のべ6億の投票　最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査（2021年）で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査（2017年）以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票

れいわ新選組は、結成の3か月後にむかえた第25回参院選（2019年）で2議席を得ました。これは政党要件を持たない政治団体が参院の非拘束名簿式で当選者を出した初の事例であり、朝日、毎日、産経などが躍進と報じました。 他方でこれは、野党各党がれいわ新選組を警戒することを結果します。与党も同じでした。れいわ新選組の勢力は小さいものの、もし既存の野党共闘勢力と結びついて無党派層を揺さぶる動きに発展していけばどうなるか――。そこで、あのような勢力はただのポピュリズムに過ぎない、N国党（後のNHK党、政治家女子48党）や参政党と同じだといったように矮小化することも行われ、党や支持層に対するイメージは様々な形でゆがめられてきました。 しかし現在は、結成から4年の時を経て多くのデータがそろいつつあります。れいわを支持するのはどのような人たちなのでしょうか。れいわは従来の野党の支持層を大きく削ったのでしょう

立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図　まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも

共産党は近年の国政選挙で票を減らし続けており、支持者の高齢化による集票力の低下が指摘されています。確かに10年以上もかけて緩やかに票を減らしてきた公明党などの場合、そうした説明は妥当性を持つといえるでしょう。けれど共産党に関しては、そのような解釈は誤りをおかしていると言えるのです。 次の地図を見て下さい。これは昨年行われた第26回参院選（左）と、民主党政権下の2010年に行われた第22回参院選（右）について、市区町村ごとの絶対得票率を地図にしたものです。 図1.第26回参院選と第22回参院選の絶対得票率　あまりに両者が似ていることに少なからぬ人が驚かれるのではないでしょうか。全国で集計した得票数は、第26回参院選が361万票で、第22回参院選が356万票。それらはわずか5万票あまりしか違いません。つまり現在の共産党の集票力は、全国的に民主党政権下の水準に戻っているのです。（このため今年行わ

今回から各政党の個別の議論を行っていきます。選挙区、比例代表、候補者の個人票など議論するべきことは多岐にわたり、自民党ばかり扱っていると今年が終わってしまうので、今回の自民党PART1の後は他の政党を一つずつ取り上げ、それが一巡した後にPART2に進む予定です。 さて、先に「何人に一人が自民党に投票しているのか」という記事で自民党の絶対得票率の地図を公開した際に、自民党が本当に強かった時代とは違い、近年は5人に1人の票によって勝つような選挙がなされていることを述べました。けれどそうは書きつつも、かつての自民党がいかに強かったのかというデータは示せませんでした。 そこで、今回は総務省や選挙管理委員会がWebで公開していないデータまで用いて、全ての市区町村について過去39年分の絶対得票率の計算を行いました。地図とアニメーションによって自民党の票の動きを完全に可視化します。 39年間の投票率の動

今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を求めて地図を作りました。多くの人に見ていただきたいので全体公開します。 まずは比例代表です。 図1.第26回参院選（2022年）比例代表・何人に一人が自民党に入れたか　赤で塗られている3人に1人以上の地域は、ほとんどが伝統的に自民の強い地方の町村部でした。他方で都市部の多くでは6人に1人未満となっています。 そして次に示すのが選挙区です。 図2.第26回参院選（2022年）選挙区・何人に一人が自民党に入れたか　選挙区では、全ての1人区、2人区と、3人区の千葉と北海道で公明が自民に協力しているため、

9月27日に実施が計画されている安倍元首相の国葬について、野党はその法的根拠の欠如を指摘してきました。立憲民主党の泉健太代表も8月26日の会見で「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない」と述べています。しかしながら泉氏はまた、9月2日の会見のなかで「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と話し、出席の可否については党内で議論する考えを示しました。そこで議論の一助となることを期待して、もしも立憲民主党が国葬に出席した場合に、その選択が何を結果するかについて書くことにしましょう。 国葬に出席する場合に党としてなし得る説明は、単純な場合分けから次の二通りとなるはずです。 ①今回の国葬は法的根拠がないものと我々は考える。しかしながら我々は今回、その法的根拠がない行為に加わることとした。 ②今回の国葬は法的根拠がないもの