オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会は5月13日、「カスタマーハラスメント防止・啓蒙ポスター」を作成したと発表した。 ポスターには「土下座しろ！」「黙って言うことを聞け！」「お客様は神様だろ！」「慰謝料を払え！」「SNSに投稿するぞ！」といった具体的なカスハラの事例が列挙されている。また、利用客に「お客様と従業員 お互いが尊重されるお店へ」と訴えている。今後、このポスターは各団体に加盟するスーパーの店頭に掲出される予定だ。 近年、カスハラが深刻な社会問題として受け止められるようになっている。従業員が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省が企業向けに対策マニュアルを作成したり、各企業がカスハラに対する方針を公表したりといった動きが目立ってきている。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米カーネギーメロン大学などに所属する研究者らが発表した論文「Universal and Transferable Adversarial Attacks on Aligned Language Models」は、大規模言語モデル（LLM）が有害なコンテンツを生成しない仕組みを無効にする手法を提案した研究報告である。入力プロンプトの語彙に敵対的フレーズを入力するだけで解除可能だという。 ChatGPT、Bard、ClaudeなどのLLMは、ユーザーの質問に対する回答で有害なコンテンツ（例：爆弾の作り方やIDの盗み方、人種差別的なジョーク、詐欺

関連記事 マーケ戦略の良し悪しは「何で」決まるのか？　「筋の良い戦略」が描けない理由 「思うように売り上げが上がらない」――その悩みの背景にはマーケティング戦略が論理的に組み立てられていないことがあるのではないでしょうか？　マーケ戦略策定に潜む10の落とし穴とその解決策を解説していきます。 リプトン ミルクティー、わずか1年で「元の味に戻します」　なぜ、異例の判断をしたのか？ 2023年3月、森永乳業は1年前に刷新した「リプトン ミルクティー」を元の味に戻すという異例の判断をした。その背景にはどのような出来事や葛藤があったのか？　森永乳業の担当者に取材した。 なぜ人は「ゼルダの伝説」にハマるのか？　マリオのユーザー体験と比較して分かったこと 5月12日に発売された「ゼルダの伝説」の最新作が、発売たった3日で世界販売本数1000万本を突破した。30年以上も愛されるゲームの魅力とはなにか？　な

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

独自のフライヤー技術によってとんかつの低価格化を実現し、年々店舗数を増やし続けてきた「かつや」。コロナ禍でも高いテークアウト比率によって業績を伸ばすことに成功したが、成長の秘訣は低価格だけではない。クーポン戦略もかつやの成長を牽引したようだ。 他社もクーポンを提供しているなか、なぜかつやのクーポンが特に効果を発揮しているのだろうか。さまざまな調査結果を引用しながら、クーポン戦略で成功した秘訣を探ってみた。 天ぷらに失敗し、とんかつで成長 かつやの運営会社であるアークランドサービスホールディングス（HD）の沿革を簡単に紹介する。1993年に設立された同社は、レストラン「サンマルク」や「ドトールコーヒー」にフランチャイズ（FC）として参入しながら、天ぷら系料理のオリジナルブランド店として「てんぷ亭」を展開し始めた。しかし、てんぷ亭はヒットせず後に閉店となる。 一方、98年から展開し始めたとんか

近年、日本のオールドメディアの苦戦が続いていることはよく知られている。特に新聞は購読者数の大幅減少が続いており、改善の見込みもなさそうだ。 日本新聞協会が発表した「新聞の発行部数と世帯数の推移」によれば、2022年10月の時点での一般紙の発行部数は約2869万部で、5年前から1000万部以上減少している。スポーツ紙も厳しい状況が続いており、22年10月の時点では約215万部で、5年前から120万部以上の減少となった。 ただほとんどのスポーツ紙は、一般紙の系列になっているために存続が危ぶまれるというところまでは来ていない。例えば、サンケイスポーツは産経新聞社が発行し、デイリースポーツは神戸新聞社が、東京中日スポーツは中日新聞東京本社が発行している。またスポーツ報知は読売新聞、日刊スポーツは朝日新聞、スポーツニッポンは毎日新聞の系列となっている。 一方、こうした後ろ盾がまったくないスポーツ紙も

