コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている）　Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ

世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？　｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

＜途上国型の仕事の進め方をしておきながら、文書記録としては先進国並みのコンプライアンスを求められると、事務方には絶望的な負荷がかかる＞ 今回の総務省を中心とした接待事件では、まだ分かりませんが狭い意味での電波行政への影響があったのかもしれません。具体的には、正規の手続きで決定されるべき衛星放送のスロット枠の割り振りが歪められた可能性です。 仮にこうした行為があった場合、問題は決定が非公正なものとなるだけではありません。こうした形で「業務が歪められた」場合には、膨大な作業、つまり正規の手続きで進めていれば不要な作業が加わって、事務方には大きな負荷が行くことが多いと思われます。 例えば、スロット枠の決定過程について毎回、ある形式に従って記録を残すことになっていたとします。そうすると、それが「接待攻勢で歪められた」場合にも、その痕跡を消して、まるで何もなかったかのような記録に改ざんするということ

＜都市部、マイノリティーを狙い撃ちにした共和党の「投票抑制策」をたっぷりご紹介。こんなことをしていたらアメリカの民主主義は壊れてしまう......。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞ 選挙不正だ！ Stop the count !（ 集計を止めろ！）訴えるぞ！大統領選挙でこんな荒らげた声を聞くのは今回が初めてではない。今ニュースで流れている光景は、2000年に民主党のアル・ゴア候補と共和党のジョージ・W・ブッシュ候補が対決したときとそっくりだ。 突然だが、ここでクイズ。あのとき、全国で1億人以上が投票したが、果たして何人の票で大統領が決まったでしょうか？ 僕が思う正解は「5人」。 説明しよう。2000年のフロリダ州の選挙は問題だらけだった。票の集計が終わった段階では1784票差でブッシュが優位だったが、僅差のため再集計が始まった。さらに、機械トラブルによる無効票が非

4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてTBSは「4月4日から19日までの2週間、ドラマやバラエティにおけるロケとスタジオ収録の中断」を発表しました。その理由に挙げられたのは、「不特定多数の方々と接したり、大人数が集まったりするケースが多い」「一般の方々や出演者の方々、番組スタッフへの感染予防を最優先」の2点。さらに20日以降も状況を見て「再開するかどうか」の判断を下すようです。 TBSは前日にも今春スタートのドラマ3作（『半沢直樹』『私の家政夫ナギサさん』『MIU404』）と、大型特番『オールスター感謝祭』の放送延期を発表していました。ともに4月の重点番組だけに、「これを延期するくらいなら他の番組も厳しいのでは？」と不安視されていましたが、それに続く対応は思いのほか早かったのです。 また、テレビ東京も、「3日から生放送を除く収録を中断し、1週間をめどに社員の出社を2割程度に絞る」こ

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日、海外の中央銀行が保有する米国債を利用して翌日物のドル資金の調達を可能にすると発表した。ソウルで２０１３年１月撮影（２０１９年　ロイター/Lee Jae Won） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日、海外の中央銀行に対するドル供給を拡充すると発表した。国債を担保に資金を供給するレポ取引を活用し、米国債を一時的に買い入れてドルを提供する。新型コロナウイルスが世界的に流行する中、世界的なドル不足に対応する。４月６日までに開始し、少なくとも６カ月間は継続する見込み。 多くの中銀はニューヨーク連銀に口座を持っており、この口座に米国債を保有していることも多い。今回の措置で、各国中銀はこうした米国債を担保として利用し、金利０．２５％で翌日物のドル資金を調達できる。資金は翌日物だが、ＦＲＢは「必要に応じてロールオーバーできる」として

後頭部にツノ状の隆起が見られることが多くなっているという...... (Shahar & Sayer, Scientific Reports, 2018) ＜オーストラリアの研究者が18歳から86歳までの1200名を対象に調査したところ、33％に外後頭隆起の突出が認められた......＞ テキスト・ネック（スマホ首）とは、テキストを打ち込んだり、動画を閲覧したり、ゲームをしたり、前かがみになってスマートフォンなどのモバイル端末を長時間、頻繁に操作し続けることによって引き起こされる首の張りや痛みを指す。 老若男女問わず、スマートフォンが世界的に普及した昨今、子どもや若者にもテキスト・ネックが広がっており、身体の姿勢や成長に影響を及ぼし、頭蓋骨の形すら変えるおそれがあることが明らかになっている。 前かがみの角度が大きいほど、外後頭隆起の突出が起こりやすい 豪サンシャインコースト大学のデビッド・

予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ　Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ

＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？　16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい

