まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。

百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。先日も、「籠池理事長とは1回も会ったことがない」と言い切っていた安倍首相の国会答弁に対し、フジテレビは昭恵夫人が塚本幼稚園での講演会で「前々から、塚本園長（籠池理事長）からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたVTRを放送。安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。 そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

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地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という