今月、閉場した旧築地市場の敷地内で今後も営業を続けるとして所有物を撤去していない一部の業者などに対し、東京都が土地や建物の明け渡しを求める仮処分を裁判所に申し立てたことが関係者への取材で分かりました。 これに対し、市場の移転や解体に反対する一部の水産仲卸業者が、「築地市場は法律に基づいた廃止の手続きが行われていないため、閉場しておらず、営業する権利がある」などとして敷地内で今後も営業を続ける意向を示し、所有物を撤去していないということです。 一方、都は、「豊洲市場に移転したことで築地市場は閉場しており、廃止の手続きは必要ない」として所有物の撤去などを求めてきました。 旧築地市場の跡地は、再来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの輸送拠点などとして活用される計画です。 関係者によりますと、都は、このままでは工事の遅れにつながりかねないとして、水産仲卸業者の数社などに対し、土地や建物の明

吉田一郎・さいたま市議（無所属）が本会議で、足の障害で車いすを利用する伝田ひろみ議員（立憲・国民・無所属の会）に、「ブルジョア障害者」と発言していたことがわかった。吉田議員は「差別する意図はなかったが、品のない言い方だった」と後に謝罪。新藤信夫議長が吉田議員に厳重注意をした。 発言は１９日の９月定例会最終日の本会議であった。障害者の医療費助成に所得制限を設ける条例改正案に吉田議員が賛成討論をした際、伝田議員の方を示し、「こちらにも年収１３５４万５千円（市議の報酬などの総額）の車いすの方がいる。ブルジョア障害者は（助成対象から）外して構わない」などと述べた。 これに立憲・国民・無所属の会が抗議。本会議の休憩中、議長が吉田議員に厳重注意した。吉田議員は、朝日新聞の取材に「高所得の意味でブルジョアという言葉を使ったが、気を悪くしたなら申し訳ない」と釈明している。 吉田議員は２月定例会で、市の答弁

自民党は２３日の総務会で、内閣改造・党役員人事にともなう新しい総務会メンバーを決めた。安倍晋三首相と総裁選を争った石破茂・元幹事長の派閥からの起用はなく、党内からは「イエスマンしかいなくなった」（ベテラン議員）との声が上がった。 総務会は常設の最高意思決定機関で、メンバーである総務は加藤勝信総務会長を含め計２５人。１１の地区ブロックごとに協議のうえ選出される衆院議員と、参院議員枠（８人）と総裁枠（６人）から成る。党内７派閥中６派閥からそれぞれ選ばれた一方、石破派からはゼロだった。加藤氏は総務会後の記者会見で「派閥だけで選択をしているわけではない」と説明した。 新総務らは、首相が意欲を示…

フリージャーナリストの安田純平さんの解放について、日本政府関係者によると、政府はこれまで第三国を通じて安田氏の解放に向けた交渉を続けてきたという。外務省幹部は２３日深夜、記者団に対し、「（安田さんの）安全確保を第一にして取り組んできた」と述べた。すでに政府関係者がトルコ・アンタキアの入管施設に向かっており、安田氏本人であることが確認でき次第、近日中に帰国させる方針という。 菅義偉官房長官は同日午後１１時過ぎから首相官邸で開いた緊急記者会見で、トルコ・アンタキアの入管施設にいる男性について「情報を総合すれば、安田純平氏本人である可能性が高いものと考えられる」と述べた。外務省によると、本人確認の方法としては、領事局か大使館の関係者が男性と接触し、本人しか分からないような質問をして判断するのが一般的だという。 日本政府関係者によると、身代金の要求に対し、政府は支払いに応じないという立場を繰り返し

首都圏を中心に風疹の感染が広がっていることを受けてアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは22日、予防接種を受けていないなど感染のおそれがある妊娠中の女性に対しては、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう勧告しました。 こうした状況を受けてアメリカのＣＤＣは22日、警戒レベルを３段階のうち上から２番目の「勧告」に引き上げると発表しました。 ＣＤＣはこの中で日本への渡航者に対して事前に予防接種を受けているか、確認するよう呼びかけています。 特に妊娠中の女性に対しては、これまでに風疹の予防接種を受けていなかったり風疹に感染したことがなかったりする場合、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう求めています。 ＷＨＯ＝世界保健機関は、３年前に南北アメリカ大陸で風疹が撲滅されたと発表しました。厚生労働省によりますと、今のところ妊婦への渡航の自粛を求めているのはアメリカだけだということで