＜店内客の使い捨てカップが使用禁止となった韓国のコーヒー専門店やファーストフード店が、ドリンク入りタンブラーを持ち込んで注文せずに居座るノーオーダー客に頭を悩ませている＞ 韓国のカフェは紙製やプラスチック製の使い捨てカップが一般的だった。平日正午を回ると早目の昼食を済ませた会社員が殺到する。店内で談笑し、午後の始業に合わせてオフィスに戻るが、量が多いドリンクを好む客が多く、飲みきれない分はオフィスに持ち帰る。短い時間に客が集中する店にとっても食器を洗う手間が省ける使い捨てカップは回転が早く、多くの客を捌くことができたのである。 タンブラー持ち込みとノーオーダー ゴミ問題が深刻化した2018年5月、大手チェーンと環境部は「使い捨てを減らす自発的協約」を締結した。そこでスターバックス、コーヒービーン、ハーリーズコーヒーのコーヒーチェーンはタンブラーを持ち込んだ客には300ウォン、またマクドナル

＜世界で16人しかいないレゴ認定プロビルダー。どうやってプロになったのか、「ただの1ファン」と何が違うのか、どのような生活を送っているのか......。好きなレゴを仕事にした日本唯一のプロビルダー、三井淳平に聞いた＞ ※レゴブロック誕生60年を記念し、本誌は特別編集ムック「レゴのすべて」を8月31日に発売。その歴史から製造現場の舞台裏、ミニフィギュア（ミニフィグ）誕生秘話、人気シリーズの紹介まで、本拠地デンマークでも取材を行ってレゴの魅力に迫った。レゴブロックの読者プレゼント、一部書店で先着限定特典キャンペーン（カイのファイヤードラゴン）も実施中。 その会社は、東京の都心から西に少し離れた住宅街にある。オフィスは地下1階の1フロアで、広さは100平方メートル超。窓はほとんどない。 オフィスといっても、一般的なオフィスと違って、背丈ほどの高さの半透明キャスター付き収納ケースや段ボール箱が、や

＜東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる＞ 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2％、公立が20.3％、私立が25.7％となっている（日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度）。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者（多くは父親）の年収分布が出ている。＜図1＞は、大学生の子がいる年代の男性（一般

＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女

７月２７日、トランプ米大統領（右）の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏（左）は、トランプ氏が２０１６年６月にトランプタワーで側近がロシア人弁護士と接触することを事前に知っていたと明らかにした。写真はニューヨークで４月撮影（２０１８年　ロイター／Leah Millis） トランプ米大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏は、トランプ氏が２０１６年６月にトランプタワーで側近がロシア人弁護士と接触することを事前に知っていたと明らかにした。ＣＮＮが２６日、関係筋の話として伝えた。 大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏や娘婿のジャレッド・クシュナー氏、当時の選対本部議長だったポール・マナフォート氏は、２０１６年６月、ロシア人弁護士らと面会し、民主党のヒラリー・クリントン候補に不利になる情報の提供を持ちかけられたという。 ＣＮＮによると、コーエン氏は、ロシアによる２０１６年米大統領選

米ロ首脳会談後もプーチン寄りのトランプ節が炸裂した（7月16日、ヘルシンキ）　Kevin Lamarque- REUTERS ＜一部で懸念されていたとおり、トランプはまんまとプーチンの術中にはまって自国の選挙に介入したロシアを無罪放免にしてしまった＞ 7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米ロ首脳会談が開催された。会談後にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領。その発言に共和党も含む米連邦議会の議員、国土安全保障当局者や諜報当局者らの間から怒りの声が上がった。ロシアが2016年の米大統領選に介入した疑惑について、トランプがFBIなど自国の情報機関が出した結論に公然と異を唱えたためだ。 「私はアメリカの情報当局者たちを大いに信頼している。だがプーチン大統領は今日、疑惑をきわめて強く否定した」とトランプは語った。 プーチンと2時間にわたって1対1

＜2月に銃乱射が発生したフロリダの高校で、透明ビニール製のバックパックが義務化され、銃規制運動の先頭に立ってきた生徒のたちのさらなる怒りを呼んでいる＞ フロリダ州フォートローダーデールから内陸に入ったパークランドという町の公立高校で銃乱射事件が発生し17人が死亡したのは2月14日、バレンタインデーのことでした。 事件の舞台となったのは、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校という、フェミニストで環境問題の運動家でもあった女性の名前を冠した学校です。そうした命名の経緯が示すように、南部とは言ってもこの地域はリベラルな風土の土地柄で、学校自体のレベルもかなり高い学校です。 事件後、この高校の生徒たちは銃規制推進運動の先頭に立ちました。特に首都ワシントンDCで3月24日に開かれた「私たちの命のための行進」は、大規模なものとなり、連帯する形でニューヨークなど米全土の主要都市でもデモが行われました