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新宿 歌舞伎町で客に違法な賭けマージャンをさせていたとして、マージャン店の経営者や従業員など合わせて7人が書類送検されました。 書類送検されたのは、新宿 歌舞伎町にあったマージャン店の53歳の経営者と従業員4人、それに客2人の合わせて7人です。 警視庁によりますと、経営者らは平成24年からことし1月にかけて、客に賭けマージャンをさせていたとして、賭博開帳図利などの疑いが持たれています。 店では、個人で訪れるいわゆる「フリー」の客どうしで賭けマージャンが行われ、人数が足りないときには従業員が参加することもあったということです。 また、金銭のやりとりはポーチを使って隠しながら行うなど、発覚しないよう対策も取っていました。 店は今月2日に廃業しましたが、11年余りでおよそ9億円を売り上げていたとみられ、調べに対し、経営者は「現金を賭けないと集客につながらないと考えていた」と供述しているということ
1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者(70)と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診
アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは23日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表し、世界全体の会員数がこの期間に1300万人余り増え、増収増益となりました。 ネットフリックスの去年10月から12月までの決算発表によりますと、去年12月末時点の世界全体の会員数は2億6000万人余りと、3か月前と比べて1300万人余り増えました。 アカウントの共有を禁止する対応をとったことや、広告付きの割安プランの導入が効果をあげたとしています。 また、売り上げは前の年の同じ時期よりおよそ12.5%増えたほか、最終的な利益も前の年の同じ時期のおよそ17倍となり、会員数の増加を背景に3期連続の増収増益となりました。 アメリカのネット動画配信サービスをめぐっては、ウォルト・ディズニーも広告付きの割安なプランを導入し、顧客の獲得競争が激しくなっています。 会社は決算とあわせて、アメリカのプロレス団体
月面への着陸に挑戦した無人探査機「SLIM」について、JAXAは午前2時すぎから会見を開き、「着陸には成功した」と発表しました。 この中で、JAXA宇宙科学研究所の國中均所長は「私どもとしましてはソフトランディングには成功したと考えている。その理由は、探査機が正常にテレメーターを地球に送信していて、搭載機器がおおむね健全に動いているということを意味している。高度10キロから降りたので、うまくいっていないのであれば高速で激突していたはずだ。そうなれば探査機の機能はすべて失われていたはずだが、着陸後もデータが地球に送り届けられているということは、当初の目的としていたソフトランディングに成功した証左だと考えている」と述べました。 会見で、太陽電池が電力を発生せず、バッテリーを使っている状況について、「いまのところは数時間、バッテリーの電力がもつであろうと考えている。バッテリー電力を温存するために
メンズ地下アイドルの写真撮影会で、男性アイドルに客の女子高校生とひわいな行為をさせたとして、警視庁は芸能事務所の社長らを逮捕しました。女子高校生はこのアイドルを応援するための「推し活」として200万円以上を使っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区にあるメンズ地下アイドルの芸能事務所「NApromotion」の社長、栗田竜之介容疑者(32)と顧問の畑中卓也容疑者(42)です。 警視庁によりますと、栗田社長らは去年1月ごろ、渋谷区内のライブハウスで開いた写真撮影会で、男性アイドルに客の17歳の女子高校生とひわいな行為をさせたとして都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 写真撮影会は、客が1分当たり1000円を支払えば「推し」の男性アイドルと一緒に撮影できるイベントで、社長らは「疑似恋愛」の感情をあおるため、客に下半身を押しつけるなどの行
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で
富山県高岡市で4日、「国から依頼された」などとうそを言ってブルーシートを高額で売りつけようとする業者の訪問が確認され、警察は地震の被害に便乗した悪質商法に注意するよう呼びかけています。 警察によりますと、4日午前11時ごろ、高岡市の太田地区で被災した住宅の復旧作業をしていた人のもとに、「国から依頼されて家屋の損壊状況を調査している」と名乗る業者が現れました。 業者は国からブルーシートの販売を依頼されたと言い、10メートルで1万円の高い値段で売りつけようとしてきたということです。 警察によりますと、この業者は富山県外のナンバーの車に乗っていて、国から依頼を受けた事実はないことが確認されたということです。 警察は被災地では地震の被害に便乗した悪質商法が横行する危険が高まるとして、 ▽業者が訪問してきた際は社員証や本人証明書などを確認するほか、 ▽少しでも不審に感じたら身の安全を確保したうえで、
JR西日本によりますと、北陸新幹線は1日夕方から長野駅と金沢駅の間で終日、運転を見合わせました。2日も、この区間で始発から正午ごろまで運転をとりやめるとしています。 このため富山駅と金沢駅の間では列車4本が止まったままで、いまも車内に乗客あわせておよそ1400人が取り残されているということです。 このうち2人が発熱を訴えていますが、症状は軽いということです。 列車内は電気や暖房が使えるほか、JRの従業員が車で現地に向かって食料を届けたということです。 地震の影響を受けた金沢発、東京行きの北陸新幹線に乗車しているNHKの記者によりますと、車両は地震から8時間以上たった2日午前0時半現在も新高岡駅と富山駅の間に停車しているということです。 車両の中には座席の8割ほどの乗客がいて、緊急地震速報や余震のたびに不安そうな声があがっていたということです。 また、1日午後8時前の車内アナウンスでは点検が
1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し
