セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220

【この記事のポイント】・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示し

三菱電機は17日、電波法に基づく業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間。製品開発に使う無線機器（無線局）について、事前に定めた名簿にない人が点検したり、結果を示す書類に事実とは異なる内容を記載したりするなど手続きの不備があった。

北海道で2023年から国内最大級の陸上風力発電設備が稼働する。豊田通商などが国の補助金も活用し、送電網や蓄電池を合わせて開発する。発電能力は原子力発電所半基分に相当する54万キロワットで道内の風力発電量は約2倍に増える。発電と送電を一体で整備し、再生可能エネルギー普及の課題である送電網の強化につなげる。風力発電を整備するのは北海道北部の稚内市から幌延町にまたがる地域。土地が広く、風力発電に適し

愛知県の知多半島で捕獲された野犬で近年、人体に入ると重い肝機能障害を引き起こす寄生虫「エキノコックス」の感染確認が相次ぎ、国立感染症研究所が「半島内で定着した」との見解を示した。定着確認は北海道外では異例。県は「まん延している状況ではない」としつつ動向を注視している。エキノコックスは北海道で多くの人の感染例が報告されてきた。キツネや犬のふんなどに含まれる卵が人体に入ると幼虫となり、10年ほどた

三菱電機は、ファクトリーオートメーション（FA）機器などに組み込んで使う配電制御機器やモーター、インバーターを6月1日受注分から値上げすると発表した。引き上げ幅は製品によって異なるが10～30%となる。製品に使われる金属や樹脂など主要素材が高騰していることから販売価格に転嫁する。主な製品では、過電流時に遮断する低圧遮断器や電磁

西武ホールディングス（HD）はプリンスホテルやレジャー施設など国内の約30施設をシンガポール政府系投資ファンドのGICに売却する方向で最終調整に入った。売却額は1500億円規模となる見通し。売却後もホテルなどの運営は続ける。新型コロナウイルス禍で消費動向が変わるなか、資産を減らして経営効率を高める動きが広がっている。西武HDは新型コロナの感染拡大で鉄道やホテルの利用が低迷している。2022年3

フィンランドのノキアやNTTなど世界の通信関連企業48社が、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の部品について、トヨタ自動車やホンダなどに特許料の支払いを求めていることが分かった。1社あたり最大で年200億円近い負担になり、次世代車のコスト増につながる可能性が高い。次世代車の中核技術はネット接続や自動運転などソフトの重要性が増している。日本勢の技術戦略は見直しを迫られて

パナソニックは2023年にも電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきた。車載電池はEVコストの約3割を占める中核部品で、その性能が航続距離を左右す

ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情

NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発

24日午前の日本株相場は大幅続伸し、日経平均株価の上げ幅は一時1200円に迫った。米国の大型経済対策に対する期待感から、海外短期筋が日経平均先物を買い戻した。ただ、相場の水面下に目をこらすと、先行きはそう楽観できない。先週から現物株市場で個別株の異常な値動きがつづいているからだ。典型はコロナショックを尻目にナゾの急騰を演じる山崎製パン株。どうやら、世界的な市場混乱で痛手を被ったヘッジファンドの間

日本の大量輸送を担ってきた鉄道業界。その100年の歴史に今、転機が訪れているという。名古屋鉄道の安藤隆司社長に聞いた。――名古屋の交通インフラの将来像をどう考えていますか。「それぞれの役割は変わらないが、組み合わせが変わるだろう。自動運転やドローンといった鉄道事業と近いところで技術革新が起きている。少子化と人口減少が進み、10年後、20年後に今のままの鉄道事業を維持していくことは難しい。鉄道

NTTは独自の電力網の整備に乗り出す。2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給する。自社の電源も整備し停電時のバックアップの需要を取り込む。一連の投資額は6000億円規模になる見通し。日本で電力大手以外が自前で電力網を整備する動きは珍しく、大手が独占していた配電網に風穴が開くことになる。電力自由化で参入した小売事業者は電力を市場から調達

パナソニックは電源プラグをコンセントに差せばインターネット接続できる電力線通信（PLC）の分野で、従来より通信スピードを速められる半導体の技術を開発した。家電などの製品に組み込んで、従来の最大4倍、光ファイバー回線並みの速度を実現できるとうたう。政府は近く、PLC用の半導体を家電などに組み込めるよう、関連する法律の運用を改める見通し。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ

政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。信号機の5G利用

あれカワイイ！　子どもの頃に欲しかった玩具やキャラクター商品。当時のときめきをそのままに、大人になって思う存分に楽しむ30代前後の女性が存在感を増している。かわいいモノを追求する「大人女子」が定着するなか、子供時代の気持ちを肯定的に捉える彼女たちは、いわば「大人女児」。企業も照準を定めたグッズを販売し、キラキラの輪が広がり始めている。仕事帰りに「シルバニア展」1万人「これ、昔欲しかったやつだ

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指していることが明らかになった。3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。米連邦通信委員会（FCC）が通信衛星の運用を監督す

名古屋鉄道は、2027年を予定するリニア中央新幹線の開業に合わせ、名鉄名古屋駅に2本ある線路を4本に増やす。同社が計画する名駅地区再開発の一環で、2022年度の着工を目指す。上下1本ずつの線路に複数の行き先の列車が数分刻みで発着する複雑な状況を改善させる。【関連記事】名鉄、名古屋駅の4線化を正式発表22日までに関係当局に伝えた。週明けに開く記者会見で発表する見通しだ。ホームの置き方や駅の構造、

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。