大阪府警富田林署で、弁護士との接見後に逃走した樋田淳也被告（３０）＝加重逃走罪で起訴＝の逮捕に協力したとして、府警は２３日、道の駅「ソレーネ周南」（山口県周南市）を運営する周南ツーリズム協議会と警備員２人に対して、広田耕一本部長名の感謝状を贈呈した。協議会側には謝礼金２００万円も贈られた。 府警は樋田被告の逃走後、有力な情報提供者に上限２００万円の懸賞金を支払うと発表。今回実際に支払われるのかどうかが、ネット上などで話題となっていた。資金は、府警の退職者有志から広くカンパして集めた。 協議会などによると、９月２９日夕、ソレーネ周南の私服の警備員が樋田被告に声をかけた。会計をせずに菓子パンなどの商品を、服の中や手に持って店の外に出ようとしたので呼び止めたという。警備員が事務所に連れて行き、１１０番通報。駆けつけた山口県警の警察官が窃盗容疑で現行犯逮捕した。その後、足の入れ墨や指紋などから樋田

札幌市中央区の札幌市民交流プラザで19日、陸上自衛隊第5旅団第27普通科連隊（釧路管内釧路町）の隊員21人が小銃を所持してエスカレーターに乗り、目撃した市民から同施設や陸自北部方面総監部（札幌）に苦情があったことが22日、分かった。総監部広報室は「市民を驚かせてしまい申し訳ない。次回は通用口を利用する」と陳謝した。 【動画】北海道各地で「火球」　目撃情報相次ぐ 広報室によると、隊員は20日に行われた「北部方面隊創隊66周年記念行事音楽まつり」のリハーサルで、19日午後1時ごろ到着。通用口から機材搬入用のエレベーターで会場の「札幌文化芸術劇場」に入る予定だったが、場所が分からず、一般客用の入り口から小銃を持ったまま入館し、劇場入り口がある4階までエスカレーターで移動した。小銃は長さ92センチ、重さ3・5キロで実弾は装填（そうてん）していなかった。 同施設は22日、総監部に対し「銃を持って公共

米フェイスブックによる「いいね」ボタンを使ったデータ収集や、ハッキング被害による個人情報流出問題で、日本政府の個人情報保護委員会は22日、同社に利用者への説明や再発防止などを求める行政指導をしたと発表した。米IT（情報技術）大手のデータ管理を巡っては欧州当局が規制を強めてきたが、日本政府の厳しい姿勢も目立ち始めている。同委員会は個人情報保護法を所管し、2016年1月に設置された。公正取引委員会

来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国

ツイッター上で、児童買春などの犯罪につながる疑いがありそうな書き込みに対して、愛知県警が直接返信をするかたちで注意を呼びかけている。ＳＮＳ上では、少女らが「援助交際」「パパ活」などと称し、有償で性行為の相手を募る書き込みが絶えない。早い段階で警察の存在を示すことで犯罪を抑止する狙いで、全国の警察で初の試みだという。 少年課によると、主に対象とするのは、１８歳未満の少女らが愛知県内で金銭などの対価を条件に性行為の相手を募集したり、それに応じたりするような内容の投稿。 県警が委嘱する大学生ボランティアらが少女らの不審な書き込みを察知すると、少年課が「このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります」と返信。また、加害者になり得る成人らの投稿にも「仮に同意があったとしても児童の人権を侵害する行為として処罰の対象となる可能性があります」と、自主的に書き込みを削除するよう促す。 今月１５日

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２２日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ１１４号（広島発東京行き）の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前９時２０分ごろ、ＪＲ東海が１１０番通報した。 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官３人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この３人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。 ３人は、いずれも府警警衛警護課に所属する３０代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。 ＪＲ東海によると、この影響で、同列車を含む上り８本が最大３６分遅れ、約９１００人の乗客に影響した。

沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、３連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。

北海道地震で道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」について、国の認可法人「電力広域的運営推進機関」の検証委員会が取りまとめた中間報告の原案が２１日、判明した。再発防止策として、北海道電力に対し、電力需給のバランスを回復するために行う強制停電の枠を約３５万キロ・ワット増やす必要があると提言する。苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所への過度な依存を避けるため、必要に応じて出力を一部抑制し、災害への備えを万全にすることも求める。 ２３日の検証委で中間報告を正式にまとめ、年内にも最終報告を公表する。 電力は需要（消費量）と供給（発電量）のバランスが崩れると電力の周波数が乱れ、ブラックアウトにつながる。 検証委は９月６日未明に起きたブラックアウトの原因について、苫東厚真１、２、４号機の停止や、道東エリアにつながる送電線の事故に伴う水力発電所の停止など複合的な要因を挙げた。これにより、電力の周波数