崖から落ちそうで落ちないことで知られ、受験生などから人気を集めている、高知市の神社の岩「ゴトゴト石」を、工具で細工するなどして揺れ動かない状態にしたとして、大学生の男女6人が器物損壊の罪で略式起訴されました。 高知市土佐山地区の仁井田神社の境内にある高さ1メートル60センチほどの岩「ゴトゴト石」は、押すと「ゴトゴト」と音を立てて揺れるものの、崖から落ちそうで落ちないことから、受験生の験担ぎなどで人気を集めていました。 しかし去年11月、「ゴトゴト石」は何者かに故意にずらされ、揺れ動かない状態になっているのが見つかり、警察が捜査していました。 その後、20代の大学生の男女6人が関わった疑いがあることが分かり、警察が書類送検し、高知区検察庁は28日までに6人を器物損壊の罪で略式起訴しました。 起訴状によりますと、6人は去年11月26日の夜から翌日の夕方までの間に、「ゴトゴト石」を力任せに押した
石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、齊藤猛社長が懇親会の場で同席していた女性に酒に酔って抱きつくという不適切な行為があったとして解任したと発表しました。 ENEOSをめぐっては、去年も当時の会長が飲食店で女性に対して、性的に不適切な行為を行ったとして辞任しています。 ENEOSの会見 ENEOSの発表によりますと先月末、内部通報の窓口に、齊藤社長が懇親会の席で、酒に酔った状態で女性に抱きつくという不適切な行為があったと連絡があり、調査を行った結果、事実だと認められたということです。 これを受けて、会社では、19日の取締役会で ▽齊藤社長を解任したほか ▽同席していたコンプライアンスを担当する谷田部靖副社長に対し辞任を勧告 ▽同じく同席していて、女性に対し不適切な発言をした須永耕太郎常務については月額報酬の30%を3か月間、減額にすることを決めました。 谷田部氏は勧告を受け入れ、
6日、茨城県の役場など2か所に相次いで車が突っ込んだ事件で逮捕された53歳の容疑者と同じ名前の人物が、1999年に東海村で起きた臨界事故で「健康被害を受けた」と会社に複数回訴えたものの補償は認められなかったことが分かりました。 警察は、村に恨みを募らせた理由に、こうした経緯が影響した可能性もあるとみて調べることにしています。 6日午後1時前、茨城県日立市の市役所前の広場に車が突っ込んで3人が重軽傷を負ったほか、およそ30分後には東海村役場の正面玄関にも乗用車が突っ込みました。 東海村の事件で日立市の益子泰容疑者(53)が建造物損壊の疑いで逮捕され、8日検察に送られました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め「2件とも自分がやった。東海村役場と日立市役所に恨みがあった」などと供述しているということで、警察は8日容疑者の自宅を捜索しました。 東海村では、1999年に核燃料加工会社「ジェー・
大麻に近い成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題を受けて、厚生労働省は早ければ年明け以降に、グミに入っていた「HHCH」に似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。 大麻に類似した危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると未規制の類似の成分が作られて商品化されて出回る、いたちごっこの状態が続いていることが問題になっています。 体調不良になる人が相次いだ「大麻グミ」に含まれていた「HHCH」については、厚生労働省がすでに規制対象の薬物に追加し、12月2日から販売や所持、使用が禁止されます。 しかし、今後、HHCHと似た成分が含まれた製品が出てくる恐れがあることから、厚生労働省は早ければ年明け以降に、「HHCH」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。 このほか、厚生労
競馬のGIレース、ジャパンカップが26日、東京競馬場で行われ、圧倒的1番人気に推されたイクイノックスが優勝しました。イクイノックスはこれでGIレース6連勝とし、グレード制が導入された1984年以降では最長となるGIレースの連勝記録に並びました。 ジャパンカップは東京 府中市にある東京競馬場で行われ、海外の馬を含めて18頭が出走しました。 単勝1.3倍の圧倒的1番人気に推されたイクイノックスは先頭の馬がハイペースで逃げる中、レース序盤から3番手につけて最後の直線を迎えました。 そして、直線の中ほどで先頭に立つと後続との差を大きく広げ、2着に4馬身差をつけて2分21秒8のタイムで優勝しました。 イクイノックスはこれで、ことし春にドバイで行われた海外のレースなどを含めてGIレースで6連勝とし、重賞レースを格付けするグレード制が導入された1984年以降では最長となるGIレースの連勝記録に並びました
大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚生労働省の麻薬取締部がグミを製造した大阪の会社の立ち入り検査を行った結果、関係先から法律で規制された指定薬物と同じような毒性があるとみられるグミが見つかりました。 麻薬取締部は成分の検査結果が出るまでの間、販売を停止するよう会社に命令を出しました。 東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、厚生労働省の麻薬取締部はきょう、グミを製造した会社「WWE」の立ち入り検査を行いました。 その結果、関係先から法律で規制された指定薬物と同じような毒性があるとみられるグミが見つかったということです。 このため麻薬取締部は医薬品医療機器法に基づき、幻覚などの健康被害を引き起こす成分が含まれていないかどうかの検査結果が出るまで
NTT法の廃止をめぐって、NTTとほかの通信大手3社がSNSのXで、それぞれの主張を投稿し、自民党や総務省の審議会で議論が進められる中、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。 NTT法をめぐっては、国際競争力の強化の妨げになっているなどとして、NTTが法律の廃止が適当だとしているのに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、国内の公正な競争環境が確保できなくなるなどとして、廃止に反対しています。 こうした中、3社のトップは今週、自身のアカウントでSNSのXに主張を投稿し、このうち楽天モバイルの三木谷浩史会長は「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。最悪の愚策だと思います」などと投稿していました。 これに対し、NTTは17日に会社の公式アカウントで、三木谷会長の投稿を引用する形で投稿し、「保有資産は最終的には株主
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