「刑務所に戻りたくない」。しかし「二度とやらないという自信はない」。２０１９年２月、長崎拘置支所（長崎市）で記者と接見した男は、１６０センチに満たない小柄な背中を丸めてさらに小さくし、うつむきがちにつぶやいた。１８年６月に起こした７歳の女児への強制わいせつ致傷などの罪に問われた男は、過去に女子中学生２人の殺害で服役。出所後も性犯罪を繰り返していた。１９年２月から始まった接見や手紙のやりとりで打ち明けた心情から、記者は性犯罪の再犯を防ぐ難しさを痛感した。 ▽過去に２人殺害 男は妻子と同居していた１９９２年、東京都北区で「恋仲だった」という女子中学生を刺殺。逃亡先の長崎市でも別の女子中学生の体を触った上で殺害した。約２０年の服役を終えて出所した２０１３年ごろ、移り住んだ広島市で強制わいせつ事件を起こして懲役４年の実刑に。１８年１月の出所後に故郷の長崎に戻り、同年６月に路上で女児を襲うなどした容

「フリーで仕事をしていればよくあること」「我慢するしかない」――。フリーランスが自由な働き方として広がるなか、取引相手から性的な行為を迫られるといったセクハラ被害に遭いながら、泣き寝入りしているケースが多いという。フリーランスのセクハラ被害に対して、法的保護の枠組みや相談機関がほとんど整備されていない背景もある。どのような対処が可能なのか。当事者の声と専門家への取材を通して解決策を探っていく。（取材・文：庄司里紗／Yahoo! ニュース特集 編集部）

批判拡大　東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点　卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道　そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白！ 女性だけに圧迫面接も…！東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない？医大入試の男女差別　前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、３浪の男子も

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか　私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教

うちの上司のフィードバックって「なぞなぞ形式」なんですよ！ 中原先生、何とかしてくださいよ！ ・ ・ ・ 少し前のことになりますが、ある若手ビジネスパーソンのＡさんが、こんなボヤキをなさっていました。僕の専門は「人材開発」です。「何とかしてくださいよ」とのＡさんからのご依頼に直接おこたえするのは難しいのですが（笑）、ぜひ、そういう「なぞなぞ形式の上司のフィードバック」がこの世から減り「成仏」することを心より願い、このブログでご紹介させていただこうと思います。 Ａさん曰く、「なぞなぞ形式のフィードバック」はこんな感じだそうです。 上司　「ねー、Ａさん、ちょっと時間、いい？」 Ａさん「はい」 上司　「なんで呼ばれたか、わかる？」 Ａさん「えっ？」 上司　「わかる？」 Ａさん「いえ・・・突然なので、すみません。わかりません」 上司　「そうか、わかんないか」 Ａさん「はい、すみません・・・なんでし

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例　裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制

Twitter「#あたしおかあさんだけど」で対抗絵本作家ののぶみさんが、おかあさんといっしょの歌のお兄さんだった横山だいすけさんに提供した曲「あたしおかあさんだから」にTwitterなどで子育て中の母親父親、そして独身女性などからも批判が集まり、炎上しているようです。詳しくはこちらのtogetterなどをご覧ください。 歌詞を見ると、母親が子どもを産み育てるうえで、様々なことを我慢していることを書き連ね、でも「おかあさんになれてよかった」とまとめています。批判の主なポイントは、【１】そんなに母親たちは我慢や自己犠牲ばかりしていないというもの、【２】これまでののぶみさんの絵本の作風などとも相まって、母親だけに我慢や自己犠牲を礼賛しているようで「呪い」に感じられるというもの、【３】母親になる前の女性のこともばかにしているように聞こえるというもの　の３点に分けられそうです。 このうち、【１】につ

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン　徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ

放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】　最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査

政府では、２０１９年５月１日の新天皇即位に際して、同日を祝日とした上、現行の国民の祝日に関する法律３条３項の規定「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。」を利用して、１０連休とする案が浮上しているようです。それにより、新天皇の即位を祝おうとするものです。 現在、同法により、４月２９日（昭和の日）、５月３日（憲法記念日）が祝日と定められています。従って、５月１日を臨時の祝日とする特例法を定めれば、祝日の谷間の平日である４月３０日（火）、５月２日（木）を休日とすることができるのです。一方、平成元年の例に倣い、５月１日を特例の休日とした場合は、上記３条３項が適用されないので、４月２９日、５月２日は通常どおりの平日となります。 １９年即位時、「１０連休」に…政府が検討　読売新聞　12/6(水) 6:39配信 労働基準法での休日の定め方　労働基準法

＜最高裁＞「外れ馬券は経費」確定へ　弁論開かず期日指定 税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した２審・東京高裁判決（２０１６年４月）が確定する見通し。(毎日新聞) [続きを読む]

文部科学省は「殴る、蹴るほか、長時間の正座など肉体的苦痛を与える懲戒」を体罰と規定し、「いかなる場合も体罰を行ってはならない」との通知を出している。各学校も体罰のない教育を実現しようと努力を続けている。ところが、「体罰があった」「生徒がけが」といった実例は引きも切らない。今なお「体罰は必要だ」と考える指導者、それを容認する保護者たちもいる。体罰を認める考えは、なぜ消えないのか。（Yahoo!ニュース 特集編集部） まずは、「体罰の定義は進歩を目的とした有形力の行使。（子どもを）進歩させようと思ってやっている」という主張を紹介しよう。発言の主は戸塚宏氏（77）。「戸塚ヨットスクール」という名前を重ね合わせれば、「ああ、あの人」と思い起こす読者もいるに違いない。戸塚氏はその校長である。

議論となった麻生発言　麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは　ところで、この「武装難