職員による「自爆営業」が問題となっている農業協同組合(JA)の共済事業で、顧客への不適切な契約も相次いでいる。JAにしみの(岐阜県大垣市)では、90代女性の親族らに加入の意向を直接確認せずに共済契約を結んでいた。JA職員が契約書を勝手に代筆し、掛け金を女性の口座から引き落としており、孫である都内の男性は「JAはやりたい放題」と憤る。(押川恵理子) JA共済を巡る問題 JA職員が、本来不必要な契約を自腹で結ぶ「自爆営業」が相次ぎ、農林水産省は今年2月から共済事業の監督を強化した。自爆営業が起きる背景には、JAが職員に対して、共済契約で過度なノルマ達成を求めていることがある。新たな監督強化策では、職員から不適切契約の申し出があれば、JAは都道府県からの調査対象になる。ただ、自爆営業をそもそも上司に報告しづらいなど、この監督強化の効果を懸念する声が職員から上がる。 「なぜ自分が契約者になっている