菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発１号機の着工以来約４０年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。 　「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉などの）燃料確保は非常に厳しい」。今月５日、中部電の水野明久社長はそう話していた。 　浜岡全３基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「ＬＮＧなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」（中部電幹部）。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。 　燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発３基を止めて生じる負担は１日に７億円。半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる１３００億円がほぼ

日本銀行は２３日午前９時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に２兆円の資金を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。２５日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は１４日から連休を挟んで７営業日連続。これで日銀による資金供給総額は９４兆５１００億円になる。

東電の計画停電、今夏・冬も　大規模火力発電所、被害大2011年3月22日5時40分 印刷 Check 東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両

大阪府の橋下徹知事が、朝鮮学校への府独自の補助金支給の条件として、教育内容や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係の見直しを求めていた問題で、朝鮮学校側は、教科書の見直しに向け努力することや、特定団体の影響を受けない学校運営に取り組むことなどを盛り込んだ回答書をまとめた。８日午後、府に提出する。関係者への取材でわかった。 　橋下知事が示した条件は、（１）学習指導要領に準じた教育活動の実施や教科書の使用（２）朝鮮総連と一線を画す（３）財務情報の公開（４）金正日（キム・ジョンイル）総書記らの肖像画を教室から外す、の４項目。大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）などを運営する学校法人・大阪朝鮮学園が対応を検討していた。 　回答は、民族学校の自主性を重視しつつ、多文化共生をめざす教育を一層強化するとの観点でまとめられた。北朝鮮による日本人拉致事件などの記述が問題視されている教科書については、全国の朝

文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現３年生（約６００人）に対する「救済策」の検討に入った。 　具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元３年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金（生徒１人あたり年額約１２万円）をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の１、２年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。 　救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。 　政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」（枝野幸男官房長官）を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。 　行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍

見知らぬ人と交流できるコミュニティーサイトを通じて、１８歳未満の少女らが性被害などを受けた事件が２０１０年に１５４１件起き、過去最悪となったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。統計をとり始めた０８年と比べると１．５倍強に急増。社会問題となった出会い系サイトだけでなく、一般向けサイトにも危険が潜んでいる実態が明らかになった。 　警察庁によると、昨年、コミュニティーサイトを通じて知り合い、性被害などを受けた１８歳未満は、１２３９人（前年比１０３人増）。事案別にみると、淫行などの青少年保護育成条例違反が７７２人（同４５人増）、児童買春は２１４人（同２０人減）、児童ポルノの撮影などが１８０人（同７９人増）だった。 　一方、出会い系サイトを通じた１８歳未満の性被害は０６年をピークに減少しており、１０年は１０２５件（前年比１５％減）、被害者は２５４人（同４４％減）だった。法律で１８歳未満の利用が禁

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

柔道の練習中に命を落としたり、重大な障害を負ったりする子どもが後を絶たない。中学・高校の授業や部活動に限っても、近年は年平均４人が死亡しているというデータもある。柔道や剣道が全国の中学校で必修化される２０１２年度を目前に、子どもの命を守る早急な取り組みが求められている。 ■中高とも、１年生に多い事故 　「柔道関係者が事故撲滅に真剣に取り組むには、まだ犠牲者が足りないとでも言うんでしょうか」。１月中旬、大阪市内で開かれた「全国柔道事故被害者の会」のシンポジウム。大阪府茨木市の高瀬典子さん（４５）が声を震わせた。 　３年半前、当時高校１年生だった長男啓太さん（１９）が学校の課外活動での昇段試験後に意識不明になった。急性硬膜下血腫だった。「将来は学校教諭として柔道部の顧問になるのが夢」と話していた。でも、今も意識が戻らない。 　シンポジウムの約２カ月前には、大阪市此花区の民間の柔道教室で小学校１

朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％に達した。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。 　小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％にのぼる。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。 　また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。 　一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任する