「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン

北欧のフィンランドが4日、NATO＝北大西洋条約機構に正式に加盟しました。フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてこれまでの軍事的中立の方針を転換し、世界最大の軍事同盟、NATOの31番目の加盟国となりました。 ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部では4日、フィンランドの加盟に向けた最終的な手続きが行われました。 この中で、フィンランドのハービスト外相が加盟に関わる文書を手渡すとアメリカのブリンケン国務長官は「フィンランドが31番目の加盟国になった」と宣言しました。 その後の共同会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「最も重要なのはきょうからフィンランドはNATOの揺るぎない安全保障の枠組みに加わることだ」と強調しました。 これに対し、フィンランドのニーニスト大統領は「きょうはフィンランド、そしてNATOにとっても重要な日となった。フィンランドの人たちはより安全だと感じら

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと明らかにし、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米諸国へのけん制を強めるねらいがあるとみられます。 プーチン大統領は25日に公開された国営メディアのインタビューの中で、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領から戦術核兵器の配備の要請を受けてきたとしたうえで、「アメリカは長年、NATO＝北大西洋条約機構のヨーロッパの領土に戦術核兵器を配備してきた。ベラルーシとの間で同様の合意に達した。これは国際的な核不拡散条約に違反するものではない」と主張しました。 そして戦術核兵器は、すでにベラルーシへの配備を発表している短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や、ベラルーシ空軍の航空機に装填（そうてん）される可能性があるとして、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だとしています。 ま

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。

アメリカ南部バージニア州の小学校で6日、6歳の男子児童が銃を発砲し、女性教師1人が重体となっています。地元の警察は男子児童を拘束して動機や銃の入手経路などを詳しく調べています。 アメリカ南部バージニア州ニューポートニューズの小学校で6日午後2時ごろ、日本時間の7日午前4時ごろ、発砲があったと警察に通報がありました。 警察によりますと発砲があったのは1年生の教室で、6歳の男子児童が持っていた銃で30代の女性教師に向けて1発、発砲したということです。 女性教師は重体となっていて男子児童はその場で拘束されました。 これまでのところ、ほかの児童にけがはないということです。 事件を受け子どもを迎えに来たという母親は「心臓が止まるかと思いました。パニックになり、けがをした1人が自分の息子なのではないかと考えてしまいました」と話していました。 警察は「偶発的な事件ではなかった」と説明していて、動機や銃の

日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

ことし8月、茨城県と千葉県の県境で対向車線を走る車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割ったとして、少年を含む茨城県内の4人が逮捕されました。埼玉や千葉では同じ日に同様の事件が合わせて6件、確認されていて警察は関連についても調べることにしています。 逮捕されたのは茨城県古河市に住む解体作業員 斉藤雅樹容疑者（22）など少年を含む4人です。 警察によりますと、4人はことし8月15日の午後9時前、茨城県境町と千葉県の県境にある橋を車で走行中に、対向車線を走っていた車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割った器物損壊の疑いが持たれています。 被害にあった車には運転席に40代の男性が、助手席に小学生の子どもがそれぞれ乗っていて、男性の目に割れたガラスの破片が入ったということです。 コンクリートブロックは斉藤容疑者の仕事

新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年

都心の大動脈、JR山手線で、11日午後から、乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転が始まりました。踏切がある過密ダイヤの路線では初めてで、鉄道自動化の加速につながるか注目されます。 JR東日本は、人口減少などを背景にした将来的な運転士不足への懸念から、自動運転の開発に取り組んでいて、山手線では、4年前から終電後の深夜に、ことし2月以降は日中に、乗客を乗せずに走行試験を行ってきました。 そして11日から、山手線としては初めて乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転を行うことになり、最初の列車が午後4時前に品川区の大崎駅を出発しました。 列車は、通常と同じ11両編成で、JR東日本が独自に開発したATO＝自動列車運転装置が搭載され、車両の先頭などに「ATO」という文字が入っています。 運転士は各駅を出発する際にボタンを押すだけで、加速や減速、停車は自動で行われ、1周34.5キロの山手線を走行し

ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしはペットボトルのキャップをあけるときなど、ものをつまんで回すときの指の使い方を詳細に分析した、千葉工業大学の研究グループが「工学賞」を受賞しました。 日本人の受賞は16年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人を笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の16日、ことしの受賞者が発表され、このうち千葉工業大学の松崎元教授などの研究グループが「工学賞」を受賞しました。 この研究では、ペットボトルのキャップやオーディオの音量をあげるつまみなど、ものをつまんで回すとき指をどのように使うのか、つまみの太さを変えて調べる実験を行いました。 そして、つまみの太さと使う指の本数との関係や指の位置との関係を詳細に分析しました。 主催

東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね

アメリカのバイデン大統領は、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害したと発表しました。 これはバイデン大統領が日本時間の午前8時半すぎにホワイトハウスで行った緊急の演説で明らかにしました。 バイデン政権の高官によりますと、ザワヒリ容疑者を殺害する作戦はアフガニスタンの現地時間の先月31日、午前6時20分ごろに行われ、首都カブールでザワヒリ容疑者が、潜伏していた住宅のバルコニーにいたところを無人機からミサイルを発射して殺害したということです。 これについて、バイデン大統領は「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」と述べて、成果だと強調しました。 そのうえで「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と警告しました。 この攻撃による市民の犠牲者

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を