャリア」とも呼ばれる電気通信事業者大手のau（KDDIグループ）、NTTドコモ、ソフトバンクなどの競争により、選択肢も多様化。また、精密機器であるため故障や修理の対象にもなりやすく、さまざまな場面でキャリアの窓口となる「携帯ショップ」が頼りとなる。しかし、そうしたショップの店員に対して不満を抱くユーザーは少なくない。 東京都内のauショップを利用した40代女性は、ある女性店員の態度に「ガッカリした」と話す。 「客が理解できるように、説明してくれないのです。もちろん、『すみません、難しくてよくわからないのですが、今のはどういう意味ですか？』と丁寧に質問したが、それに対しても『ですからぁ！』と語気を強め、明らかにイラついているのが見て取れました。しかも、黙って話を聞いていたら、