【春川聯合ニュース】韓国北東部の江原道で来年開催される平昌冬季五輪・パラリンピックの広報のため訪日している崔文洵（チェ・ムンスン）同道知事は１２日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長と平昌五輪成功に向け協定を結んだ。同道が明らかにした。東京から五輪応援団１０００人をチャーター機で派遣するほか、民団は日本全国の地方組織などを通じ平昌五輪の広報や応援団募集などを行う。 崔知事は続いて、在日韓国大使館で李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日大使と懇談し、平昌五輪の広報強化や民団との協定履行に向け支援を要請。日本のマスコミ各社の記者とも懇談し、五輪の熱気が高まるよう積極的な報道を求めた。 崔知事は「五輪がいまひとつ盛り上がりに欠ける中、今回の民団との協定や広報活動が在日同胞をはじめ日本国内で関心を高める起爆剤となるよう期待する」と話した。 ikasumi@yna.co.kr

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 五輪　都外の仮設費２７７億円　組織委試算　自治体に負担要請へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-… 幕張メッセは88億円。東京都の負担を軽減するために引き受けた私たちに何の相談もなく原則を曲げて負担をさせるのは納得できません。 2016-12-22 08:32:14 無人 @yuyuyume0603 @kumagai_chiba 千葉県千葉市にある施設は千葉県そして千葉市の財産。だから所有者である県や市が然るべきメンテナンスをする、というのはそこまでおかしなことには感じられないのですが、そういうことではないのでしょうか？交通や近隣施設への経済効果は県のものなんですから 2016-12-22 23:38:08 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、東京都の舛添要一知事は８日、工事期間と完成後５０年間で全国に約１兆４千億円、都内に約７千億円の経済波及効果があるとの試算を初めて明らかにした。 都議会定例会で自民党の代表質問に答えた。都によると、白紙撤回された旧計画について日本スポーツ振興センターが作成した資料を基に、新計画の整備費を１５５０億円と仮定して都が独自に試算した。 効果の内訳は、整備費や材料調達などが約３７００億円（うち都内分約２５００億円）▽完成後の維持管理費などが約３４００億円（同約２６００億円）▽来場者の交通費などが約６７００億円（同約２１００億円）－としている。