アメリカ南部・テキサス州は、エボラ出血熱の患者の治療に関わった医療従事者１人が新たにエボラウイルスの感染を調べる検査で陽性反応が出たことを明らかにし、２人目の二次感染のケースとみて確認を急いでいます。 アメリカでは、テキサス州ダラス市内の病院でエボラ出血熱で死亡したリベリア人男性の治療に関わった女性看護師がエボラウイルスに感染し、現在治療を受けています。 テキサス州の保健当局は、この女性看護師と同じ病院で働く別の医療従事者１人が１４日、発熱を訴えたため、エボラウイルスに感染しているか検査したところ、陽性反応が出たことを明らかにしました。 この医療従事者も死亡したリベリア人男性の治療に関わっていたということで、保健当局は２人目の二次感染のケースとみて、この医療従事者を隔離し確認を急いでいます。 保健当局は、この医療従事者の性別や、リベリア人男性の治療に関わり監視対象になっていた７６人の医療従

社会保障や税の情報を一元化するため国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入などで、今後、不足するのではないかという懸念も出ているシステムエンジニアを確保しようという集団面接会が東京・千代田区で開かれました。 コンピューターのプログラムの設計などを行うシステムエンジニアを巡っては、国民一人一人に個人番号を割り振り社会保障や納税の情報を一元化する「共通番号制度」の導入など、今後、さまざまな制度の導入や改正が重なり、人材が不足するという懸念がＩＴ業界から出ています。 こうしたなか、システムエンジニアの採用に向け合同面接会が東京・千代田区で開かれ、ＩＴ関連企業など１１社が参加しました。 会場では、先月、大学を卒業した人など１７人が面接に臨み、企業の担当者が志望動機を質問したり、事業内容や人材の育成方法などを説明したりしていました。 参加した企業の担当者は「面接に訪れた人たちは意欲的で、こ

人気漫画「黒子のバスケ」作者を中傷する文書が作者の関係先などに送りつけられるなどした事件で、警視庁は、このうち、去年１０月、作者の出身大学の上智大学の体育館に硫化水素を発生させる容器などを置いて業務を妨害したとして１５日、大阪市に住む３６歳の男を威力業務妨害の疑いで逮捕しました。

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関

原発事故に伴ういわゆる風評被害への損害賠償を巡り、東京電力が一部の業者に打ち切りを通告した問題で、茨城県の橋本知事は、事故との因果関係が認められる場合は賠償金を支払うよう東京電力に求めました。 福島第一原発の事故を巡り、東京電力は、観光業や食品加工業者などにいわゆる風評被害に対する損害賠償を支払ってきましたが、ことし８月以降、茨城県内の２２の業者に「支払いを打ち切る」とする通知書を送り、業者から一方的すぎるといった反発の声が上がっています。 この問題について茨城県の橋本知事は１５日、県庁で東京電力茨城支店の関浩一支店長と会談し、申し入れ書を手渡しました。 この中で橋本知事は、事故との因果関係が認められる場合は賠償金を支払うことや、業者の立場に立って誠意を持って協議に応じるよう求めています。 これに対し関支店長は、「丁寧さに欠ける事例があり、申し訳なく思っています。丁寧かつ真摯（しんし）に対

大学を卒業して就職後、３年以内に仕事を辞めた人の割合は３１％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で５１％に上っていることが分かりました。 厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。 厚生労働省は、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べていて、去年からは業種別の割合を公表しています。 それによりますと、平成２２年に就職した若者のうち３年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で３１％、高校卒業でおよそ３９％に上りました。 大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、５１％と去年の調査を２．５ポイント上回りました。 次いで、教育・学習支援業が４８．９％、生活関連サービス業・娯楽業が４５．４％となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で８

警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する４２歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし６月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった１７歳と１８歳の少女２人に「３万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。 少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、８月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち１人は家庭裁判所に送られました。 少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕し

大阪のホテル運営会社「阪急阪神ホテルズ」が、メニューと異なる食材を客に提供していた問題で、「そごう・西武」のデパートがホテルズ系列のおせち料理を店頭から撤去し、注文の受け付けを一時中止したことが分かりました。 そごう・西武によりますと、撤去したのは阪急阪神ホテルズ系列の宝塚ホテルと六甲山ホテル、それに大阪新阪急ホテルが提供する７種類のおせち料理すべてです。 ホテルなどでメニューの表示と異なる食材を使っていたことが明るみになった今回の問題を受けて、そごう・西武では、２４日、そごう神戸店や西武高槻店、それに西武池袋本店など全国２０のデパートの店頭から商品の見本を撤去し、注文の受け付けを一時中止したということです。 そごう・西武は、使われている食材が表示どおりの品質、産地であるかなどを確認するためとしていて、今後、その結果をみて受け付けを再開するかどうか判断するとしています。

