外国公船への危害射撃も可能　政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 米国の「尖閣」発言歓迎　政府 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害

日系人強制収容「恥ずべき歴史」　バイデン氏が声明―米 2021年02月20日16時26分 日系人強制収容所入りを前にした、当時２歳のユキ・オキナガ・ハヤカワ・ルウェリンさん＝１９４２年４月、ロサンゼルス（米国立公文書館提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は、第２次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名されて７９年になる１９日、「米国の歴史の最も恥ずべき時代の一つ」として、連邦政府の謝罪を「再確認」する声明を発表した。 【地球コラム】議会突入と「嘆かわしい集団」 癒やしがたい米国の分断 声明は「日系米国人は彼らの生まれだけを理由に標的にされ、投獄され、非人道的な強制収容所で生きることを余儀なくされた」と指摘。「米国は、すべての人の自由と正義という建国以来の理想を実現することはできなかった」と表明した。 真珠湾攻撃翌年の１９４２年２月、当時のルーズベルト大統領は大

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

日立金属、不正８０年代から　１７００社納入、経営陣隠蔽 2021年01月28日20時00分 日立金属は２８日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも１９８０年代から不正が行われ、対象製品の納入先は１７４７社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる３５カ所で、売上高は２０１９年度の１割強を占めるという。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

自民「ＧｏＴｏ、大型連休まで延長」　菅首相、来週早々にも経済対策 2020年11月30日19時07分 菅義偉首相へ第３次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長（中央）＝３０日午後、首相官邸 自民党の下村博文政調会長は３０日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案に関する提言書を手渡した。来年１月末までの観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）直後まで延長することなどが柱。３次補正について、下村氏は３４兆円規模とするよう求め、首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と応じた。 知事意見踏まえ「検討」　政府、コロナ状況次第で―ＧｏＴｏ見直し これに関し、首相は国会内で開いた党役員会で「経済対策は来週早々にも決定を行いたい」と述べた。

菅首相、東京五輪開催へ決意　「コロナに勝った証しに」 2020年10月23日11時03分 東京五輪・パラリンピック大会推進本部の会合で発言する菅義偉首相（左端）＝２３日午前、首相官邸 政府は２３日、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示した。 入場時検査のコロナ対策検証　検温はシール含む３パターン―五輪組織委 推進本部会合の開催は菅政権発足後初めてで、全閣僚が出席した。首相は選手を含む大会関係者や観客のコロナ感染症対策に関し、「実効的な対策を実施していく必要がある」と強調。自治体との連携や検査の在り方、保健・医療体制の確保などについて調整

菅首相は推薦リスト把握　「詳しくは見ず」―加藤官房長官 2020年10月12日13時15分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１２日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に（１０５人の）名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。 菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、１０５人から９９人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。 政治 衆参３選挙 菅

菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題 2020年10月12日22時04分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日、東京・永田町 日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。 官房副長官に側近坂井氏　補佐官は阿達氏ら―菅首相 首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 今回の人事を首相

菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は９日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、会議側が作成した１０５人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言　学術会議人事、１６年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは９月２８日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と述べ、６人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。６人が政府の会員候補リスト

侵略否定「国おとしめる」　村山元首相 2020年08月15日03時05分 村山富市元首相は１５日、戦後５０年の「村山談話」発表から２５年となったことを受け、談話を発表した。歴史検証や反省の取り組みを「自虐史観」と捉える動きがあることに触れ、「過去を謙虚に問うことは日本の名誉につながる。侵略や植民地支配を認めない姿勢こそこの国をおとしめる」などと記した。 日本と「向き合う準備ある」　徴用工問題で協議呼び掛け―韓国大統領 村山談話の作成をめぐっては、「肝心なことは歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明することだと強く指示した」と回想した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

自民・菅原氏、公選法抵触認める　議員辞職・離党は否定 2020年06月16日20時01分 香典問題について記者会見し、頭を下げる自民党の菅原一秀前経済産業相＝１６日午後、東京・永田町 秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる疑惑で昨年１０月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は１６日、党本部で記者会見し、香典提供など公職選挙法に抵触する事例があったことを認めた。捜査中を理由に詳細な説明は避けたが、議員辞職や離党は否定した。 菅原前経産相、議員辞職を否定　公選法違反疑惑、説明避ける 菅原氏が公の場で説明するのは、今国会召集日の１月２０日以来。 公選法は政治家自身が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁じている。 菅原氏は「私が海外にいた場合、公務で葬儀に参列できない場合に秘書に出てもらい、香典を渡してもらったことがある。枕花の提供もあった」と

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

首相動静（２月２８日） 2020年02月28日22時03分 午前６時５５分、公邸発。同５６分、官邸着。 午前７時４分から同８時２６分まで、西村明宏官房副長官。 午前８時２９分から同４３分まで、閣議。 午前８時５３分、官邸発。同５５分、国会着。同５６分、衆院第１委員室へ。同５７分から同５８分まで、菅義偉官房長官。同５９分から同９時まで、麻生太郎副総理兼財務相。同１分、衆院予算委員会開会。 午前１１時５９分、衆院予算委散会。同室を出て、午後０時１分、国会発。同３分、官邸着。 午後０時５０分、官邸発。同５２分、国会着。同５３分、衆院第１７委員室へ。同５５分、衆院総務委員会開会。 午後１時５６分、衆院総務委を途中退席し、同５８分、衆院第１５委員室へ。衆院財務金融委員会出席。 午後３時２分、衆院財務金融委を途中退席し、同３分、国会発。同５分、官邸着。同１７分から同２０分まで、玉木雄一郎国民民主党代表

首相動静（２月２５日） 2020年02月25日22時04分 午前７時１０分、東京・富ケ谷の私邸発。 午前７時２２分、官邸着。 午前７時３２分から同４０分まで、閣議。 午後０時１３分から同３２分まで、新型コロナウイルス感染症対策本部。 午後２時１７分から同４４分まで、グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の表敬。同３時２分から同５６分まで、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、外務省の秋葉剛男事務次官、山田重夫総合外交政策局長、藤原誠文部科学事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監。同４時５分から同４０分まで、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、外務省の秋葉事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長。 午後４時５

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど