ファミリーマートは13日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の工事現場に、移動型無人トレーラー店舗をオープンした。工事の進捗に応じて販売場所を移動でき、作業員らが遠方の売店に行く手間の削減につながる。今後、買い物が不便な地域などへの展開も検討する。ファミマによると移動型無人店舗はコンビニエンスストア業界初。店内の空調設備などに必要な電気を供給する

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの株式を米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整に入ったことが26日、わかった。約35%の保有分すべてを売却する。カーライルは他の株主が保有する株式も取得し、非公開化するとみられる。三菱商事が保有株の売却について入札をしており、最終候補を絞り込んだ。5月中にも決定する。日本KFCは東証スタンダードに

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

花王は1日、茶飲料「へルシア」事業をキリンホールディングス（HD）傘下のキリンビバレッジに売却すると発表した。8月1日に譲渡する予定だ。売却額は明らかにしていない。花王は2023年12月期まで5期連続で連結最終減益となる見通し。業績回復へ向けて構造改革を実施しており、へルシア事業の売却もその一環となる。特定保健用食品（トクホ）の「へルシア緑茶」などの事業を売却する。キリンは8月からへルシアのブ

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

JR東日本は18日、中央快速線などで2024年度末以降に導入するグリーン車を報道公開した。10両で走る現行の「E233系」にグリーン車2両をつなげて運行する。車両は2階建てで、定員は180人。ゆったりとした座席で通勤時間帯などの快適性を高める。57編成に導入する。中央快速線の東京―大月間に加え、中央線と直通運転する青梅線の立川―青梅間で走らせる。4〜5号車として連結し、4号車にはトイレと洗面台

オタフクソース（広島市）は、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。広島県に住む回答者の95%が外食で広島風を食べているが、自宅では47%が「関西風お好み焼きを食べることがある」と回答した。広島のお好み焼きは具材を重ねて焼くため、自宅では比較的手間のかかりにくい関西風を選んでいるようだ。アンケート

ソニーグループは28日、十時裕樹社長が2024年4月1日付で傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の最高経営責任者（CEO）に暫定的に就く人事を発表した。成長の柱だったゲーム事業の収益力低下が課題になっている。子会社トップを兼任してテコ入れする。SIEの現社長兼CEOのジム・ライアン氏は24年3月末で退任する。十時社長がCEOを兼務するまで半年の時間があるが

【ニューヨーク=時事】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は26日、全米自動車労組（UAW）がゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社に求めている待遇改善について、「高速で破綻に追い込む確実な方法だ」とX（旧ツイッター）に投稿した。「ビッグ3」が要求を受け入れれば、急速に経営に打撃が出るとの見方を示した。マスク氏はUAWが「40%の賃上げに加えて週当

人手不足が日本経済の深刻な制約になってきた。都内の繁華街では「従業員不足のため、営業時間を短縮します」といった飲食店の張り紙が目立つ。バス業界では運転手不足による減便が都市部も含めて急速に広がっている。需要はあるのに人手不足で商品やサービスを提供できない――。帝国データバンクによると、必要な人材を確保できずに経営が行き詰まった「人手不足倒産」は1〜6月に110件発生。前年同期の約1.8倍に上り

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

そごう・西武が1日付で代表取締役に米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループ日本法人の劉勁氏を就任させたことが分かった。フォートレスは同日付でそごう・西武の買収を完了した。田口広人社長は代表権のない取締役執行役員社長となった。フォートレスは幹部をそごう・西武に送り込んで再建を加速する。劉勁氏のほか、フォートレス日本法人代表の山下明男氏も取締役に就任した。新橋政則氏らそごう・西武生

セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は30日、31日にストライキをする方針を決めた。そごう・西武は31日に西武池袋本店（東京・豊島）を全館休業とすると発表した。そごう・西武の売却を決めているセブン&アイに対し労組は、9月1日付での売却を先送りするよう求めていた。セブン&アイが同日付での売却を決めたことで、ストライキに踏み切る。大手百貨店でのストライキは約

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社のそごう・西武の労働組合は28日にストライキの実施について経営陣に予告通知する方針だ。セブン&アイはそごう・西武の米ファンドへの売却を決めているが、売却後の雇用維持などについて労使交渉が続いている。交渉が決裂すれば31日にもストを実施する見通し。労使は28日にも交渉を予定しており、通知後も継続する予定。ストライキは事前通知が必要なため、まずは

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

インバウンド（訪日外国人）の急速な回復に日本のクレジットカード会社が警戒を強めている。訪日客が小売店や飲食店など加盟店でカードを使うほど海外に支払う手数料がかさみ、赤字が膨らむためだ。訪日客が新型コロナウイルス禍前の水準に戻れば、カード業界全体で年間200億円規模の赤字になるという。三井住友カードや三菱UFJニコスなどのカード会社はカードを発行するほか、飲食店や小売店などにカード読み取り端末を

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷

ヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武の西武池袋本店（東京・豊島）の低層階入居を一部断念する検討に入ったことが11日、分かった。低層階には百貨店の顔となる高級ブランド店のテナントが出店することが多い。そごう・西武の売却時期を巡って調整が続くが、ヨドバシ出店に反発する百貨店従業員や難色を示す自治体などが壁となっていた。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が2022年11月に、