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟は、幹事会を開き、設置を推進する法案を来月にもとりまとめ、今の国会への提出を目指す方針を確認しました。 国会内で開かれた議員連盟の幹事会には、会長を務める自民党の細田幹事長代行をはじめ、自民党、民主党、日本維新の会、公明党などの代表者が出席しました。 この中では、「カジノの設置は経済成長に資する」などとして、国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる特区を認定するなどとした、カジノの設置を推進する法案を今の国会に提出することを目指す方針を確認しました。 議員連盟では、先の通常国会で日本維新の会が提出し、継続審議になっている同様の法案とも内容をすり合わせたうえで、来月にも法案をとりまとめて提出したいとしています。 会合のあと、議員連盟の幹事長を務める自民党の岩屋毅・元外務副大臣は、記者団に対し、

台風２６号が接近している影響で、企業の間では従業員を早退させたり、１６日の操業を取りやめたりする動きが相次いでいます。 このうち、大手飲料メーカーの「伊藤園」は、静岡県牧之原市にある茶葉の製造工場の操業を１５日の午後３時半で見合わせることを決めました。 また、１６日についても、通常午前６時半の操業開始の時間を午前９時に繰り延べることにしています。 また「サッポロホールディングス」は、西日本と東海地区の支店や工場などに対し、部門ごとの判断で、１６日の就業を切り上げて社員を早退させる措置を取ることになりました。 大手食品メーカーの「ニチレイフーズ」は、千葉県船橋市にある２つの冷凍食品の工場で、従業員の安全を確保するため、１６日の操業を取りやめることを決めたほか、本社や支社などに勤務する従業員についても、台風の状況によっては、１６日に自宅待機とすることにしています。 さらに、「セブン－イレブン」

「それいけ！アンパンマン」などの漫画や「手のひらを太陽に」の作詞で知られる漫画家のやなせたかしさんが１３日に心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。 ９４歳でした。 やなせさんは高知県の出身で、大学を卒業後、百貨店の宣伝部に就職し、グラフィックデザイナーを経て漫画家としてデビューしました。 昭和３９年からＮＨＫで放送が始まったクイズ番組「まんが学校」で講師役を務め、上手にマンガを書く方法を毎回解説して人気を集めました。 昭和４８年子ども向けの雑誌に連載を始めた「それいけ！アンパンマン」シリーズはテレビアニメになり、国内だけでなく、スペインやブラジルなどでも放送されて世界各地の子どもたちに愛されました。 また、作詞家としても活躍し、昭和３６年に作詞した「手のひらを太陽に」はＮＨＫの「みんなの歌」で放送されて反響を呼び、小学校の音楽の教科書にも載りました。 こうした功績が評価されて平成３年

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を

ベンチャー企業の資金調達の手段として、インターネットを通じて個人投資家などから資金を集める「クラウド・ファンディング」を普及させようと、証券会社が初めてこの分野に参入するなど、新たな動きが広がっています。 「クラウド・ファンディング」は、インターネットを通じて個人投資家などから小口の資金を集める仕組みで、ベンチャー企業が資金を調達する手段として世界的に広がっています。 国内では東日本大震災で被災した企業の復興を支援する取り組みなどに活用されていますが、普及が進んでいないのが実情です。 こうしたなか、上場していない中小企業の株式を扱う証券会社がこのほど社名を「日本クラウド証券」に変えて、国内の証券会社では初めてクラウド・ファンディングの分野に参入しました。 ベンチャー企業などへの資金供給は、これまでＮＰＯなどが仲介役を手がけることが多かったということですが、証券会社が仲立ちすることで、より幅

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０

歩きながらスマートフォンを使ういわゆる「歩きスマホ」をしている人が、通行人とぶつかったり交通事故にあったりする危険性が指摘されていますが、東京の新宿駅の周辺で歩きスマホをしていた男性が実際は画面を見ていただけなのに「盗撮をしていただろう」と男に言いがかりをつけられ、現金を脅し取られる被害に遭っていたことが分かりました。 警視庁は男を逮捕するとともに注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、ことし７月、新宿駅近くの路上でスマートフォンを操作していた３６歳の会社員の男性が「盗撮していただろう」と男に言いがかりをつけられ現金１３万円を脅し取られました。 また先月には、ＪＲ新宿駅構内の通路で２６歳の会社員の男性が「スマホで盗撮をしていただろう」と別の男に言われ、現金５０万円を脅し取られそうになりました。 男性２人はスマホの画面は見ていましたが、盗撮はしていませんでした。 警視庁は２８歳の男２人

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した