東京補選、立・共協力認めず 連合会長 時事通信 政治部2024年04月18日17時41分配信 連合の芳野友子会長=4日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は18日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙(28日投開票)を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。その上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかにした。 馬場維新代表「立民たたきつぶす」 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年04月18日17時54分
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら。右は野田聖子男女共同参画担当相=14日午前、首相官邸 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、50~60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、1985年と2021年との比較で
米、「尖閣」発言を修正 主権めぐる立場に変化なし 2021年02月27日07時23分 (手前から)南小島、北小島、魚釣島(航空自衛隊U-4多用途支援機から撮影) 【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は26日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 尖閣周辺での行動、停止を要求 米「誤解につながる恐れ」 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。 同氏は24日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。 尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認
都民ファ都議が離党 7人目、立憲入り希望 2021年02月15日16時49分 記者会見で地域政党「都民ファーストの会」からの離党を表明した栗下善行都議=15日午後、都庁 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の栗下善行都議(大田区選出)は15日、同会に離党届を提出したことを明らかにした。今後、立憲民主党への入党を協議する意向という。都民ファ都議の離党はこれで7人目。 焦る都民ファ、正念場 自民「リベンジ」誓う―小池氏の態度変化・都議選まで半年 都庁で記者会見した栗下氏は、都庁の不祥事に関する都議会での質問を会派幹部から止められたなどと述べ、「党運営が極めて不透明だ」と批判した。都民ファは都議会(定数127)の最大会派。栗下氏の離党で同会派は47人となる。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
世界をうならせる?日本の農業技術 銀座農園の飯村一樹社長【時事通信社】 人類が地球上の6大陸に続いて「月」を7番目の新大陸として目指している。日本も2022年度に小型探査機を打ち上げるが、タンパク質や水まで確保できるようになった月面で、現時点で唯一自足できないのが生鮮食品。月面で「甘いミニトマト」をいかに育てるか。ロケット技術では大国に負けても、何とか青果を作る農業技術ではまだ勝てるのではないか。そうした「夢」に向かって研究にいそしむ会社がある。(時事総合研究所客員研究員・長澤孝昭) JAXAプロジェクトに協力 昨年10月14日~16日に千葉県の幕張メッセで開かれた第10回農業Weekをのぞいたら、「JAXA『月面農場』プロジェクトと、ロボットによる無人農業生産システムの開発について」と題する講演テーマが目にとまった。講演したのは銀座農園(東京・銀座)の飯村一樹社長。2007年10月創業の
トランプ派男性に殺害予告 議会乱入で「極左」と決め付けられ 2021年01月09日23時25分 米連邦議会に乱入しようと警官隊と衝突するトランプ大統領支持者=6日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントンAFP時事】6日の米連邦議会乱入に参加したトランプ大統領支持者の男性が、敵対する極左組織「アンティファ」メンバーと決め付けられ、殺害予告を多数受け取っている。「5分ごとに殺害予告が来る。我慢できない」と8日に窮状を語った。 トランプ氏、自己恩赦検討 「危険な前例」に懸念―米紙 発端は自身が当日撮影し「(乱入に)成功した」と発言した動画。フェイスブック上でトランプ氏支持者ではなくアンティファが関与したと主張する人々に触れ、男性は「われわれがやった」と説明した。すると、アンティファの自供と見なされ、親トランプ派弁護士がこれをソーシャルメディアで拡散した。 国際 米大統領選 新型コロナ最新情報 日
「隠れトランプ」増えている 世論調査の精度、依然課題―米専門家 2020年08月03日18時00分 米世論調査会社トラファルガー・グループのロバート・カヘリー上級調査員(トラファルガー・グループのホームページより) 【ワシントン時事】投票日まで残り3カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は4年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。 【コメントライナー】中国はトランプ米大統領の再選を熱望している トラファルガー・グループ(ジョージア州)は2016年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級
「戦犯企業製品」のステッカー=学校に義務付け条例案-韓国・京畿道 2019年03月20日11時25分 韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー(道議会ホームページより・時事) 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~ 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本
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