「隣に住んでいるのも嫌だ」 日本の岸田文雄首相は6日、首相秘書官の同性愛嫌悪発言について謝罪した。それは、今春にＧ７サミット（主要7ヵ国首脳会議）を控える日本が、LGBTQの権利については遅れた国であることを浮き彫りにする発言だった。 荒井勝喜・首相秘書官は先週、記者団のオフレコ取材に対し、同性カップルについて「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言。日本で同性婚が認められたら、「社会が変わる」「国を捨てる人が出てくる」と述べた。 岸田はこの発言が公になったことを受けて、「政権の方針とはまったく相容れない」「言語道断」として、先週中に荒井を更迭。週が明けた6日の国会で謝罪した。

3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。

ウクライナ最高議会の議員マリア・メゼンシーバは27日、英放送局「スカイニュース」のインタビューで、戦時下のウクライナで起こったロシア兵によるレイプ事件について語った。 「最近、検察当局で記録、調査されているということで広く議論された事件があります。詳細を話すことは避けますが、キエフ近郊の小さな町で、一般市民が自宅でロシア兵に撃たれるという、非常に恐ろしいものでした」 「射殺された男性の妻は──申し訳ないですが、言わなければなりません。我が子の前で、何度もレイプされていました」