卸売業などを手掛ける「山陰パナソニック」（島根県出雲市）が、ユニークな新入社員研修を実施している。新入社員に「青春18きっぷ」を1枚渡し、各自が考えた計画に基づき5日間一人旅をさせるというものだ。2022年12月中旬～下旬に1回目を実施し、新入社員22人が参加。23年度も引き続き実施するという。 研修を企画した同社の船井亜由美氏に狙いを聞いた。

各社が値上げを進める中、ローソンが価格据え置きで人気商品の重量を47%増量した期間限定キャンペーン「盛りすぎ！チャレンジ」を2月6日から開始し、その取り組みが注目を集めている。キャンペーン開始以降の販売も好調で、一部商品で品切れが相次ぐほどだ。同社は「想定以上の売り上げを上げている」としているが、なぜ値下げではなく、増量を選んだのか。理由を広報に聞いた。

BIPROGY（旧日本ユニシス）は6月24日、兵庫県尼崎市の全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失し、その後発見した件で記者会見を開き、発見時の状況や今後の対応を説明した。同社によると発見者はUSBメモリを紛失した協力会社の社員本人で、スマートフォンの位置情報が決め手になったという。 発端は21日に実施し給付金コールセンター（大阪府吹田市）のデータ更新作業だった。当該社員は尼崎市にある市政情報センターから1人でUSBメモリにデータを格納して現地へ移動。BIPROGY社員2人と協力会社社員1人と合流し、4人でデータ更新作業を行った。 作業が終了したのは午後7時30分ごろ。その後4人は飲食店へ行き、店を出たのは午後10時30分ごろだった。このときは鞄を所持していたことを確認している。 しかし22日の午前3時ごろ、当該社員は路上で目を覚まし、鞄を紛失していることに気付く。朝になって

消費者庁と公正取引委員会は2月9日、タイガー魔法瓶のテレビCMとWebサイトで景品表示法に反する表示があったとして課徴金納付命令を出したと発表した。CMでは「もしものとき、熱湯がこぼれない」としていたが、こぼれる場合があったという。課徴金額は588万円。 対象商品は電気ケトル「PCK-A080」。タイガー魔法瓶は当該CMを2020年10月から11月にかけて放送。Webサイトでは9月から21年1月まで同内容を掲載していた。 CMの内容は、机や床でケトルを転倒させても中の液体がこぼれないというもの。「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています」とのキャッチフレーズや、「安全最優先」「転倒お湯もれ防止」などの表示もあった。 関連記事 ビックカメラに消費者庁が措置命令　ECサイトで原産国表記に景表法違反 消費者庁が、「ビックカメラ.com」などのECサイトで景品表示法違反があったとしてビ

アイリスオーヤマの公式通販サイト「アイリスプラザ」を装った偽サイトの被害が増えているとして、1月下旬に兵庫県警察サイバー犯罪対策課や大阪府警察本部・府民安全対策課が相次いで注意喚起を行った。 偽サイトはアイリスプラザからロゴや商品写真を転載して公式サイトになりすまし、割安な価格で販売しているように見せかけて個人情報やクレジットカード番号の入力を求める。アイリスオーヤマによると実際に「個人情報を送った」「支払いをしてしまった」という相談を複数受けているという。 アイリスオーヤマが偽サイトを最初に発見し、そのURLとともに注意喚起したのは21年3月。その後も偽サイトは増え、既に閉鎖されているものを含めてこれまでに27件のURLを確認している。 こうした偽装サイトでは検索エンジンで社名を検索した際、公式サイトより上に表示される広告を誘導に使うケースもある。大阪府警は「大幅な値引きや限定商品などの

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

KDDIが4月4日発表した自転車に関する意識調査の結果によると、自転車の「歩道通行禁止」ルールを知らない人が約3割、守っていない人が約6割に上った。 道路交通法上、自転車は車道の左側を通行するのが原則。歩道を通行できるのは、標識で指定された場所や、子どもと高齢者、障害者、車道の状況からやむを得ない場合──に限られ、あくまで例外扱いだ。 だが調査では、自転車の歩道通行禁止ルールを知っている人は67.9％と、知らない人が3割以上いた。さらに、歩道通行禁止ルールを実際に守っている人は35.6％にとどまり、自転車に関する交通ルールの中で最も守られていなかった。 実際に守られているルールは、「夜間のライト点灯」が68.5％で最多。「2人乗りの禁止」（68.0％）、「飲酒運転の禁止」（65.4％）、「携帯電話の使用禁止」（62.4％）も6割以上が守っていた。 ルールのうち、最も知られているものは「車道